介護業界では、多くの事業所で介護の経験がない人の採用も積極的におこなっています。
そうした状況のなか、リクルートの調査機関である「ジョブズリサーチセンター」が未経験で介護業界の就職を検討した人を対象に調査を実施。その結果、他業界に比べて給与面のギャップは少ないものの、長期的に働こうと思っている人が少ないことがわかりました。
ジョブズリサーチセンターが、介護業界への就業を検討した人を対象におこなった調査結果を公表しました。
この調査では、「介護業界に就業した人」と「介護業界を検討したものの他業界に就職した人」に分けて分析しています。
その結果「就業後のギャップ」の項目では、「給与が低い」と感じた人は他業界に就職した人の方が多い結果になりました。
この結果になったのは、給与条件が介護業界に就職した人よりも他業界に就職した人の方が高いためとも考えられます。
調査では給与条件が「月給30万円以上」の人は、他業界に就職した人で17.2%、介護業界に就職した人で15.4%という結果に。時給では、他業界に就職した人が「1300円以上」を条件としているのが最多だったのに対して、介護業界に就職した人では「1000~1050円」が最多の回答となっています。
そのため、介護業界に就業した人はもともと希望給与が低いために、実際の給与が低いとは感じなかったことがわかります。
加えて、介護業界に就職した人は他業界に就職した人に比べて長期的に就業しようと考えている人が少ないこともわかりました。就業希望の期間を「1年以上」と回答した人が、他業界に就職した人が34%だったのに対して、介護業界に就職した人は24.7%でした。
このことから、「『介護業界は続きそうにない』というイメージを持たれているのかもしれない」と同センターは分析しています。
人手不足が深刻な状況で、職員を確保することが介護業界の大きな課題となっています。
しかし今回の調査結果で介護業界に就職した人は、給与に満足しているものの長期的に働く気持ちがないという傾向があることがわかりました。
つまり、今後は給与面の待遇改善に加えて、長期的に働きたいと思えるような職場環境を作ることが求められているのかもしれませんね。
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