12月26日、大津市の佐藤健司市長は、市内に住む65歳以上の高齢者1人につき5000円分の商品券を配布することを発表しました。
物価高騰が続いた結果、経済も低迷しているためその対策を打ち出したのです。
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大津市が商品券を配布する対象者は、以下の条件をすべて満たす人です。
この条件をすべて満たす人は、大津市内に約6万6500人いると見られています。
商品券は、2023年の1月から順番に郵送され、スーパーや量販店などで利用できます。
佐藤市長は「商品券なら店舗で使うことになるため、消費に直接つながる効果が期待できる。市内の経済を回復させるために、ぜひ市内で使ってほしい」と呼びかけました。
2022年7月、三井住友銀行は、コロナ禍における高齢者(60歳以上)の個人消費動向の調査結果を公表しました。この調査から、高齢者は現役世代以上に、物価が上昇するに従って消費量は大きく減少していることが明らかになったのです。
この結果を受けて、三井住友銀行は「高齢者世代は現役世代に比べて、総支出に対する食料支出の割合が高いため、食料の値上げにより敏感であると考えられる」と分析。また「政府が2022年度の年金額を引き下げたことも影響した可能性がある」と指摘しました。
さらに重症化リスクが高い高齢者は、新型コロナに対する危機感が現役世代よりも強く、外出を自粛する傾向にあることも消費の伸び悩みに影響したとしています。
総務省の家計調査によると、60歳以上の高齢者が個人消費の約半分を占めているそうです。地域の消費を伸ばすためには、高齢者に対してアプローチするのが有効かもしれません。
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