遺産相続で揉めないために、遺言状を作成しておくことは大切です。しかし、遺言書を残した時期が認知症を疑う時期と重なる場合には、その遺言状の有効性について「判断能力があったのか」という点でトラブルとなってしまう可能性があります。
そんなトラブルを防ぐために、遺言状を作成する人の判断能力の程度を専門医が評価鑑定するサービスができたそうです。
Contents
メディカルリサーチ株式会社では、遺言執行時の争いを未然に防ぐために「遺言能力鑑定」のサービスを行っているそうです。
遺言能力鑑定は、依頼者に遺言能力があるか鑑定するサービスのことで依頼者の遺言能力の程度を認知機能評価や認知症のスタンダードな検査、専門の医師との面談などで鑑定をします。
そして、評価鑑定の結果は「医学鑑定書」という資料で依頼者に提供されるとのこと。この医学鑑定書があることで、遺言作成時の判断能力について疑義が出た際の有用な証拠資料となるほか、遺言に鑑定書を付帯することで、自分の意思をより確実に残せる効果があるそうです。
加えて、鑑定によって自分の判断能力がどのくらいなのか確認できることもメリットです。
実際にこのサービスを利用した会社経営者は、「会社の将来を考え、事業承継を見据えて遺言能力鑑定を受けました。認知症専門医による総合的な診断の結果、認知機能に問題はないと鑑定していただくことができてほっとしました」と話しています。
自分が亡くなったあとに家族同士でトラブルにならないようにと遺言書を残しても、それだけでは、遺言作成時の判断能力がどの程度あったのか誰も証明できませんよね。わざわざ作った遺言書で家族が争うことになってしまっては元も子もありません。
そんなことにならないためにも、これから遺言書を書こうと考えている人や子供たちに相続争いをしてほしくない人、認知症になるかもしれないと不安のある人は、相続で揉めないための終活準備として「遺言能力鑑定」サービスを利用してみるのも良いかもしれませんね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。