大阪府箕面市にある介護施設で働く職員16人が、介護施設を運営する医療法人に対して訴えを起こしました。
原告側は、未払いの残業手当など合わせて約6000万円の支払いを医療法人側に求めています。
訴えを起こしたのは、介護施設の職員と元職員合わせた30~60代の男女16人です。
原告側は医療法人側に対して次の3点を訴えています。
また、原告側によると、現在15分以下の短い時間外労働は切り捨てられて計算されているとしています。
実は、今回訴えられている医療法人は2019年に起こった団体交渉の中で、着替えの時間を労働時間として計算することを承認。また、時間外労働は1分単位で計算することも認めていました。
しかし、職員たちはその後も適切な残業手当は支払われていないとして、今回医療法人を訴えることにしたのです。
原告の1人である、渋谷国彦氏によると、残業した時間をすべて上司に申請しても「1時間以上の残業は残業時間として認められない」と言われるため、仕方なく申請せずに残業することが当たり前になっているそうです。
渋谷氏は「介護職員の権利を守らなければ良い介護はできない。まず適切な賃金を支払い、介護現場を変えなければならない」と訴えました。
医療法人側は「訴状を受け取っていないため、コメントは差し控える」としています。
表になっていないだけで、残業代を適切に支払われていないケースは少なくありません。入職した人に長く働いてもらうためにも、労働環境は整備してもらいたいですね。
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