先月に新型コロナウイルスの水際対策が緩和されたことにより、介護の外国人材を受け入れる施設が増えています。
例えば福井県では、タイからの技能実習生が来日。福岡県では「特定技能」の在留資格を持つインドネシアの人材が36人入国し、即戦力としてすぐに現場に配属される予定です。
このように、外国人材を受け入れる介護事業所が増えていることを受けて、外国人材を受け入れる事業所への補助をおこなっている自治体もあるそうです。
今月11日、福井市ではタイからの外国人実習生の受入式がおこなわれました。
この式に参加した実習生6名は、介護や日本の生活などの約1ヵ月の講習を受けたあとに県内の複数の施設で3年間の実習を受けるそうです。
さらに、福岡県北九州市の介護施設を運営している企業では、36人のインドネシアからの人材を受け入れ。こちらは「特定技能」の在留資格を持っているため、この企業の介護施設に配属されて即戦力として業務にあたるそうです。
この特定技能の在留資格を持っているのは、日本語能力と技能の試験をクリアした人材。そのため、すぐにでも介護現場で活躍が可能なので、即戦力として注目されています。
このように人手不足に悩む介護現場では、外国人材の受け入れが進んでいます。そうした状況を受けて、外国人材を受け入れる介護事業所への支援をおこなっている自治体があります。
そのひとつが新潟県。新潟県では、外国人実習生を受け入れる介護事業所や、外国人介護福祉士の養成施設が対象に費用の補助を実施。外部講師の費用、旅費、備品購入費など実習生の教育や生活に関わる費用が補助されます。
介護現場の人手不足が深刻な状況で、外国人材の登用が注目されています。
しかし言葉の問題や制度の複雑さがネックとなり、まだまだ受け入れが進んでいないのが実情。さらに新型コロナウイルスの拡大で1年以上も人材の入国ができない状況が続いたため、外国人材の受け入れが停滞していました。
もしかしたら、今回の水際対策の緩和で事態が少しは進展するかもしれませんね。
ただ、外国人材の多くはビザの期限が切れてしまうと国内で働けなくなります。介護福祉士を取得すれば永住権を取ることもできますが、日本人受験者でも頭を悩ませる試験を外国人材が合格するのはかなりハードルが高いでしょう。
そのため、受け入れる現場は仕事のサポートに加えて資格取得や日本語のサポートをして、人材が「ずっとここで働きたい」と思えるような環境を整えることが重要です。
ということは、働きやすい職場づくりが人材確保につながるというのは、日本人・外国人ともに変わりはないということなのかもしれませんね。
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