労働安定センターが「介護労働実態調査」で、介護職員の処遇改善や雇用継続制度など、介護現場の現状についてヒアリングしています。
その中でもICT機器の活用は、依然として課題になっているようです。介護施設の約25%がパソコンやタブレット端末といったICT機器を導入していない状況。中でも入居型の施設の約35%が、ICT機器をまったく使っていないという結果になりました。
導入の一番のネックはコスト面。導入コストが高いため二の足を踏んでいる事業所が多いようです。
「介護労働実態調査」の結果、介護事業所の約25%がICT機器をまったく導入していないことがわかりました。一方で、導入している事業所の半数が「パソコンで利用者情報を共有している」と回答。まずはケアプランや介護記録などの管理のために、ICT機器を導入する事業所が多いようです。
しかし、職員の労務管理に関わるシステムの利用は少ないのが現状。「給与計算、シフト管理、勤怠管理を一元化したシステムを利用している」と回答したのは、約15%に留まりました。
導入が進まない理由としては、「導入コストが高い」が約50%、「設置や保管等に場所をとられてしまう」と「投資に見合うだけの効果がない(事業規模から考えて必要ない)」が約25%という結果に。介護事業者は小規模なところが多いので、資金が不足していたり、事務所が狭かったりしてICT機器を導入できない事情があるようです。
以前から介護業界のICT活用は問題とされていましたが、まだ解決されているとは言えないようです。特に、老人ホームなどの入居型施設での導入が進んでいないのが実態。しかし、24時間介護をおこなう入居型施設こそ、ICT機器の効果が高いのではないでしょうか。
入居型施設では昼夜問わず介護がおこなわれます。特に夜間帯は職員が少ないため、利用者の体調が変化したときの対応は重要です。利用者のバイタル、顔色、言動など記録することがたくさんあるでしょう。
それをタブレットなどで簡単に記録できれば、職員の負担は大きく減ります。次のシフト勤務者に申し送りする記録が手軽に作れるようになれば、業務の効率化だけでなく介助の安全性にもつながるのではないでしょうか。
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