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平均寿命が延びても、いつまで健康かはわからない 世界一の長寿国と言われる日本。日本人の平均寿命は、戦後から30歳以上も延びています。寿命が延びることは「良い」と感じる一方で、問題もあります。 例えば、認知症患者の増加。2020年時点で600万人もの高齢者が認知症になっています。6人に1人の65歳以上の人が、認知症を発症しているのです。認知症だけでなく、高齢になるとさまざまな病気のリスクが高まります。 平均寿命が延びていると聞くと「元気に暮らせる年齢が延びた」と思いがちですが、そうも言ってられないのが現実です。認知症などの病気になると、元気なときのように活動できず誰かの助けを借りる必要があるかもしれません。 そのように、思うように動けなくなる前に、さまざまな備えが必要です。「いざというときに、自分の面倒や財産の管理を誰に任せるのか」など、事前に考えておく必要があるでしょう。 でも将来のこととなると、腰が重いのが正直なところ。「元気だから、まだいいか」と先延ばしにしてしまいがちですよね。 そこで、ひとつの目安になるのが「健康寿命」です。健康寿命とは、病気などによって日常生活を制限されずに活動できる期間のこと。この健康寿命を規準として、今後の計画や備えをしておくのが良さそうです。 将来の備えは、いつまでにすれば良い? では、健康寿命はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省によると、2016年時点での健康寿命は男性が72歳、女性は74歳とのこと。65歳の定年から10年もないという結果になっています。となると、意外と準備にかけられる時間は短いかもしれません。 もちろん、平均寿命も健康寿命も統計上の数字のため、一人ひとりには当てはまらないかもしれません。しかし、万が一のときの準備をするひとつの目安にはなるのではないでしょうか。 「自分が病気になったら、家はどうするのか」「お金は誰が管理するのか」など、思うように動けなくなったときのことを考えて、早めの準備をしていきましょう。
2022/01/19
厚生労働省が『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』を発表しました。そこでは最新の公的年金被保険者数や、年金受給額も明らかにされています。 特に厚生年金は都道府県ごとの受給額に違いがあり、最も受給額が高い神奈川県と最も低い青森県では年間50万円以上の差があります。いずれにしても老後に必要な生活費と比べると、心もとない金額であることは確か。安心して生活できるように、早めの資産形成をしておきましょう。 受給額は都道府県ごとに大きな差が まずは都道府県ごとの年金受給額を見ていきましょう。厚生年金の受給額が最も多いのは神奈川県で16万6270円。以下、千葉県と東京都が続いています。対して最も受給額は少ないのは青森県の12万2189円。続いて、秋田県と宮崎県がワースト2位と3位でした。 最も受給額が多い神奈川県と最も少ない青森県では、月に4万円以上、年間で考えると50万円以上も違いがあることに…。厚生年金の受給額は会社員時代の収入額によって変わるため、厚生年金の受給額のランキングは、給与ランキングと近い結果となっています。 続いて国民年金の受給額についても見てみましょう。 1位は富山県の5万9,949円。2位は福井県、3位は島根県という結果です。一方のワースト1位は沖縄県の5万2,206円。ワースト2位は青森県、ワースト3位は大阪府でした。 最も受給額が多い富山県と、最も少ない沖縄県では月7,743円の違いがあり、年間では9万2916円の差額。国民年金の保険料は一律のため、納付率などで差額が出ていると考えられます。 年金はゆとりある生活には足りない金額 全国平均を見てみると、厚生年金は月14万6,145円、国民年金は月5万6,358円という結果。実際のところ、この年金額は老後に安心して暮らせる金額なのでしょうか。 総務省が発表している『家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)結果の概要』によると、老後の夫婦2人世帯の生活費は平均27万929円、単身世帯では平均15万1,800円。この金額と平均受給額を比べると、心もとないと言わざるを得ません。 豊かな老後のために、早めの準備を もちろん、物価や生活スタイルの違いなどもあるので一概には言えませんが、現実的には年金だけで生活していくのは難しいでしょう。 定年後に「時間にゆとりができたから旅行にでも行こうか」と考えていても、お金に余裕がなければ実現はできません。豊かな老後のために資産形成は早めにしておかないとですね。
2022/01/11
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