高齢化社会が進展するにつれて、家族と連絡が取れない独り身の高齢者が増えています。
そんな中、家族に代わって入院時の身元保証や葬儀などをおこなう、民間サービスに関するトラブルの相談が消費生活センターに多数寄せられていることがわかりました。
今回、法規制も視野にトラブル対策を検討するため、国が実態把握の調査を開始しました。
2023年8月7日、岸田文雄首相は身寄りのない高齢者が抱える実情を把握するため、東京都の豊島区役所を訪問。視察後、記者団に対し「安心して、民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みをつくる」と述べたそうです。
2020年の国勢調査によると、全国における高齢者の一人暮らし世帯は約672万世帯で、20年前と比べて倍増したことが判明。特に、今回岸田首相が訪れた豊島区は、一人暮らしの高齢者の割合が全国の市区の中で最高水準にあることがわかりました。
身寄りのない高齢者を支援するため、入院や高齢者施設に入所する際の身元保証の代行や財産管理、葬儀の代行などのサービスを提供する民間業者が増加。中には、悪質な業者によるトラブルも少なくないといいます。
消費者庁の調べによると、消費生活センターに寄せられた、民間の支援サービスに関する相談件数は年間で平均100件にも上ることが判明。「年金を預かると言われて渡した通帳と印鑑が返ってきていない」「解約したいが返金額に納得できない」などの相談が寄せられているそうです。中には事業者が経営破綻して、預けたお金が返還されないケースもあるといいます。
トラブルの背景には、契約内容が複雑になりやすいこと、提供されているサービスが多すぎて自分に合ったものを選択するのが難しいことなどが指摘されています。
契約後にトラブルにならないためにも、時間をかけてサービスの内容を精査していくと良いかもしれませんね。
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