海外の介護事情

日本と同様に高齢化が進むアメリカでは、老人ホームよりも自宅でヘルパーのサポートを受けながら生活することを好む人が増えています。 ただ、増大するヘルパー需要に対して供給が追いついていない現状が新たな研究でわかりました。 この研究はアメリカのペンシルバニア大学によっておこなわれ、その研究結果は「Health Affairs」と呼ばれる医学誌に掲載されています。 アメリカの国勢調査のデータを分析 研究グループは、ホームヘルパーの供給が国全体の需要に追いついているかどうかを調べるために2種類のデータを用いることにしました。 アメリカの国勢調査局が毎年実施している「米国コミュニティー調査」の2008～2020年のデータと、医療政策団体のカイザー・ファミリー財団が収集した1999～2020年のデータを分析。ホームヘルパーの数と在宅介護を希望する高齢者の数をそれぞれ調べました。 在宅介護の担い手が需要に追いつかず 研究グループが2種類のデータを分析したところ、2013～2019年にかけて訪問介護サービスを利用する人100人当たりのホームヘルパーの数が11.6％減少したことがわかりました。 ホームヘルパーの数は以前より増えていたものの、それを上回るペースで在宅介護を求める高齢者が増加していたのです。 今回の研究をリードした、ペンシルバニア大学医療経済学部に所属するアマンダ・クライダー氏は「ホームヘルパーの仕事は過酷でありながら給料が安く手当も少ないため、多くのヘルパーが貧困状態にある。このような現状から、ホームヘルパーの仕事を希望する人が少ない」と、介護の担い手が足りていない現状を述べました。 では、どうすれば介護の担い手を増やせるのでしょうか？ これについて、クライダー氏は「介護士の賃金を上げることが、課題を解決するための現実的な方法だ。また、介護士がキャリアアップできる機会を設けたり、不規則な勤務形態を改善したりすることも重要だと考えられる」と指摘しました。 以上のように、介護士不足は日本だけでなくアメリカでも深刻なことが判明しました。政策決定者が多国間で協議をおこない、現状を改善するような施策をうってほしいですね。

2023/05/15

50歳以上のアメリカ人の実に半数以上が、高齢者に代わって、もしくは一緒になって買い物やお金の管理、庭仕事などの生活援助をしていることが調査から明らかになりました。 この調査は正式には「健康的な老化に関する全国調査」と言い、2022年7月にミシガン大学のCourtney Polenick氏が中心となっておこなわれたものです。 調査の概要 この調査は、ランダムに決められた全米に住む50~80歳の男女2163人を対象に、電話またはオンライン上で実施されました。 その調査の結果、過去2年間に50歳以上のアメリカ人の54%が、65歳以上の高齢者に対し生活援助をおこなっていたことが明らかになったのです。 ミシガン大学の研究グループは「この調査結果は、一般の人々が高齢の家族に果たしている重要な役割を示している」と述べました。 調査の詳細 「健康的な老化に関する全国調査」の詳細を見ていきましょう。 まず生活援助をする相手を尋ねたところ、45%が「肉親や義理の親」と回答。「友人または隣人」と答えた人は19%、「結婚相手またはパートナー」と答えた人は17%となりました。 次に、「どんな生活援助や身体介助をおこなっているか」と尋ねました。すると、「診察に同行したり、医療従事者とのやりとりを代行するなどの、診療にまつわる援助をしている」と回答した人が33%と最多でした。 次に、家の掃除や庭仕事などの住環境にまつわる援助をしている人が32%、食事の支度や買い物などの食事にまつわる援助をしている人が31%と続きます。 着替えや入浴といった身体介助をしていると答えた人は、わずか16%という結果になりました。日本だったら、身体介助の割合はさらに高くなる可能性がありますね。 さらに、生活援助をしている人のおよそ3人に1人は、生活援助によって何らかの問題を抱えたことが判明。特に「身体面や感情面で疲労している」と答えた人が34%いました。また、「仕事との両立が難しい」「自分の時間が取れない」といった声も多く聞かれました。 一方、生活援助をしている人の96%が高齢者を援助することで、やりがいを感じたり、友人との距離も縮まったりといったポジティブな意見を挙げています。 96%の人が「生活援助にやりがいを感じている」と回答したアメリカ。彼らのポジティブなマインドは、学ぶところがありそうですね。

