12月5日、厚生労働省は、介護保険制度の今後について話し合う社会保障審議会の介護保険部会で、次の介護保険制度の改正に向けた意見書の案を提示しました。
これをもとに議論を深め、年内には意見書の内容を確定させたいとしています。
現在、都市部を中心に高齢者人口はますます増加しており、介護サービスの供給が追いついていない現状があります。
それを踏まえ、限られたで増大する介護ニーズに限られた人員で応えるために、訪問介護や通所介護などの複数の介護サービスを組み合わせた、複合型サービスを提供する方針が意見書に盛り込まれています。
複合型サービスにすることで訪問介護事業所が需要に応じてデイサービスも運用するなど、状況に合わせて柔軟な介護サービスを地域の高齢者に向けて提供することができるようになるのです。
また意見書には、定期巡回訪問介護や夜間対応型訪問介護など、機能が重複しているサービスを将来的に統合・整理する方針も記載されています。
意見書には、介護保険部会の中で活発に話し合われた「高齢者の介護保険料の負担を今後どうするか」など給付と負担のあり方に関する議論は一切反映されていません。
政府は、少子高齢化の中で介護保険制度を存続させるためにも適切な負担を求めていきたいとしていますが、「保険料が上がり高齢者の負担が増えることで、高齢者が適切な介護サービスを利用できなくなる」などといった反対意見も根強く、調整が難航していると見られます。
また以下の議論については、反対多数で決定を見送る方針です。
この意見書の内容次第で、介護保険制度がどう改正していくのかが決まってきます。今後も注視していく必要がありそうですね。
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