金融庁の金融審議会の報告書によると、2022年現在の定年である65歳から30年生きると仮定すると、年金のほかに2000万円ほど必要になると言われています。
こうしたことを受けて10月24日、不動産会社のAnd Doホールディングスは「老後の住まいとお金に関する調査」を実施。調査は全国の50歳以上の873人を対象に、インターネット上でおこなわれました。
今回の調査の「老後の不安を感じるか」という問いには、50〜64歳の84.5%、65歳以上の72.9%が「不安を感じる(少し感じる人も含む)」と答えました。
この不安の原因を尋ねると、50歳〜64歳は老後の生活資金と回答した人が69.8%が最多という結果が出ています。
また、65歳以上は「自身の健康面の不安」と回答した人が59.7%を占め最も多くなりました。
「必要だと思う一人あたりの老後資金はいくらか」という問いでは、持ち家がある人は1000万円台が26.6%で最多。一方、賃貸に住んでいる人は、2000万円台と答えた人の割合が21.6%で最多となりました。
つまり、持ち家に住んでいる人は、賃貸に住んでいる人と違い毎月の家賃がかからないため、少なめに見積もっている人が多いようです。
また、持ち家がある家庭に準備している1人あたりの老後資金を尋ねると、1000万円未満との答えが多く、現在準備していないと答えた人を合わせると40%にのぼります。
老後のお金の不安を解消するためには資産運用も有効な一手です。しかし、個別株の投資や為替の差益で利益を出すFXなどはリスクも高く、片手間では難しいでしょう。
そこで政府は、少額を毎月積み立て将来に備える「つみたてNISA」と「iDeCo」を推奨しています。
つみたてNISAは最大20年の間、毎月100円から3万3000円(年間40万円)まで積み立てられて取引内で得られた利益は非課税。さらに、必要なときに資産の一部もしくは全額を引き出すことができることも、つみたてNISAのメリットです。
一方iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で掛け金を運用し任意で加入できる、第二の年金として位置づけられています。年金なので60歳まで出金することはできませんが、こちらも取引内で得られた利益は非課税です。
老後の不安を少しでも解消するためにも、未来の出費に備えておきたいですね。
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