2022/11/21

世界一の長寿国である日本。1995年に高齢社会となり、2010年には世界に先駆けて65歳以上の高齢者の割合が人口の21％以上である「超高齢社会」になりましたが、それ以上のスピードで高齢化が進んでいる国があります。 それはお隣の国、韓国。2018年に高齢社会となった韓国は、2025年には超高齢社会に突入するという予測もあるのです。 さらに、今月28日には韓国の統計庁が「2050年には全世帯の半数が高齢者世帯となる」という推計を発表。特に単身の高齢者世帯が増える見込みだそうです。 高齢者世帯が半数に 今月28日、韓国の統計庁が「将来世帯推計 全国編 2020～2050年」を発表しました。 それによると、2020年時点での韓国の総世帯数は2073万1000世帯。2039年には2387万世帯まで増えているものの、2040年から減少をはじめ、2050年には2284万9000世帯まで減るそうです。 ちなみに、韓国の総人口は2020年の2万5184人でピークを迎えて、現在は減少に転じています。 さらに、現在は30代以下の若者が多い単独世帯も、2050年には高齢者の単独世帯が最も割合が大きくなると見込まれています。 具体的には、65歳以上の高齢者の単独世帯は、2020年の161万8000世帯から2050年に467万1000世帯に。この30年の間で305万世帯も増えるそうです。 合わせて、韓国の全世帯のうち高齢者の単独世帯が占める割合は、2020年の7.8%から2050年には20.4%に増加。夫婦で暮らしている場合を含めた「高齢者世帯」は、2020年の22.4%から2050年の49.8%まで増えるという予測が出ています。 さらに暮らしは苦しくなる？ 「ひとり暮らしの高齢者が増える」という推計でさらに懸念されるのが、高齢者の貧困問題です。 韓国では公的年金の受給率が約50％と低く、半数の高齢者が年金の恩恵を受けていないのが実情。日本よりも年金制度の開始が遅かったこともあり、受給面で浸透していないようです。 こうした状況となっている背景には、高齢者の多くが自分の子どもや親戚からの仕送りで生活費をまかなっている現状があるため。しかし、過去よりも子どもが減っていたり若年層の就職も難しいこともあり、このような仕送りに頼ることも厳しくなっています。 さらに、韓国では結婚しない若者が増加。このような若者が高齢になったときに、誰かの仕送りに頼って生活することは難しいでしょう。

