テクノロジーが介護現場の職員を減らす!?介護付き「3:1」より少なく

テクノロジーが介護現場の職員を減らす!?介護付き「3:1」より少なく

更新日 2023/12/21

2023年12月4日と11日、厚生労働省の諮問委員会である社会保障審議会・介護保険部会が開かれました。そこで、介護ロボットなどのテクノロジー機器を導入した施設に対し、スタッフの配置基準を現在のものよりも緩和した「利用者3人につき職員数を0.9人」とする案が提示されたのです。

審議会に出席した厚生労働省の担当者は、「テクノロジー機器を活用して業務の効率化を図り、多くの需要に応えようとする姿勢を評価していきたい」と述べています。

しかし、テクノロジー機器は、介護業界においてまだまだ浸透しきっていないのが実情。厚生労働省がおこなったアンケートによると、見守り支援機器を取り入れているところが比較的多い「入所・泊まり・居住系」の施設や事業所でも、導入している施設・事業所は3割程度であることがわかりました。

テクノロジー活用でスタッフの配置基準が緩和!

厚生労働省は、12月4日と11日におこなわれた社会保障審議会・介護保険部会にて、一部介護施設のスタッフの配置基準を、現行のものよりも緩和することを明らかにしました。

対象となるのは、見守り支援機器などのテクノロジーを活用し、スタッフの負担軽減策が講じられていると認められる介護施設。人員基準が緩和されれば、現行の「利用者3人につき職員1人」よりも少ない「利用者3人につき職員0.9人」とすることが認められるようになります。

スタッフの数が現在よりも少なくなることで懸念されるのは、利用者の安全性。そこで審議会では、人員基準を緩和する施設には以下の安全対策を講じるように要請することが決まりました。

  • 十分な休憩時間の確保
  • 緊急時の体制整備(災害時などに集まれる職員の確保など)
  • テクノロジー機器の定期チェックを実施
  • 機器を扱うために必要な研修の実施
  • 訪室が必要な利用者については、個別に訪室を実施

ポイントは、見守り支援機器などのテクノロジーのみに頼らないように定められたこと。認知症の人など、見守り機器だけでは不十分な利用者には個別で対応することが盛り込まれました。

介護現場のテクノロジー活用の現状

厚生労働省は、見守り機器や介護ロボットなどの活用状況や効果を検証するため、全国1万6111ヵ所の介護施設・事業所を対象にアンケート調査をおこないました。

参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」(厚生労働省)

アンケートの中で、介護ロボットの導入状況を尋ねたところ、利用者のベッド上の動きを感知するセンサーなどの「見守り支援機器」を導入している「入所・泊まり・居住系」の施設・事業所が30%であることが明らかになりました。

また、「入浴支援機器」や「移乗支援機器」、「介護業務支援機器」なども「入所・泊まり・居住系」の施設・事業所では10%程度が利用していることが判明。一方、「訪問系」や「通所系」の施設・事業所ではまだまだ導入が遅れていることもわかりました。

なぜ介護現場でテクノロジーが広まらない?

テクノロジー機器の導入例が比較的多い「入所・泊まり・居住系」の施設や事業所でも、機器を導入しているところは最大で3割程度と、なかなかテクノロジーが広まらない介護業界。その理由は何でしょうか?

参考:「介護現場でのテクノロジー活用に関する 調査研究事業」(厚生労働省)

先述した厚生労働省のアンケートの中で、見守り機器などの介護ロボットを導入していない施設・事業所に対して、その理由を尋ねました。すると、訪問系、通所系、入所・泊まり・居住系すべての施設や事業所で「介護ロボットの導入に必要な費用の負担が大きい」という回答が過半数を占めていたことが明らかになったのです。

このほか、「介護ロボットを職員が使いこなせるか不安がある」「どの介護ロボットを導入すれば良いのかわからない」「施設・事業所内でIT機器に詳しい人材がいない」などの回答が一定数見られました。

介護現場でテクノロジーが広まるとどうなる?

では、介護現場でテクノロジーが広まるとどのようなメリットがあるのでしょうか?

例えば、個室にいる利用者の挙動を感知するセンサーといった見守り支援機器を導入すれば、リモートで利用者の動きがわかるため巡回の回数を減らせます。巡回の回数を減らせれば、その分より手厚いケアを必要とする利用者のもとに駆けつけやすくなるでしょう。

また、アシストスーツのような機器を導入すれば、少しの力で移乗しやすくなるため、利用者・介助者ともにより安全な介護を実現できます。

さらに国も介護業界の業務改善を後押しすべく、介護ロボットを導入し、その効果を示すデータを提供する施設・事業所に対して、新たな加算を設ける案も出ています。

以上のように、介護現場でテクノロジー機器がさらに広まっていけば、より効率的に介護業務をおこないやすくなることが期待されています。一方で、テクノロジー機器を導入すれば人員を減らしても問題ないかどうかはデータが不十分なため、今後さらなる検討が必要です。

今後、どのような配置基準をするにせよ、まずは利用者の安全性を第一に考えていってほしいですね。

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