人生100年時代、日本は高齢化社会が進み、介護職員の需要が高まっています。
そこで国は、介護職員の人員確保や定着を図るため「介護職員の給料を上げるための政策」をおこないました。それが「介護職員等ベースアップ等支援加算」です。
ただ、中には「介護職員の給料って上がるの?」と疑問に思う人も多いのではないのでしょうか。今回は、「介護職員等ベースアップ等支援加算」について紹介します。
介護職員等ベースアップ等支援加算とは、2022年10月の介護報酬改定を経て創設された新たな加算です。これは2022年2月に新設された「処遇改善支援補助金」の考え方をベースにしています。
処遇改善支援補助金は、介護職員に対して収入の3%程度(月額9000円相当)の賃上げをするというものです。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、期間限定で2022年2〜9月まで国の交付金として支給されました。
この金額が10月からは介護報酬に組み込まれ、毎月支給されます。
算定要件は、これまでの「処遇改善支援補助金」と大きく変わることはありません。
これまでの処遇改善加算を取得している事業者が対象で、加算額の3分の2以上を基本給または毎月決まって支払う手当などの引き上げに充てることが求められます。
「ベースアップ等支援加算」を取得するには、従来通り「処遇改善計画書」や「実績報告書」の提出が欠かせません。この書類の様式は、厚生労働省が公式サイトにて公表しています。
介護職の問題は、賃金の問題だけではありません。
慢性的な人手不足、職場内の人間関係で悩んで辞めてしまう離職問題、身体介助で腰などを痛めてしまう安全衛生の課題などがあります。
つまり、介護業界の働き方改革や業務改善の取組みが必要となっているのです。
近年、業務改善を進める事業所も増えており、「この事業所で働き続けたい」と思わせるための定着支援が重要になっています。
さらなる介護業界の業務改善が進み、ひとつでも多くの問題が改善され、ひとりでも多くの人が介護職につきたいと思えるような働きやすい環境が広まっていくと良いですね。
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