政府は介護分野について、事業所の行政手続きの「原則デジタル化」を打ち出しました。
政府は介護分野について、事業所の行政手続きの「原則デジタル化」を打ち出しました。介護職員の負担軽減、勤務環境の改善、人材の確保につなげたい考え。厚生労働省に対し、具体化に向けて検討していくよう働きかける方針です。
介護分野の問題点といえば、人材不足によるサービス低下や労働環境の悪化による離職率の上昇、経済状況の悪化などが危惧されています。
また、厚生労働省は2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を発表しました。
日本では高齢化が進み、団塊世代の後期高齢者が急増している中、2025年といえば団塊世代が75歳以上になる年。要介護者数も相当な数増えるとなると、なおさら超高齢化社会の介護に対する不安が広がっています。
最近ではコロナ全数把握の見直しを行い、政府の情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」の入力に時間を割いていた医療機関からは「業務の負担軽減になる」と歓迎の声が上がりました。
しかし「デジタル化」した結果、入力作業に時間をとられてしまうと、元も子もないですよね。
人とテクノロジーの融合による働き方改革「北九州モデル」というものがあります。
ICTの活用をし、効率的な人員体制、介護職員の専門性・働き甲斐向上で労働環境向上を目指す新しいモデルで、介護ロボットや見守りセンターなどのテクノロジーを導入したり、非専門職業務にはアウトソーシングを取り入れたりすることで介護職員の業務負担を軽減しているそうです。
職員がより専門的な業務に専念できることで、働き甲斐にもつながっているといいます。
現場では、実際に「デジタル化」を導入しても、デジタル機器に不慣れなためにで途中で止めてしまったところもあるとのこと。必ずしもIT化することが成功につながることばかりではないようです。
このままだと根本的な解決は見込めない中、「デジタル化」によってデータを見える化し、少しでも現場の負担が軽くなる方法があれば取り入れ、実行することが急務なのではないでしょうか
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