12月19日、厚生労働省は、一定以上の所得がある65歳以上の高齢者に対し、介護保険料を引き上げる案を年明け以降も協議していく方針を固めました。
厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会にて議論を重ね、遅くとも来年の夏には結論を出したい構えです。
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現在、65歳以上が対象になっている介護保険料の引き上げが図られています。
その理由は少子高齢化です。現役世代が減少する中、都市部を中心に高齢者の数は年々増加し続けており、制度の存続が危ぶまれています。
今後も制度を存続させるために、一定水準以上の所得がある高齢者に対し保険料を引き上げるという案が出たのです。
この案に対し「負担能力のある高齢者に対しては相応の負担を求めていくべきだ」という声がある一方で、「急激な負担の増加は高齢者の生活に大きな影響が出る」などと反対意見も多数挙がっていました。
そのため、今後も検討を重ね、来年以降も議論を深めていくと結論づけたのです。
介護保険料の引き上げについて、介護保険部会では毎回のように意見が二分しています。
12月19日に開かれた部会でも、出席委員から「高齢者の生活実態を調査し、本当に値上げしても生活を維持できるのか検討すべきだ」と保険料引き上げについて慎重な意見がある一方で、「何ひとつ議論が進展していない」「優先度の高い改革は早急に手を打つべきだ」など保険料引き上げを急ぐ意見もありました。
淑徳大学で社会保障論を研究している結城康博教授は「高齢者やその家族にとって、介護保険制度の改正は非常に重要な問題だ。高齢者の生活の影響なども踏まえて、負担の増加ありきではなく、慎重に議論を重ねていってほしい」と結論を急がず、さまざまな観点から議論を進めていくように指摘しています。
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