今年10月から、75歳以上の一定以上の収入がある人の医療費負担が2割に引き上げられます。
このことを受けて、富山県民主医療機関連合会が県内の高齢者の生活実態調査を実施。今月16日にその結果を公表しました。
それによると、多くの高齢者が現状でも生活費の切り詰めをおこなっていることがわかり、「医療費負担の引き上げは受診控えにつながりかねない」としています。
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県内の医療や介護の質の向上に取り組んでいる富山県民主医療機関連合会が、今年10月の医療費の窓口負担割合の引き上げを前に、高齢者の生活実態調査を実施しました。
この調査は、昨年12月~今年2月にかけておこなったもの。65歳以上の高齢者が現段階で家計の切り詰めなどをおこなっているのかを調べました。
その結果、「家計の節約のためにおこなっていること」という質問には「新しい服、靴を買うのを控えた」という回答が159人が最多。さらに、「趣味やレジャーの出費を減らした」が153人、「家族、友人知人との外食を控えた」が152人と続きました。
今回の結果をふまえて、同連合会は「医療費負担が2割に引き上げになれば、受診控えにつながる」と述べています。
10月に始まる医療費の窓口負担の引き上げは、75歳以上の一定以上の所得のある人が対象です。
年金収入とその他の所得を合わせた金額が、1人世帯の場合は200万円以上、2人以上の世帯では320万円だと2割負担の対象になります。
これまでも、現役世代並みの所得がある世帯に対しては医療負担は3割とされていました。そこで今回の引き上げによって、1割負担だった世帯のなかでも所得の多い世帯が2割負担に変更となります。
この変更は、高齢化に伴って医療費の増大が見込まれるため、国の負担を削減するのが目的。しかし、今回の調査で負担が増加したために受診を控えるという懸念が示されました。
もし、受診料が上がるために病院に行かず、病状が悪化してから受診する人が増えるなんてことがあると本末転倒。むしろ、社会保障費が増大する可能性もありますし、なにより国民の命に関わることにもなりかねません。
ただ、今回の引き上げの対象となる人には、負担を抑えるための一時的な配慮措置があります。2割負担となって増える金額の上限が1ヵ月3000円までに抑えられます。
しかし、この配慮措置は2025年9月末までのもの。それまでの期間で、どうにか家計をやりくりできるように対策をしておかないといけないようです。
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