2022/06/30

ニュースなどで「介護疲れ」「介護うつ」といった言葉を耳にすることが多くなりました。 家族の介護に疲れた気持ちをためこんでしまうと、虐待や殺人を犯してしまうことも。そのため、行政・介護サービスを利用したり息抜きをしたりすることが大切です。 そうした家族の介護に苦労する人が疲れを癒せるように、イギリスでは介護者が無料でホテルやコテージに宿泊できるプロジェクトが開始。介護者がリフレッシュしている間は、連携するボランティアが介護をされる人のケアをおこなうそうです。 ホテルで介護疲れを癒す イギリスの慈善団体「Carefree」が、家族などの介護をおこなう人が無料で宿泊施設に泊まれるプロジェクトを開始しました。 このプロジェクトを利用できるのは、18歳以上で日常的に介護をしている人。週30時間以上、報酬なしで親や兄弟などの家族を介護している人が介護をされる人から離れるために、宿泊施設を2～7泊を利用できます。 利用できる宿泊施設は、ホテルとコテージの2種類。ホテルには介護者本人と同伴者1名、コテージにはそれに加えて子ども2名まで無料で宿泊できます。 もちろん、介護されている人は同伴不可。介護者がケアのことを忘れてリフレッシュするための期間なので、世話をされている人は一緒に宿泊することはできません。ただ、宿泊期間中はプロジェクトのボランティアが介護をおこなうので、安心して休息できるような環境が整っているそうです。 この取り組みの背景には、1990年代からイギリスで家族などの介護を無給でおこなう「無給ケアワーカー」の存在が知られるようになったことがあります。現在、世界に先駆けて社会的な支援が実施されているものの、国内880万人の無給ケアワーカーが5年近くも1度も休暇を取れていないことが問題になっています。 そこで、空いているホテルやコテージを活用して無給ケアワーカーが休暇を取りやすい環境を提供。宿泊施設の空室問題も同時に解決できるとあって、提携施設数は徐々に増加しており、サービスを利用した介護者は1000人を超えたそうです。 介護者への支援が課題 世界一の長寿国である日本ですが、介護者への支援が充実しているとは言えないのが現状です。 現在、感染拡大の影響で、日本でも宿泊施設の空室が問題になっています。そこで、このイギリスのプロジェクトのように空室を利用して、介護者の休暇を促進する取り組みがあっても良いのではないでしょうか。 特に近年、「介護疲れ」「介護うつ」などによる傷害事件や殺人事件が発生しています。誰もが気軽に「介護に疲れたから休む」という選択ができるように支援の充実が求められているのかもしれません。

2022/06/01

「センチナリアン」という言葉を知っていますか？これは100歳以上の人のことを表す言葉で、日本語では「百寿者」とも呼ばれます。ちなみに、110歳を越えた人は「スーパーセンテナリアン」と呼ばれています。 2020年の国勢調査によると、日本には約8万人ものセンチナリアンがおり、その数は増加しています。 世界的にもセンチナリアンは増加傾向。そのなかでもブラジルでは、100歳を越えても現役で働き続ける男性がいることや122歳の女性がいることが報じられました。 100歳を越えても現役店員 ブラジルには、103歳で正規労働者として現役で働き続けている男性がいます。 その男性の名前は、ジョゼ・ベルナルド・ダ・シルヴァさん。2009年から働き始めたスーパーで現在も元気に働いています。 ベルナルドさんが働いているスーパーによると、彼はブラジル最高齢の正規労働者。毎朝6時に起きると朝食をとって仕事をし始めるそうです。 さらに、ブラジルにはスーパーセンテナリアンを越える122歳の女性がいることもわかりました。 それはマリア・ゴメス・ドス・レイスさん。これまでブラジル最高齢は121歳の女性とされていましたが、レイスさんが122歳であることが判明したため、レイスさんが世界最高齢である可能性が出てきたそうです。 ちなみに、日本の最高齢は115歳の巽フサさん。大阪府柏原市の特別養護老人ホームで暮らしています。 現在は寝たきりで会話がほとんどできない状態ですが、9年前に入居した際は車いすに乗って体操をしたりと元気な様子だったそうです。 認知機能が高いと長生きできる？ 1世紀以上を生き抜いたセンテナリアンやスーパーセンテナリアン。その長寿の秘訣を解明するために、多くの研究機関が調査をおこなっています。 慶応義塾大学の研究によると、特にスーパーセンテナリアンの特徴のひとつに認知機能が保たれていることがあるそう。100～104歳で亡くなった人、105～109歳で亡くなった人、110歳以上まで長生きした人の100歳時点での認知機能を比較すると、110歳を越えて長生きした人が最も認知機能が高いという結果になりました。 ブラジルのベルナルドさんのように100歳を越えてからも働き続けるのは難しいかもしれませんが、いつまでも元気でいるためには頭を使って認知機能を維持することを心掛けるのが良いのかもしれませんね。

