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高齢女性が2500万円だまし取られる!「入居権ゆずって」多様化する詐欺

2023年1月20日

各地で高齢者を狙った詐欺が続出しています。

警察は、「手口はさまざまで、近年、巧妙化している。電話でお金の話が出たらまず詐欺だと疑い、家族や警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。

目次
  • 1. 老人ホームの入居権に関する詐欺
  • 2. キャッシュカードをだまし取られる詐欺

老人ホームの入居権に関する詐欺

熊本県で、70代の高齢女性が現金2500万円をだまし取られる詐欺事件が発生しました。

警察の調べによると、2022年12月23日、熊本市在住の女性の電話に見知らぬ男から連絡がかかってきたそうです。

男は「老人ホームの入居権が当たった」などと女性に話しましたが、女性はこれを拒否。すると男は「入居しないなら、入居する権利を入居したがっている人に譲ってほしい」と言ってきたのです。女性は男の提案に承諾してしまいました。

後日、今度は別の男から電話がかかってきて「権利をほかの人に譲る行為は犯罪だ」などと脅され、「弁護士を紹介する」と告げられたそうです。

さらに今年に入ると、弁護士を名乗る男から電話がかかってきて、2500万円を要求。女性は男の指示に従い、市内の金融機関の窓口で送金したとのことです。

2022年の熊本県内の被害総額はおよそ3億3000万円。前年と比較すると1億6000万円被害額が増えたことになります。

キャッシュカードをだまし取られる詐欺

山口県でも、80代の高齢女性が現金およそ100万円をだまし取られるという詐欺事件が発生しました。

山口県警の発表によると、2023年1月13日、警察を名乗る男女から女性宛に「口座から現金が引き出されている」という趣旨の電話があったそうです。

電話対応中に、警察官を名乗る男女が別府市にある女性宅を訪れ、「カードを調べる必要がある」などと偽って、キャッシュカード3枚をだまし取りました。

その後、受け取ったカードから現金およそ100万円が引き出されたということです。

警察は、「警察がキャッシュカードの提示を求めることは絶対にない」と警鐘を鳴らしています。

この記事の執筆者

田中達也

大学卒業後、カンボジアに移住。NGOスタッフとして現地の子どもたちに日本語を教える。帰国後、2年にわたりグループホームの職員として認知症介護に従事した後に独立。現在はフリーライターとして、介護業界や海外観光などに関わる記事を執筆している。保有資格:介護職員初任者研修修了、日本語教師養成講座修了。

2023年1月20日

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2023年1月26日、全国の介護職員で構成される労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が介護職員の給与実態に関する調査結果を報告しました。 その調査によると、60%以上の介護職員が自身の給与に不満を抱いていたことが明らかになったのです。 給与実態に関する調査の概要 今回の調査は、以下の要領で実施されました。 調査期間:2022年8月17日~9月26日 調査方法:アンケート調査 回答数:組合員3277人 60%以上の介護職員が給与に「不満」 アンケート調査の結果、介護職員の平均月収が26万1018円、年収が380万8000円であることが判明。一方、全産業平均の月収は30万7400円、年収は456万4300円なので、介護職員の給与はそれより低い水準にあることがわかります。 介護職員に対する処遇改善手当など国の施策により、以前よりは全産業平均との差は縮まっていますが、依然として賃金格差は大きな課題となっています。 調査の中で、「賃金に満足しているか」と尋ねたところ、62.4%の職員が「賃金に不満がある」と回答したことが判明。その理由を尋ねると「今の業務量に見合ってないから」「社会的な平均賃金より低いと思うから」といった回答が多数を占めました。 記者会見で、労働組合の会長を務める染川朗氏は「現在の物価上昇なども考慮した介護報酬改定を一刻も早く実施してほしい。介護職員の待遇が改善されなければ、介護業界は働く側から崩壊していくだろう」と危機感を露わにしました。 介護業界の担い手が不足する大きな原因として「介護職員の低待遇」が挙げられます。超高齢社会を突き進むなか、増えていくであろう需要に対応していくためにも、行政には介護職員の待遇を改善していってほしいですね。

