45％超の高齢者が経済面に不安なし？一方で毎月2万の赤字世帯も

岡山県警察の調査で、岡山県内における1年間の交通事故の死亡者数が全国ワーストだった2022年から、2023年には減少したことが判明。2022年に74人でしたが、2023年には49人にまで減少したとのことです。 また、2023年の交通事故死亡者数49人のうち半数以上が高齢者だったそうです。 交通事故による死亡者数の半数以上が高齢者 岡山県警察の調査によると、2023年に岡山県内で発生した交通事故は5万713件で、そのうち死亡事故となった件数は49件でした。交通事故による死亡者49人のうち29人は高齢者で、80歳以上が最も多く15人だったそうです。 また、同年の交通事故で死亡した高齢者29人のうち20人が夕方から夜間に事故に遭っていることがわかりました。そのうちの10人が歩行者であり、10人全員が夜光反射材などを身につけていませんでした。 夕方以降の外出には反射材を身につけよう 警察庁のホームページでは、夕方以降に外出する際に反射材やライトなどを身につけることをすすめています。反射材用品は自動車のライトからの光を反射して光るので、身につけると自動車の運転者などに自分の存在を知らせることができます。 現在販売されている反射材用品は主に以下です。 腕などにつけるリストバンド 反射材が縫い付けてあるジャンパー 反射材が縫い付けてあるカバン 反射材を生地に使用している傘 靴やカバンに貼れる反射シート 普段よく使うカバンや靴にあらかじめ反射材がついていると、つけ忘れを防げるので安心ですね。人通りの少ない道では、反射材だけでなくLEDライトをカバンにつけるのもおすすめです。 警察庁は、敬老の日や母の日・父の日、誕生日などのプレゼントに反射材を使用した製品のプレゼントを推奨しています。自ら反射材を持つのに抵抗がある高齢者でも、家族からのプレゼントであれば気軽に持って行けるので良いですね。 参考:「令和5年　岡山県の交通事故」（岡山県警察） 参考:「反射材・ライト～薄暮・夜間はつけた光が命を守る～」（警察庁）

2024/04/26

東京トラベルパートナーズ株式会社は、「旅と健康」をテーマにした旅番組を放送する高齢者向けの動画配信サービス「旅介TV」を2024年5月1日より配信することを発表しました。 「旅介TV」は今まで、およそ3700ヵ所のデイサービスや老人ホームなどで導入されていましたが、今回、個人の自宅でも視聴できる様に改良されたそうです。 「旅を健康」がテーマの高齢者向け旅番組 東京トラベルパートナーズ株式会社は、「旅を健康」をテーマにした番組を放送する高齢者向けの動画配信サービスを新たに開始することを発表しました。 番組の内容は例えば以下があります。 全国の季節の風景を通して、健康体操、脳トレクイズなどをおこなう生放送番組 パリからの観光生配信番組 全国のお祭りを紹介する番組 東京トラベルパートナーズ株式会社は、「番組を通してこれまで気軽に旅を楽しむことができなかった方にその楽しさを提供するとともに、心と身体の機能回復につながる機会を提供してまいります」と語っています。 「旅行をしたい」高齢者は半数以上 株式会社RARECREWがおこなった調査では、現在、在宅介護サービスを受けている高齢者139人に対して「身体的・経済的な課題がないとしたら旅行をしたいかどうか」と聞いたところ、半数以上の65.5％の人が「旅行をしたい」と回答しました。 半数以上の高齢者が旅行をしたいと考えているにもかかわらず、実際にはなかなか旅行できないもの。なぜなら、高齢者が旅行をする際には注意しなければいけないことがたくさんあるからです。 高齢者が旅行をする際に注意するポイントは例えば以下です。 高齢者本人に負担のない移動手段・距離 旅先で車椅子が利用できるか 宿泊先で入浴できるか 旅行中のトイレ 高齢者本人の体力 万が一の場合の医療機関 テレビを見るだけなら、大きな事前準備も必要なく安心して旅行気分が味わえますね。旅行番組を見ることは高齢者本人にとって、気分転換になり脳にも良い刺激をあたえてくれます。普段の生活のスキマ時間に取り入れるのも良いかもしれません。 参考:「旅介TV」 参考:「調査結果レポート」（株式会社RARECREW）

2024/04/25

NTTドコモのモバイル社会研究所は、シニア世代のスマートフォン事情を調査。シニア世代がスマートフォンを持つきっかけについて調査したところ、一番多いきっかけは「家族からの勧め」であることがわかりました、 60～80代の年代別・男女別の結果では、どの世代でも「家族からの勧め」が多く、中でも80代の女性は約4割の人が「家族の勧め」でスマートフォンを使い始めたそうです。 家族からの勧めでスマートフォンを購入 NTTドコモのモバイル社会研究所は全国の60～84歳の男女を対象に、2024年の各世代のスマートフォン事情を定期的に調査しています。今回はシニア世代がスマートフォンを所持したきっかけを調査したそうです。 調査の結果、スマートフォンを持つきっかけとなった理由は「人からの勧め」が31％、「周囲の影響」26％、「従来の携帯要因」21％、「自発的」18％と大きく4つに分かれていることがわかりました。4つに分かれた理由の内訳は以下です。 人からの勧め：「家族からの勧め」27％、「友人からの勧め」2％、「販売員からの勧め」2％ 周囲の影響：「仕事で必要」14％、「周囲がスマホを持った」12％ 従来の携帯要因：「3Gが終了するため」14％、「従来の携帯が使えなくなった」7％ 自発的：「使いたい機能・アプリがあった」18％ シニアもスマホでSNSを使いこなしている NTTドコモのモバイル社会研究所がおこなった別の調査では、シニアのスマートフォン所有率は、60代が91％、70代は83％、80代前半は62％でした。昨今では年代にかかわらず多くの人がスマートフォンを持っていることがわかりますね。 また、モバイル社会研究所がおこなった60～79歳の男女を対象にした別の調査では、チャット形式で相手と会話などができるアプリ「LINE」を約9割の人が利用しており、写真や文章を投稿したり、ほかの人が投稿した内容を見たりできるアプリ「Instagram」や「X（Twitter）」は約半数の人が利用していることがわかります。 スマートフォンなどの電子機器は難しいイメージが強く、使い始めるのに勇気がいるかもしれません。しかし、実際に使ってみると意外と操作が簡単だったり、思わぬ便利な機能が付いていることもあります。スマートフォンを勧めてくれる家族に使い方を教えてもらうのも良いですね。 参考:「モバイル社会白書　2023年版」（NTTドコモ　モバイル社会研究所）

2024/04/25

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...

2021/10/28