2022年10月17日、厚生労働省が社会保障審議会・介護保険部会で、次の介護保険制度改正に向けての介護人材確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論をしました。
会議では、人材確保策の一環として介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する案に複数の委員が賛同。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もおり、介護保険部会では年末に取りまとめをおこなう予定です。
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介護の現場の人手不足は深刻です。人材を確保するに当たって今後は人を育てるための支援や離職防止のための職場環境改善に努め、一方で外国からの人材確保するため、総合的に環境整備を実施する必要があります。
特に、多様な人材の参入に対しての介護ニーズを合わせるため、介護福祉士をグループリーダーとして育てていくことが求められています。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は、介護福祉士をグループリーダーとして育てるための方策などを論点に挙げました。
全国老人保健施設協会の東憲太郎委員も賛同しましたが、現行の認定介護福祉士や介護プロフェッショナルキャリア段位制度では給与面での対応がなされていないため、結果として実効性が伴っていないことを指摘しました。
会議では、スキルが高く能力を備えた介護福祉士の評価し給与を上げる仕組みの導入を要望されました。その評価指標によると、介護士としての高い能力、指導力や業務マネジメント能力などのスキルを高い水準で満たした介護福祉士の賃金をアップさせる内容となりました。そのための処遇改善加算の新設も合わせて提案されています。
提案した東委員は、「年収700万-800万円の『トップ・オブ・ザ・介護福祉士』が生まれるかもしれないし、介護福祉士の社会的地位の向上にもつながる」とこの案の意義を述べています。
さらに、介護事業所などでのいわゆる「介護助手」の確保や、介護助手に役割を果たしてもらうための方策も論点となりました。
介護人材確保のために現場、労働環境、待遇改善など政府はどう動くのか、今後の政府の動きに注目していきたいですね。
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