2022年7~10月、全国老人福祉施設協議会は特別養護老人ホーム(特養)を対象にした、収支状況に関する調査を実施。今回、その調査結果が公開されました。
調査の結果、赤字で運営している特養が半数近くに上ることが明らかになったのです。
今回の調査は、以下の要領で実施されました。
この調査は、WEBシステムにある調査票をダウンロードして記入する形式でおこなわれたものです。
特養の収支状況を調査した結果、赤字で運営している施設が全体の43%と半数近くに上ることが明らかになりました。
また、赤字で運営している施設を種類別に見ると、小規模な居室空間でケアをおこなう「ユニット型特養」で約30%、多床室が中心の「従来型特養」で50%、ユニット型個室と多床室の両方がある「混合型特養」で45%という結果になりました。
以上のことから、施設の規模が大きくなるにつれて費用がかさみ、赤字で運営せざるを得ない状況に置かれている施設が多いと考えられます。
施設を運営する上で特に比率が高くなるのが人件費。その比率を調べたところ、66.2%でした。この数値は、調査を開始した2002年度以降、ほぼ毎年上昇傾向にあるそうです。
また、人件費比率を黒字施設・赤字施設別に見ると、黒字で運営できている施設では62.6%であるのに対し、赤字で運営している施設では70.9%とより人件費がかさんでいることが判明しました。
人件費は施設の財政を大きく圧迫しますが、これをカットすると余裕を持ったケアが難しくなり、介護サービスそのものの質の低下も懸念されます。介護サービスの質を維持していくためにも、政府には基本報酬の加算などの対応をしてほしいですね。
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