東京都は、2023年度から利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る事業を新たに開始。そのための経費として、新年度予算のうち2億円がこの事業に投入されることになります。
要介護度が下がると報奨金をもらえる仕組みをつくり、利用者の自立支援につなげていきたい考えです。
Contents
そもそも、利用者の要介護認定とはどのようなものなのでしょうか?
要介護認定とは、「どれくらいその利用者が介護サービスを必要としているか」という介護サービスの必要度を判断するもの。そのため、認知症を患い物忘れが激しくなったとしても、身体機能に問題がなければ要介護度は上がらないこともあります。
また、利用者の要介護度が高いほど多くの介護サービスを必要とするため、施設に入ってくる介護報酬も高くなります。
では、この要介護度はどのように判定されるのでしょうか?
要介護度の判定は、コンピューターによる一次判定と、専門家が集まって協議する二次判定の二段階あります。客観性を担保するために、コンピューターである程度の要介護度を判定し、その後専門家による協議で最終判断がなされます。
東京都は、2023年度から利用者の要介護度を維持・改善した介護事業所に報奨金を配る事業を開始します。これまでの仕組みだと、リハビリなどを積極的におこない利用者の要介護度を下げると、それにともなう介護報酬も少なくなっていました。
それでは、利用者の身体機能が向上すればするほど施設に入ってくるお金が少なくなってしまいます。
このような現状を解決すべく、要介護度の維持や改善をした施設に報奨金を与えることにしたのです。
同様の試みはすでに東京都品川区や神奈川県川崎市など一部の自治体ではおこなわれていましたが、都道府県レベルでは今回が初となります。
施設のリハビリをより充実したものにするためにも、今後さらに多くの地域でこのような取り組みがおこなわれるようになると良いですね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。