2023年1月26日、全国の介護職員で構成される労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が介護職員の給与実態に関する調査結果を報告しました。
その調査によると、60%以上の介護職員が自身の給与に不満を抱いていたことが明らかになったのです。
今回の調査は、以下の要領で実施されました。
アンケート調査の結果、介護職員の平均月収が26万1018円、年収が380万8000円であることが判明。一方、全産業平均の月収は30万7400円、年収は456万4300円なので、介護職員の給与はそれより低い水準にあることがわかります。
介護職員に対する処遇改善手当など国の施策により、以前よりは全産業平均との差は縮まっていますが、依然として賃金格差は大きな課題となっています。
調査の中で、「賃金に満足しているか」と尋ねたところ、62.4%の職員が「賃金に不満がある」と回答したことが判明。その理由を尋ねると「今の業務量に見合ってないから」「社会的な平均賃金より低いと思うから」といった回答が多数を占めました。
記者会見で、労働組合の会長を務める染川朗氏は「現在の物価上昇なども考慮した介護報酬改定を一刻も早く実施してほしい。介護職員の待遇が改善されなければ、介護業界は働く側から崩壊していくだろう」と危機感を露わにしました。
介護業界の担い手が不足する大きな原因として「介護職員の低待遇」が挙げられます。超高齢社会を突き進むなか、増えていくであろう需要に対応していくためにも、行政には介護職員の待遇を改善していってほしいですね。
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