2023年7月4日、厚生労働省は「国民生活基礎調査」にて介護の実態を調べた結果をまとめました。その結果、65歳以上の高齢者を介護している人の多くは、要介護者と同じ65歳以上の高齢者であることが明らかになったのです。
厚生労働省は2022年6月2日~7月14日、全国の国民に対して、介護の実態などを含む「国民生活基礎調査」をおこない、2023年7月4日にその結果を公表しました。
まず、要介護者(介護をされる側)と同居している介護者(介護をする側)の組み合わせについて調べたところ、「65歳以上の高齢者同士」が63.5%と過半数を占めていることが判明。2001年の段階では40.6%だったことを踏まえると、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」を余儀なくされている世帯が大きく増えていることがわかります。
また、要介護者と介護者ともに75歳以上のケースも35.7%と、過去最高の割合であることが明らかになりました。
次に、介護を必要とする「要介護者」の年齢の構成割合を調査。その結果、要介護状態となった人のうち、65歳以上の高齢者が95%以上と大半を占めていることが判明。特に、85歳以上の要介護者は年々増加傾向にあり、2022年時点での割合は53.3%に上りました。
さらに、要介護状態になった原因も調べたところ、「認知症」が23.6%で最多に。次に、脳梗塞などの「脳血管疾患」が19%、それから「骨折・転倒」が13%と続きました。
これからますます高齢化社会が進展すると予測されており、家族の介護に関わる人も増えていくと思われます。介護が必要になったときに慌てないように、事前に情報収集をするなど準備を進めていくと良いかもしれませんね。
参考:「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省)
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