家族信託サービス「おやとこ」を運営しているトリニティ・テクノロジー株式会社は、中年男女を対象に「資産凍結と家族信託に関する意識調査」を実施。その結果、家族信託について「きちんと理解している」と回答した人は全体の2割程度だったことがわかりました。
口座名義人が認知症になると、意思能力を喪失したとみなされ、口座が凍結する可能性があります。それを防ぐ公的な制度が「家族信託」です。
家族信託の制度を使うと、認知症などが原因で、自分の意思を伝えたり財産の管理をしたりすることが難しくなったときに備えて、あらかじめ家族に財産の管理をおこなう権利を与えられるのです。
今回、トリニティ・テクノロジーは45~65歳の男女約1000人を対象に、資産凍結と家族信託に関する調査を実施しました。
今回の調査は、以下の概要でおこなわれました。
アンケートでは、「どの程度家族信託について知っているか」と質問。すると、「制度を理解している」と回答した人はわずか21%だったことが明らかになりました。ちなみに「聞いたことはあるがどんな制度かは知らない」と回答した人は52%、「今まで聞いたことがない」と回答した人は26.2%でした。
次に「(認知症などで判断力の衰えた人のサポートをする)『成年後見制度』についてどの程度知っているか」と尋ねました。すると、「制度を理解している」と回答した人は32.2%に留まったことが判明。過半数の人は「聞いたことはあるがどんな制度かは知らない」「今まで聞いたことがない」と回答していたことがわかりました。
最後に「認知症による資産凍結のリスクについて親と話したことはあるか」と尋ねたところ、「話したことはある」と回答した人は41.5%だったことが判明。一方、「話したことはない」と回答した人は57.5%でした。
人間だれしも年齢を重ねるにつれて衰えていくもの。親が元気なうちに大切なお金のことについて、話し合う機会を設けておきたいですね。
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