老後の備え

今月14日、内閣府が「高齢社会白書」の2022年版を公表しました。 高齢社会白書とは、1996年から政府が毎年国会に提出している年次報告書のこと。超高齢社会である日本の状況や、政府がおこなった高齢社会対策の実施状況などをまとめたものです。 そのなかで、高齢者の暮らしについての調査結果を報告。それによると、3割の高齢者が「経済的な心配がある」と回答したことがわかりました。 また、高齢労働者の割合も年々増加しており、労働者の13.4％が65歳以上だそうです。 「家計が心配」が約3割 今月14日、政府が国会に提出した「高齢社会白書」の2022年版が決定したことが明らかになりました。 そのなかには、少子高齢化の状況、高齢者の就業状況、デジタル機器の活用の状況などについてまとめられています。 そのうちのひとつに、高齢者の暮らしについての調査結果があります。 調査によると、「家計にゆとりがなく心配である」と回答したのは31.2％、「心配がない」と答えたのは68.5％だったそうです。 約7割が「家計に心配がない」と回答した一方で、働く高齢者の割合は年々上昇。2021年の労働人口の中の高齢者の割合は13.4％で、過去最大の割合であることがわかりました。 さらに、各年代での労働人口も増加。65～69歳では51.7％、70～74歳では33.2％、75歳以上では10.6％が現役で働き続けているという結果になっています。 そして、働く高齢者の多くが高い就業意欲があることも今回の調査で判明。仕事を続ける時期について、もっとも多い回答は「働けるうちはいつまでも」の36.7％、「70歳くらいまで」が23.4％と続きました。 また、企業側もこうした高齢者の意欲を受け止める体制が整っており、希望者全員が65歳以上まで働ける制度が整備されているのは80.4％だったそうです。 シニアも働く時代に 2020年の高齢社会白書では、仕事をしている高齢者に働く理由を聞いています。すると、最も多い回答は「収入がほしいから（45.4％）」。経済的なゆとりが欲しいために仕事を続けていることがわかります。 その一方で、「働くのは体によいから、老化を防ぐから（23.5％）」「仕事そのものが面白いから、自分の知識・能力を生かせるから（21.9％）」という回答も多く、収入だけでなくて健康や生きがいのために働く人もいるようですね。 働く理由は人それぞれですが、老後の暮らし方について「高齢になっても働く」という選択肢が当たり前になっているのかもしれません。

2022/06/22

テレビなどを通して、“終活”という言葉を耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。 しかし、「最期のときに家族に迷惑をかけたくない」と思いつつも、「元気だからまだ必要ない」と手を付けられていない人もいるかもしれません。 そこで、岡山県奈義町ではエンディングノート「私らしゅう生きるノート―大切な人に伝えたいこと―」を配布。死が近くなる終末期や介護が必要になったときの費用など、もしものときに備えられるようなノートを用意しています。 最期まで”私らしゅう” 奈義町では、2015年からエンディングノート「私らしゅう生きるノート―大切な人に伝えたいこと―」を配布しており、この3月に改訂をおこないました。 このノートは、A4判で14ページにわたるもの。介護が必要になった際に、施設で介護を受けるのか自宅で暮らし続けるのかといった希望を記入する欄や、費用は貯金から出すのか年金から出すのか、もしくは家族に負担をお願いしたいのか、といったことも記入できます。 加えて、もし認知症になったときの財産管理についての記入欄を用意。家族に任せるのか、成年後見制度を利用するのかも選択できるようになっています。 そして、重要なことにも関わらず家族との相談が難しい”人生の最期”についての記入欄もあります。 そこには、治らない病気にかかって死が近いときに、最期をどこで過ごすのか、延命治療を希望するのか、する場合は人工呼吸器や胃ろうを使うのか、といった踏み込んだ内容にも触れています。 このノートの初版が作成されたのは、地域住民が集まった地域医療について考える協議会で「嫁の立場から義父母の看取りの話はできない」「高齢者が自分から終活の話をするきっかけとなるエンディングノートがあると良い」という声があったため。そうした意見をもとに、町独自のエンディングノートが誕生したそうです。 家族で考えるきっかけにも 「終活」というと、介護のことだけでなく財産の管理や最期の過ごし方などさまざまなことを考える必要があるので、「どこから手をつけたらいいかわからない」といったこともあるかもしれません。 そうしたときに、エンディングノートとして1冊にまとまっていると助かりますね。 また、終活についてはなかなか家族で話し合いにくいもの。そこで、エンディングノートを手に入れたことをきっかけに、自分や家族の今後について一緒に考える時間を取っても良いかもしれませんね。

