今月13日、韓国の日刊紙「東亜日報」が、経済開発協力機構(OECD)に加盟する38ヵ国の中で、韓国の老人貧困率が最も高いことを伝えました。
この老人貧困率の高さは、韓国の高齢者の高い自殺率とも無関係ではないそうです。
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東亜日報によると、OECD加盟国の中で老人貧困率が最も高いのが韓国だそうです。
この記事では、2020年の韓国の老人貧困率は40.4%で、OECD加盟国の中でトップだったと報じています。さらにこれは、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本の主要5ヵ国(G5)の平均14.4%の3倍近い数字。ちなみに、日本の老人貧困率は20%ですので、日本の2倍の割合であるとわかります。
だからといって、先進国の中で韓国の高齢化が特別に進んでいるというわけではありません。韓国の高齢化率は2020年で世界44位。日本はもちろん、アメリカ(39位)やドイツ(6位)よりも高齢者の割合は低い状況です。
では、なぜ韓国の老人貧困率が高いかというと、年金制度が不十分であることが理由に挙げられるそう。韓国では年金制度が整っておらず、日本よりも受け取れる年金額が低いようです。
具体的には、韓国の個人世帯の平均年金受給額は約8万円、夫婦世帯では約13万円。日本の個人世帯は約15万5000円、夫婦世帯は26万円なので、日本の約半分しか年金を受け取れない状況なのです。
この受給額は、韓国が日本より物価が低いと言っても、生活するには足りない金額のようです。
韓国の高齢者が考える適正生活費は、個人では月約16万円、夫婦世帯は月約24万円とのこと。日本の多くの高齢者世帯は、生活費の大半を年金で賄っていますが、韓国ではそうはいかないですね。
この記事によって、韓国では日本よりも年金制度が整っていない影響で、多くの高齢者が貧困に苦しんでいることがわかりました。
そのためなのか高齢者の自殺率も高く、OECD加盟国の中で1位。10万人あたりの自殺者数が2016年で53.3人なので、OECD平均の18.4人の3倍近い数字です。このように、韓国では高齢者が貧困を理由に自殺するケースが多く、社会問題になっています。
日本では韓国フードやK-POPなどの人気により、韓国の華やかな点ばかり注目されがちですが、その裏で大きな問題を抱えているようですね。
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