介護事業者の経営が悪化したことで、倒産した事業者件数が9月までに100件になったことが調査で明らかになりました。
前年のこの時期では51件で、これと比較しても約2倍の数字。この時期に100件にも上ることは初めてのことで、過去最多の倒産件数を更新する見込みが非常に高くなっています。
深刻な人手不足と激化する競争という問題は以前からあり、経営難に陥っている事業者は多かったのですが、そこに新型コロナウイルスがさらなる打撃を与えました。
昨年までは公的な支援策が頼りになりましたが、その効果もどんどん薄れてきてしまっています。現在は、新型コロナを恐れたサービスの利用控えは以前より減りましたが、その影響は未だ深く爪痕を残しています。
また、今年に入り急速な円安などの情勢変化による光熱費や燃料費、食材費などのコストが高騰したことも加わり、これらの要素が経営を圧迫している複合的なものといえます。
介護はその事業の性格上、価格の値上げが難しく、厳しい経営に改善の兆しが見えてないと専門家に指摘されており、物価高を背景にコスト削減へ向けた支援が急務とされています。
今年、倒産した事業者の8割弱は従業員が10人未満と小規模なところが多く、デイサービスを中心とする通所・短期入所が最多となりました。
原因は売上不振が6割越えで圧倒的という結果に。企業である以上利益を出せなければ倒産してしまうのは必然といえます。
利用する介護施設の閉鎖は利用する本人も家族にとっても深刻な問題です。現状での公的支援がうまくいっておらず、多くの倒産する事業者を出している以上、新たな方向からの支援が期待されます。
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