2022/06/20

「久しぶりに親に会ったら様子がおかしい」「最近まで元気だったのに、入院したら1人で生活できなくなった」など、急に直面することもある親の介護。突然のことでどうしたら良いかわからなくなることもあるかもしれません。 では、高齢の親を持つ人は事前に親の介護の準備をしているのでしょうか。 今回、スマートスキャン社が60歳以上の親を持つ人に対してアンケートを実施。その結果、親が要介護になったときに備えて準備をしている、と回答したのは1割未満ということがわかりました。 一方で、準備している人の中には介護の制度について勉強していたり、資金運用をして介護資金を備えているという人もいたそうです。 親の介護の備えは？ スマート脳ドックなどの健診サービスを提供したり病院のデジタル化をサポートしているスマートスキャン社が、高齢の親を持つ人を対象にアンケートを実施しました。 このアンケートは、要介護認定を受けていない60歳以上の親を持つ30～40代の男女を対象におこなったものです。 まず、「親が要介護者となった場合のことについて考えていますか？」という質問に、「家族と具体的な話し合いをしている」と答えた人は8.3％のみ。大半が「考えていない（47.4％）」「考えているが、まだ具体的な話し合いはしていない（44.3％）」と回答しています。 さらに、「親が要介護者となった場合、介護費用はどのようにして工面する予定ですか？」という質問には「まだ決めていない・わからない」が59％という結果に。続いて「親の預貯金などで工面する予定（27.7％）」と考えている人が多かったそうです。 準備をしている人は具体的に対策している 今回のアンケートの回答者は30～40代。その親の多くが60代から70代前半と考えられ、まだ介護が必要になる年代ではないので、介護に対する準備ができていないのかもしれませんね。 というのも、厚生労働省の調査によると、介護認定を受け始めるのは70代後半から80代が多いとのこと。そう考えると、親の介護のことを考えていない人が半数近くであっても不自然ではないですよね。 ただ、すでに親の介護の備えを始めている人の中には、「親の生命保険やかかりつけ医、持病を把握している」「地域包括支援センターについて調べる」など、具体的な対策をしている人もいるそうです。 親の介護は急に始まるもの。こうした事前の備えが、いざという時にすぐに対応できるかどうかの分かれ目になりそうですね。

2022/06/10

第一生命経済研究所の調査によると、日本の金融資産の多くは高齢者が保有しているそう。今後、高齢化が進むに伴ってこの資産が増えていくことが考えられます。 さらに、認知症の人が保有する資産は、2030年時点で個人資産の全体の約1割の215兆円にのぼるという試算も出ているそうです。 そこで、高齢者が資産を活用するための家族信託をおこなう総合信託サービス「信託先生」が提供開始。家族信託の設計から契約後のサポートまでを低価格で支援するそうです。 家族信託で資産管理を任せる シニアの財産の管理や運用をサポートする総合信託サービス『信託先生』が提供開始されました。 このサービスは、家族信託を含めたさまざまな老後の悩みをトータルで支援するもの。提携している司法書士や税理士による無料相談もあるので、資産管理に関する困りごとをまとめて相談できます。 家族信託とは、親が認知症などによって財産を管理できなくなったときのために、財産を管理する権限を家族に与えること。親が介護施設などに入居することになったときに、介護費用を口座から引き出したり自宅の売却なども家族に任せられるようになります。 対策を何もおこなっていないと、いざというときに家族は親の資産を管理することができません。親が認知症になってしまったら銀行は口座を凍結するため、家族でもお金を引き出せないのです。 それを防ぐために、近年、家族信託が注目されています。信頼できる家族に財産の管理する権限を移しておくことで、親が認知症になって財産の管理ができなくなるときに備えられます。 家族信託にもデメリットがある シニアの資産管理をするのに便利な家族信託ですが、デメリットもあります。 例えば、財産の管理を誰に任せるかでもめる可能性があること。望んだとおりに資産を管理してくれる家族がいなかったり家族に財産管理を拒否されてしまうと、家族信託は利用できません。 そのため、家族信託を利用する際には「誰に財産管理を任せるのか」「どのように財産を管理してほしいのか」を家族でよく話し合っておく必要があります。 もし、認知症になってしまうと自分で銀行口座からお金を引き出したり、不動産を売却することはできなくなります。財産の不安をなくすためにも、元気なうちに対策をしておいて損はないですよね。

