2023年3月17日、日本医師会の松本吉郎会長は、全日本病院協会長らとともに厚生労働省を訪問。加藤勝信厚生労働大臣に、医療・介護事業所への支援に関する要望書を提出しました。
ますます物価が高騰する昨今、医療・介護事業所の経営が難しくなっている ことから、支援を求めたとしています。
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要望書には、政府に支援を要望するにするのに至った背景が述べられています。それによると、医療機関や介護事業所は、光熱費をはじめとする物価高騰の影響を強く受け、経営が難しくなっていると言います。医療機関や介護事業所は国によって価格が決められているため、経営難だからと言って価格を上げるのは困難 なのです。
また、医療や介護の現場では常に換気が必要。また医療機器にも電力を使用することから、節電にも限界があるとしています。
さらに要望書で、「経営状況も芳しくないことから従業員の処遇改善も困難で、人材確保にも支障が生じる可能性がある」と説明しました。
3月17日におこなわれた加藤大臣との会談で、松本会長は「光熱費をはじめとする物価の急激な高騰で、医療機関等は非常に苦しい経営状況となっている」と窮状を訴えました。
これに対し加藤大臣は「医療機関や介護施設が厳しい経営状況となっていることは十分に理解している。今後、支援策を検討していきたい」と話しました。
今回、松本会長が加藤厚生労働大臣に提出した要望は次の2点です。
要望書を提出した後、3月22日に開かれた政府の会合で、地方創生臨時交付金による追加支援7000億円が決定。事業者支援の推奨先の筆頭に「医療機関等への支援」 が盛り込まれました。
コロナ禍で業務量が大きく増えたのにもかかわらず処遇が変わらなければ、従業員はますます離れていってしまいます。従業員が長く働けて、高齢者たちが快適に生きていける環境をつくるためにも、一刻も早い支援をおこなってほしいですね。
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