介護記録分析ツール「けあらぽ」が1月25日に発売!AIが利用者の自立度を数値化

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三菱電機ITソリューションズ株式会社は、介護AI記録分析ツール「けあらぽ」を開発。2023年1月25日から販売を開始すると発表しました。 「けあらぽ」は、AIが介護記録を分析し、利用者がどの程度自立して生活できるのかを数値に変換するという製品です。 三菱電機ITソリューションズは、「けあらぽ」で客観的な利用者のデータを提供することで、科学的根拠に基づいた介護の実践をサポートしていきたいとしています。 介護AI記録分析ツール「けあらぽ」開発の背景 厚生労働省は、介護の業務改善を目指す取り組みの一環として、施設から提供された介護記録を分析し、利用者へのケアに対するフィードバックをおこなう「科学的介護情報システム(LIFE)」の導入を推奨しています。 LIFEを使うためには、利用者がどの程度自立して生活できるのかを100点満点で表した「バーセルインデックス値(BI値)」を提出しなければなりません。 ただ、利用者の自立度をどう点数づけするかはそれぞれの介護職員の主観的判断に委ねられているため、介護職員によって点数が異なるといったことも考えられます。 しかし「けあらぽ」は日々の記録をAIがBI値に変換するため、利用者がどの程度自立しているのかを客観的に評価できるのです。 介護AI記録分析ツール「けあらぽ」の特徴 「けあらぽ」では、職員が記入した介護記録をAIが分析して、利用者がどの程度自立して生活できるのかを100点満点で点数化。その点数の推移をグラフで見られるため、一目で利用者の状態を測れます。 また、「けあらぽ」のAIが出したBI値はそのまま科学的根拠(エビデンス)として、科学的介護情報システム(LIFE)に提出することも可能。そのため、職員が一人ひとりの利用者の自立度を点数化する手間を省けるという利点もあります。 利用者のケアプランを見直すときは、職員が集まってそれぞれの利用者が現時点でどの程度自立して生活できているのかを話し合います。そのときも、「けあらぽ」が点数化した自立度の指標があれば、より客観性に優れたケアプランを作成できそうですね。

「認知症本人ミーティング」ができるデニーズ店舗が増加!認知症の人自らが地域に参画

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株式会社セブン&アイ・フードシステムズは、これまでデニーズ数店舗で開かれていた「認知症本人ミーティング」を、さらに多くの店舗で実施することを明らかにしました。 セブン&アイ・フードシステムズによると、千葉県千葉市、東京都大田区、埼玉県川口市とふじみ野市、愛知県瀬戸市にあるデニーズの店舗で、新たに「認知症本人ミーティング」を順次実施するとしています。 認知症本人ミーティングとは ところで、「認知症本人ミーティング」とはどのような会議なのでしょうか? 厚生労働省によれば、認知症と診断された、または認知症疑いのある本人たちが集まり、自らの体験や必要としていることを地域の人や支援関係者、行政などに伝える場が「認知症本人ミーティング」だとしています。 そして、認知症本人ミーティングに参加した人たちは、認知症本人が発信した意見を踏まえた地域づくりを目指していきます。 認知症本人ミーティングでは、認知症本人が話し合いたいテーマが議題となります。例えば、以下のようなテーマがよく話し合われます。 認知症になって、どんな体験をしたか 認知症の人が安心して外出するために、町ができることは何か 今の生活で困っていること 自分がこれからしてみたいこと 以上のようなテーマを1回だけでなく、何回も話し合って理解を深めていきます。 デニーズが本人ミーティングを始めた経緯 デニーズは、2019年7月からほぼ全店舗で認知症サポーターを配置。店舗で認知症の人やその家族のサポートをおこなってきました。 その後、東京都千代田区の提案で認知症本人ミーティングを店舗でおこなったことを皮切りに、大阪府、埼玉県など全国各地の店舗でも実施するようになったそうです。 認知症本人ミーティングは、認知症の人が周りの人に伝えたいことを発信できる貴重な場です。さらに多くの地域に広がって、地域と一体になって認知症の人へのサポートができたら良いですね。

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