老後資金は2000万円以上？必要額がわからない・資金準備していない人も

株式会社東京商工リサーチによる調査で、2024年1～4月の間に起こった老人福祉・介護事業の倒産が51件あったことがわかりました。老人福祉・介護事業の倒産件数の調査は毎年おこなわれており、2024年の老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最多となったそうです。 倒産件数の過去最多を大幅に更新 株式会社東京商工リサーチはこれまで毎年、老人福祉・介護事業の倒産件数の調査をおこなってきました。これまでの1～4月の間に起こった老人福祉・介護事業の倒産件数で最も多かったのは2020年の43件でしたが、2024年の老人福祉・介護事業の倒産件数は51件と過去最多の件数となりました。 2024年1～4月の間に倒産した老人福祉・介護事業51件のうち、訪問介護が22件で最も多く、その次に多いのが通所・短期入所介護で19件、有料老人ホームは5件、その他は5件と続いているそうです。 倒産するのにはさまざまな原因がある 株式会社東京商工リサーチは老人福祉・介護事業の倒産件数が増えたことについて、以下の原因があるとしています。 介護職員の人員不足 感染症の影響による利用控え増加 感染防止対策などのコスト増加 介護事業への支援の縮小 物価の高騰 また、2024年1月22日におこなわれた「介護報酬改定」にて、訪問介護の基本料の引き下げが決定しており、今後も訪問介護事業者をはじめとした老人福祉・介護事業の倒産は増えると考えられます。 介護報酬改定については、再調査や再検討を希望する声をあげている団体が多くあります。介護サービスを利用している人や家族にとっても、「利用している介護事業者が突然無くなってしまうのでは…」と不安を抱えながら利用することは望ましくありません。介護を受ける人はもちろん、介護を提供する事業者も安心して利用できる体制になって欲しいですね。

筑波大学は、視線のパターンの変化によって認知症を検出・認識できるツールを開発したことを発表しました。今回開発した認知症を検出・認識できるツールでは、アルツハイマー型認知症とレビー小体型認知症の2つの認知症を検知できるそうです。 認知症特有の視線パターンをAIが学習 筑波大学は、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症のどちらかの症状がある人と、そうでない人の、200枚の日常生活の写真を用いて視線のパターンを計測し、違いを解析。その結果、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症のどちらかの症状がある人にしか見られない視線のパターンを発見しました。 筑波大学は今回の研究を踏まえて、研究で発見した認知症患者に見られる視線のパターンをAIに学習させ、アルツハイマー型認知症・レビー小体型認知症を高精度に検出・識別できるツールを開発したそうです。開発した認知症を検出・識別できるツールは、自由に画像を見るだけで認知症がわかるので、とても気軽に検査ができ、認知症の早期発見につながります。 また、重度の認知症の人や言語が違う人も利用できるので、認知症の検査の幅が広がる可能性が考えられます。 認知症は早期発見が大切 現在、一般的におこなわれている認知症の検査は主に以下です。 医師との面談 身体検査：血圧検査、血液検査、レントゲン、など 神経心理学検査：紙に絵を描く、口頭での質問、など 脳画像検査：CT、MRI、など 認知症は早期発見することが大切です。認知症の症状が早期の段階で発見できれば、治療やリハビリなどで認知症の進行を遅らせたり、改善することができるからです。しかし、認知症の検査に行くのを嫌がる人は少なくありません。家族や周囲の人が「認知症かも」と思い、検査に行くことを持ちかけても、本人には自覚がなかったり、強い不安感などから認知症の検査に強い抵抗を示すこともあります。 本人が認知症の検査を拒否している場合には、無理に連れて行かず、自宅へ訪問してくれる地域の専門家へ頼ったり、かかりつけの医師の協力を借りて本人の健康上の相談を行くついでに認知症の検査を持ちかけるのが良いでしょう。 昨今では認知症の検査もさまざまな方法があります。簡単にできるセルフチェックから始めるのも良いかもしれませんね。 参考:「視線パターンからAIで認知症の原因疾患を識別する診断支援ツールを開発」（筑波大学）

2024年5月13日におこなわれた警察庁の発表により、2024年1～3月の間で孤独死・孤立死をしてしまった人の数が全国で約2万1716人いることがわかりました。そのうちの約8割が65歳以上の高齢者で約1万7034人もいたそうです。 警察庁が孤独死・孤立死のデータを公表 2024年5月13日におこなわれた衆院決算行政監視委員会にて、2024年1～3月の間の孤独死・孤立死のデータが警察庁より発表されました。 警視庁は2024年1～3月の間に警察が取り扱った、孤独死・孤立死の状態である「一人暮らしをしていて自宅で亡くなってしまった人」の数を集計。その結果、一人暮らしで自宅で亡くなった人の数は全国で約2万1716人おり、そのうちの約1万7034人が高齢者であることがわかったのです。 警察庁の発表を踏まえて、政府は、孤独死・孤立死の実態を把握し、今後の対策に向けて今回のデータを生かしていく考えだそうです。 高齢者の孤独死を招く原因とは 毎年おこなわれている内閣府の高齢者の実態調査では、2021年に東京都23区内で孤独死をした65歳以上の高齢者は4010人という結果が出ています。前年の2020年の4219人よりは減っていますが、2011～2020年の間では高齢者の孤独死の数は増え続けており、10年前の2011年の2618人と比べると1.5倍にも増えています。 孤独死を招く原因は以下が考えられます。 未婚、離別、死別などが原因で一人暮らしをしている 家族や親族、友人、地域の人たちとの関係性が希薄 経済的に窮困しており生活に支障が出ている 昨今では核家族が増え、高齢者の一人暮らしや、高齢者夫婦のみで暮らしている人が増えています。現在は夫婦二人で暮らしていても、配偶者と離別・死別をしてしまい、将来的に1人になってしまうこともあります。 特に、家事全般を配偶者に任せていた人は、配偶者が亡くなった際に、1人では食事や掃除が満足にできず食生活が乱れたり生活環境が悪化したりする恐れもあるので注意しましょう。 孤独死・孤立死を防ぐには、高齢者本人と周囲の人との関係性をつなげておくことが大切です。家族が頻繁に連絡を取ったり、見守りサービスを利用するなど、孤立させない生活環境を作るのが良いですね。 参考:「令和5年版高齢社会白書」（内閣府）

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...