2022/05/06

世界一の人口を誇る中国。それだけに高齢者の数も多く、65歳以上の人だけでも日本の全人口を上回ります。 しかし、高齢者の生活を支援する体制が整っておらず、中国でも少子高齢化が社会問題になっています。 そんななか、在日中国人向け情報紙『東方新報』は、政府がネットサービスなどを高齢者に配慮した形で提供するように各企業に求めていることを報じています。 中国の「適老化」「9073」に注目  在日中国人向けの中国語新聞『東方新報』が、中国で注目されている「適老化」「9073」というキーワードについて報じました。 「適老化」とは、高齢者への生活支援や高齢者が使いやすいサービス作りといった、高齢者に配慮して環境を変えること。まだ高齢化率はさほど高くないものの、全人口が多い中国では高齢者の人口も多いため、高齢者に優しい社会の実現が早急に求められているのです。 こうした動きの背景には、日本よりも「親の介護は子どもがするもの」という意識が強いことがあります。 日本の厚生労働省にあたる国家衛生健康委員会は、中国の伝統的な家族観に基づいた「9073モデル」を推進することを表明。これは、自宅で過ごす高齢者が90％、地域のコミュニティで過ごす人が7％、施設に入る人が3％という意味で、基本的には在宅介護を前提としている施策です。 しかし、「一人っ子政策」の時代に生まれた子どもが介護をする世代になると、介護の担い手が足りなくなり今のままでは親を支え切れないのが実情です。 そこで中国政府は、SNSやショッピングサイトといったネットサービスを高齢者が使いやすいように変更することを各企業に指示。ネット経由で配食サービスやタクシーの呼び出しといったサービスを高齢者が活用することで、老後も自宅で暮らしやすい環境づくりを推進しています。 ネットサービスが高齢者を助ける？ 2020年時点では高齢化率が13.5％の中国。高齢化率はそれほど高くはありませんが、それでもその数は1億9000万人と非常に多いのです。 ただ、日本と比べると介護サービスなどの高齢者を支えるサービスが浸透していないのが事実。そのうえ介護分野の人材不足が日本よりも深刻なため、それをネットサービスやテクノロジーで解決しようとする動きが高まっているようです。 しかし、最新の技術やサービスに高齢者はすぐにはなじめない様子。近年、急速に進むデジタル化に高齢者が取り残されないように取り組んでいるのは、日本も中国も同じようです。 日本での取り組みについては、以下の記事で紹介しています。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-6883/ これからは、高齢者に配慮したネットサービスの提供が世界共通で求められているのかもしれませんね。

2022/04/25

日本だけではなく世界的に少子高齢化が進んでいます。 なかでもお隣の国、韓国では日本以上に高齢化の速度が早いことが韓国の統計庁の予測によってわかりました。 それによると、韓国の65歳以上の高齢者は2020年から2040年の間で倍増する見込みで、2040年には高齢者の割合が日本と同程度まで増加するそうです。 こうした急激な高齢化が進む背景には、ベビーブーム世代が高齢者になることがあります。それに伴って、生産年齢人口も急激に減少するとのことです。 20年で倍増する高齢者 韓国の統計庁が、今月14日に「2020～40年の内・外国人人口展望」を発表しました。 これは、昨年12月に統計庁が発表していた将来人口推計をより詳細に分析したもの。前回の推計では外国人と分けていなかったため、移民などの推移も含めて人口の変化を割り出しました。 それによると、韓国人の高齢者は2020年から2040年にかけて倍増。2020年は807万人（約16％）だった高齢者は、2040年には1698万人（約35％）に急激に増加する見込みです。 この増え方は、世界トップの高齢国である日本をしのぐもので、日本は2020年で3589万人（約28％）で2040年は3920万人（約35％）になる予測。2040年には韓国と日本の高齢者の割合は同程度になることがわかります。 加えて、15～65歳未満の生産年齢人口は2020年の約72%から2040年には約56%と大幅に減少。1955～1963年生まれのベビーブーム世代が高齢者になる2020年代は生産年齢人口が毎年平均36万人減り、2030年代には年平均55万人ずつ減少するそうです。 誰が高齢者を支えるのか？ 少子高齢化が急激に進むとされている韓国。その理由はベビーブーム世代が高齢化するだけではなく、若者の就業率の低さや出生率の低さもあるそうです。 というのも、学歴社会であることで有名な韓国ですが、大卒者の就業率は他国と比べても低いのが実情。そのため、生活するのに精一杯なので結婚や出産する若者が減っているのです。 つまり、高齢者が増えているのにも関わらず、それを支えなければいけない若者の暮らしが苦しいのが実情です。 このような状況に、韓国政府がどのように対応していくのか。高齢者と若者という対立した立場のように見えて、問題の根本は同じなのかもしれません。

