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イギリスの科学雑誌『Nature』に、日本とインドの高齢者ケアを比較した論文が掲載されました。 それによると、日本は介護保険制度により高齢になれば誰でもケアを受けられるようになっている一方で、インドは家庭での介護に依存しているとのこと。国内の労働人口の確保が課題であるインドにおいて、家で介護をするために女性が就職できず、労働人口が増えないという問題があるそうです。 論文の中で、「日本にも多くの問題があるものの、インドやその他の高齢化が進む国でも日本の介護保険のような仕組みづくりを進めるべき」と述べられています。 女性の社会参画が進まないインド 国際的な科学雑誌『Nature』に、世界の高齢者介護の問題について述べた論文が掲載されました。その中で、世界で2番目に人口が多い国のインドと、世界で最も高齢化が進んでいる日本の介護の現状が比較されています。 この論文によると、インドの家庭の多くが高齢者世代と同居、もしくは同じ建物の別フロアで生活しており、在宅介護がしやすい暮らしをしているそう。そのため「高齢者の介護は、家で家族がおこなうもの」という価値観ができているようです。 しかし、その介護をしているのは主に女性。そのため、女性の正社員雇用率が低く、2020年で16%程度だそうです。ちなみに、日本女性の正社員雇用率は45%程なので、日本と大きな差があることがわかります。 こういったことが問題になる理由は、インドで労働力確保が課題となっているから。海外へ移住する人が増えているインドでは、国内の労働力の確保が急務となっています。 しかし、女性は家庭で介護をしなければならないため、女性の就業率が高まりません。論文では「労働力の半分を無視している」と述べられています。 そこでこの論文では、日本のような介護保険制度を作ることを提案。日本のように、すべての高齢者が介護サービスを受けられて、その人の状況に応じて施設介護・在宅介護を選べる制度を作れば、家庭に縛られない女性が増えると述べられています。 世界のモデルとなるようなシステムを 日本国内での介護関連の話題となると、とかく課題ばかりに目を向けてしまいがちですよね。しかし、海外からは一定の評価をされているようです。 もちろん、人手不足や社会保障費用、介護難民問題など、日本の介護業界はあらゆる課題を抱えているのも事実。これらの問題は高齢化が進む他の国でも、ゆくゆくは直面する問題でしょう。 そのため、世界が日本の介護のあり方に注目しているとも言えます。高齢社会を先行している国として、世界のモデルになるような介護を求めていきたいですね。
2022/01/25
アメリカのワシントン大学などの調査チームが、2050年には世界の認知症患者数が約3倍になると発表しました。その中で日本の増加率は最下位。それでも約1.3倍も認知症患者が増えるとしています。 ワシントン大学などの研究の結果、世界の認知症患者数は、2050年には2019年の5700万人から1億5280万人に増えるそうです。 中東・アフリカが高増加率。アジアが低増加率に 認知症患者が増える主な原因は、人口の増加と高齢化。最も増加率が高かったのは、カタールの約19倍。その次にアラブ首長国連邦とバーレーンが続きます。特に中東やアフリカ諸国は増加率が高い傾向があるようです。 一方で最も増加率が低いのは、日本を含めたアジア地域。生活習慣の改善などの予防策によって、認知症リスクは下がると予想されています。日本の増加率は世界で最も低くなりましたが、それでも2019年から1.3倍も認知症患者が増える予想になりました。 認知症になりにくいわけではない 調査では日本は最も認知症の増加率が低く、ひとまず安心できる結果となりました。しかし、認知症の患者数が増えることは確かですし、自分が認知症にならないと決まったわけでもありません。 認知症対策に予防が大切なのは、よく知られていることです。では具体的にはどのようなことが認知症リスクを上げているのでしょうか。 過度のアルコールや肥満、運動不足、糖尿病といった生活習慣によるもの、また社会的孤立や大気汚染といった社会的な環境も認知症になる可能性を高めます。こういった要因を避けて生活すれば、発症を遅らせたり予防することができるそうです。 個人では防ぎようのない要因もありますが、生活習慣の改善など自分でできる予防策もたくさんあります。「日本は増加率が低いから」と油断せず、地道に認知症対策をしていきましょう。
2022/01/13
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。