新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行することを受けて、兵庫県は高齢者施設で感染拡大が起きた場合に、医師の派遣などの相談に応じる窓口を設置することを明らかにしました。
新型コロナの感染法上の位置づけが、2023年5月8日に現行の2類からインフルエンザと同じ5類に移行することが決定しています。
これを受けて兵庫県は新型コロナ対策本部会議を開催。高齢者施設への支援体制などについて協議しました。
その中で、重症化リスクの高い高齢者への対応の重要性を再確認。高齢者施設で新型コロナの感染が拡大した場合に、施設からの相談に応じる窓口を新たに設置する方針を決めました。
その窓口は、2023年5月8日~2023年9月末の期間に設置する予定。相談を受けた県が、医師会と協力して往診する医師などを派遣するとしています。
兵庫県の斎藤元彦知事は「高齢者は重症化するリスクが高い。高齢者施設への支援対策を継続して命と暮らしを守りたい」と述べました。
新型コロナの感染法上の位置づけが2類から5類に移行すると、これまでと扱いも変わります。
兵庫県は「県民の皆様へお知らせとお願い」と題した通知を発行。これまで公費で支払っていた医療費が、今後は原則自己負担となることを改めて伝えました。
また、日常における感染対策は引き続きおこなってほしいと呼びかけています。
ひとたび高齢者施設で新型コロナの感染が拡大すると、重症化リスクの高い高齢者を危険にさらす可能性があり、職員にも大きな負担がかかります。高齢者が安心して暮らせる環境をつくっていくためにも、効果的な支援をおこなってほしいですね。
参考:「県民の皆様へお知らせとお願い」(兵庫県)
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