社会の高齢化に伴って、介護職の人材不足が話題になることが増えてきました。
そのように話題になることは多いですが、実際に介護職員はどの程度人手不足を感じており、政府はどういった対応をしているの介護労働安定センターが調査をおこないました。
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介護職員の過不足の状況を事業者に尋ねたところ、「大いに不足」が10.2%、「不足」が21.2%、「やや不足」が33.0%。これらを足し合わせた“不足感”は、64.4%にのぼりました。ホームヘルパーの状況は介護職員よりさらに深刻で、“不足感”は80.6%にまでのぼり、多くの介護職員が人手不足を感じているのは事実のようです。
では、介護職員の人材は具体的にどの程度不足しているのでしょうか。厚生労働省によると、介護現場の人材不足は悪化の一途をたどるそう。具体的には、2023年度で約22万人、2025年度では約32万人の介護職員が不足すると見込まれています。この問題を解消するためには年間約6万人の新たな介護職員を確保する必要があります。
このように介護職員が不足してしまっている原因は複数考えられます。
理由として大きなものはやはり少子高齢化によるものです。他には、「辛い仕事であるという悪いイメージが先行していること」「高齢化が進み施設が増えたため」「人員も分散してしまっていること」「離職率が介護職員・訪問介護員は16.4%と、全産業平均の14.9%より若干高い数値になっていること」などが理由として挙げられます
介護職員を確保するためにどのような施策がおこなわれているのでしょうか?
「介護職員の処遇改善や労働環境改善の財源にすることを目的とした『介護職員処遇改善加算』の創設」「厚生労働省と文部科学省による、小中高の学生に介護職の魅力を伝える取り組み」「介護ロボットの導入やPCの導入による業務の効率化」「海外からの人材受け入れ」にも政府は取り組んでいます。
このように、国を上げて介護職における課題の解決を進めているので、賃金面を含めて今後さらに待遇の改善が期待されています。
とはいえ、今回の調査で特にホームヘルパーの人材不足が浮き彫りになっています。このことは、介護サービスを利用しながら自宅で生活し続けたいと思っている人にとっても他人事ではないはず。今後、政府がさらにどんな政策をとるのか、注視していく必要がありそうです。
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