2022/04/15

韓国の統計庁が、2020年の韓国の高齢者貧困率が38.9％だったことを発表しました。30％台に下がったのは初めてのことで、前年の2019年よりも2.5ポイント低下したそうです。 しかし、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均の約3倍にあたることから、韓国の高齢者の経済状況が悪いことに変わりはないようです。 貧困率が前年よりも減少するも… 韓国の日刊紙「中央日報」が「統計庁が2020年の韓国の高齢者貧困率を公表した」と報じました。 それによると、韓国の65歳以上の高齢者の相対的貧困率（その国の生活や文化を基準にした貧困率）は、38.9％。2019年よりも2.4％減少しており、30％台になったのは調査開始した2011年以降初めてのことです。 韓国の高齢者貧困率は、2011年の46.5％からは低下傾向にある様子。2016年には43.6％となり、2018年は42％まで減少しています。 とはいえ、先進国から見るとかなり高いと言わざるを得ません。 2019年のOECD加盟国の高齢者貧困率は平均13.5％なので、3倍近い数字であることがわかります。 ちなみに、日本の高齢者貧困率は20％。韓国ほどではないにしても、日本も平均よりも高いですね。 このように韓国や日本の高齢者貧困率が高い理由は、高齢化が進んでいることにあります。 2020年時点の高齢化率は、日本で28.4％、韓国で15.79％。当然、韓国の方が高齢者の割合は低いのですが、韓国はこの10年で毎年平均4.2％高齢者の人口が増えているそうです。日本は2.1％の増加率なので、日本の2倍の早さで高齢化が進んでいます。 さらに、韓国が年金制度を導入したのが他の先進国に比べて遅かったこともあり、制度の拡充が高齢化のペースに追いついていないのが現状のようです。 韓国と日本の年金については、こちらの記事でも紹介しています。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-3989/ 経済成長と社会保障の板挟み 韓国の高齢者貧困率の高さは「経済成長を急いだ反動」とも言われています。 というのも、韓国で年金制度の施行が遅れた理由は、経済成長を優先させたから。社会保障を充実させると企業の負担が増えるため、経済成長の足かせになると考えたようです。 しかし経済成長を優先した結果、セーフティネットの整備が遅れて高齢者の貧困率が高くなってしまいました。 そうした現状を見て、国の将来を支える若者が希望を持てなくなってしまっています。 ”今”の経済も重要ですが、”将来”の自分である高齢者が安心して暮らせる政策を実行してもらいたいですよね。

