人生の最終段階における医療・ケアに関する話し合いの実施状況を厚生労働省が調査。その結果、2割超の医師・看護師が「話し合いをほとんどおこなっていない」と回答したことが明らかになったのです。
2023年5月18日、厚生労働省は、来年度に実施予定の介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。その中で、人生の最終段階における医療・ケアの現場の実態が報告されました。
厚生労働省のガイドラインでは、「医療やケアを受ける本人が医療・介護従事者のケアチームと十分話し合って、人生の最終段階における医療・ケアを進めることが最も重要な原則」だとしていて、ケアの現場がこの原則に基づいているかを調べるねらいです。
意見交換会で提出された「意識調査報告書」によると、「人生の最終段階における医療・ケアについて十分話し合いをおこなっているか」という問いに対して「十分(一応)話し合いをおこなっている」という回答があったのは、医師が59.5%、看護師が54.5%、介護支援専門員が68.8%であることが明らかになりました。
一方、医師の20.9%、看護師の26.4%、介護支援専門員の25.0%が「話し合いをほとんどおこなっていない」と回答していたことも判明しました。
次に、「人生の最終段階における話し合いをいつおこなっているか」について複数回答で尋ねたところ、「病気の進行にともない、死が近づいているとき」と回答した人が医師・看護師・介護支援専門員ともに約7割と大半を占めていたことが判明。それから「本人や家族から、人生の最終段階における医療・ケアに関する相談があったとき」「治療困難な病気と診断されたとき」という回答が続きました。
一方、「人生の最終段階に限ることなく、日々の診察の中で話し合っている」と回答した人は、医師の21.8%、看護師の19.5%、介護支援専門員の15.2%にとどまりました。
病気の進行にともない死が近づくにつれて、容態が急変して会話が難しくなる可能性が高まります。会話ができるうちに、医療・看護従事者と最期の医療やケアに関する話し合いをしておきたいですね。
参考:「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回)資料」(厚生労働省)
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