2022/03/10

今月25日に認知症の父とその介護をする娘を描いた「選ばなかったみち」が公開されました。 この映画は、2020年の第70回ベルリン国際映画祭でコンペティション部門に出品された作品。監督自身の介護体験をもとに作られた脚本は、認知症の父親の幻想と介護する娘の葛藤をリアルに描いています。 実際の介護経験から描かれるリアルな描写 今月25日、サリー・ポッター監督作品「選ばなかったみち」が公開。監督が自身の弟の介護をした経験をもとに脚本の執筆もおこなっています。 物語はニューヨークのアパートで一人暮らしをするメキシコ移民のレオと、その娘のモリーを中心としたヒューマンドラマ。元作家のレオは、現在は認知症を発症しており、モリーやヘルパーとの意思疎通も難しい状態です。 物語は、ある日の朝レオを病院につれていくためにモリーがアパートを訪ねるところから始まります。 しかしモリーが隣にいるのにも関わらず、レオの心は故郷のメキシコや、一人旅で行ったギリシャに旅立ち、現実世界にはありません。 この映画のなかでは、ニューヨークの現実とメキシコ・ギリシャの幻想が同時に進行していきます。 幻想の中の出来事が現実のレオにも影響を及ぼし、レオは幻想の出来事に反応します。しかし、周囲の人には突拍子もない行動をしているようにしか見えず、理解ができません。 このようにコミュニケーションもままならない父を介護するモリーは、父の介護をしたい気持ちと自分のキャリアや生活との間で悩む様子がリアルに描かれています。 認知症ケアを疑似体験できる作品 この映画は監督自身の介護の経験をもとに描かれているため、認知症のレオの様子や介護に翻弄されるモリーの描写にリアリティがあります。 そのため、介護を経験したことのある人は共感できる部分があるかもしれませんし、経験したことのない人は、認知症の人がどんな様子なのかを感じるきっかけになる映画かもしれません。 この映画では3つの世界が同時進行しており、レオの言動は幻想世界とつながっています。そのため、幻想世界を体験している観客にはわかりますが、登場人物たちにはわからず、「意味不明な行動をする認知症男性」として扱われているのが印象的です。 この映画は「認知症の人の行動には理由がある」と気付かせてくれる作品になっていると言えるかもしれませんね。

2022/03/01

今月13日、韓国の日刊紙「東亜日報」が、経済開発協力機構（OECD）に加盟する38ヵ国の中で、韓国の老人貧困率が最も高いことを伝えました。 この老人貧困率の高さは、韓国の高齢者の高い自殺率とも無関係ではないそうです。 老人貧困率がトップ 東亜日報によると、OECD加盟国の中で老人貧困率が最も高いのが韓国だそうです。 この記事では、2020年の韓国の老人貧困率は40.4％で、OECD加盟国の中でトップだったと報じています。さらにこれは、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・日本の主要5ヵ国（G5）の平均14.4％の3倍近い数字。ちなみに、日本の老人貧困率は20%ですので、日本の2倍の割合であるとわかります。 だからといって、先進国の中で韓国の高齢化が特別に進んでいるというわけではありません。韓国の高齢化率は2020年で世界44位。日本はもちろん、アメリカ（39位）やドイツ（6位）よりも高齢者の割合は低い状況です。 では、なぜ韓国の老人貧困率が高いかというと、年金制度が不十分であることが理由に挙げられるそう。韓国では年金制度が整っておらず、日本よりも受け取れる年金額が低いようです。 具体的には、韓国の個人世帯の平均年金受給額は約8万円、夫婦世帯では約13万円。日本の個人世帯は約15万5000円、夫婦世帯は26万円なので、日本の約半分しか年金を受け取れない状況なのです。 この受給額は、韓国が日本より物価が低いと言っても、生活するには足りない金額のようです。 韓国の高齢者が考える適正生活費は、個人では月約16万円、夫婦世帯は月約24万円とのこと。日本の多くの高齢者世帯は、生活費の大半を年金で賄っていますが、韓国ではそうはいかないですね。 華やかさの裏には… この記事によって、韓国では日本よりも年金制度が整っていない影響で、多くの高齢者が貧困に苦しんでいることがわかりました。 そのためなのか高齢者の自殺率も高く、OECD加盟国の中で1位。10万人あたりの自殺者数が2016年で53.3人なので、OECD平均の18.4人の3倍近い数字です。このように、韓国では高齢者が貧困を理由に自殺するケースが多く、社会問題になっています。 日本では韓国フードやK-POPなどの人気により、韓国の華やかな点ばかり注目されがちですが、その裏で大きな問題を抱えているようですね。

2022/01/26