2022/05/19

認知症などの理由から自分で財産管理をすることが難しくなった人を支援する成年後見制度。2020年時点で認知症の人が約602万人いるのに対し、任意後見制度を利用している人は約23万人にとどまっているのが現状です。 そのため、任意後見制度の活用を促進する取り組みが自治体で広まっています。 例えば、鹿児島県では「おおすみ地域成年後見センター」が開設。さらに福井県では「成年後見ステーション」が新設されました。 自治体が成年後見制度の利用を促進 鹿児島県では「おおすみ地域成年後見センター」が開設されました。 これは、大隅地域の5つの町（大崎・東串良・錦江・肝付・南大隅）が共同で設置し、認知症の人や知的障がい者の支援を目的としています。 この地域では高齢化が進んでおり、住民の40％近くが高齢者。しかし、そうした支援が必要な高齢者に成年後見制度が知られていないことが課題だったそうです。 そこで、このセンターの設立で制度利用の促進を目指しています。 また、福井県小浜市では「市成年後見ステーション」を地域包括支援センター内に新設しました。 このステーションが調整役となり、弁護士会などの関係機関と連携。相談窓口として成年後見制度を詳しく説明したり手続きを進めていきます。 小浜市では、成年後見制度も含めた権利擁護に関わる相談件数が、2018年度は56件、2019年度は159件、2020年度には451件と増加しているそう。そこで、このステーションの開設によって成年後見制度の周知・啓発に取り組むとのことです。 親の介護費用が引き出せなくなることも 親が認知症になった場合に困ることのひとつに、銀行口座の凍結があります。銀行に預けているお金は本人でなければ引き出せないため、認知症の人の口座は銀行が凍結してしまうのです。 そのため、親の口座から介護費用を引き出そうとしても、成年後見人を立てていない場合は引き出せません。 そうしたときに困らないように、各自治体などでは成年後見制度の利用を促進しています。 ただ、手続きに時間がかかったり、弁護士などの士業に成年後見人を依頼する場合は費用もかかるのがネック。しかし、何も準備しないといざという時に困るので、デメリットも理解したうえで利用するかどうか検討しておいたほうがいいかもしれません。

2022/04/28

認知症などによって判断能力が低下した人の代わりに、後見人が財産の管理や介護サービスの契約などをおこなえるようにする「成年後見制度」。年々利用する人は増えていますが、認知症患者の増加率に比べると伸び悩んでいるのが現状です。 そこで政府は成年後見制度の利用を促進するために、新たに「利用促進基本計画」を策定。今月25日に閣議決定されました。 この計画によって、制度のわかりにくい点や後見人が終身契約である点など「使いにくい」とされてきた部分が見直されるそうです。 わかりにくい・使いにくい点を見直す 今月25日、政府は成年後見制度の利用促進基本計画を閣議決定しました。 これは来年度から5年間の制度利用促進に関するもの。2016年から5年間の利用促進基本計画が今年度で終了することを受けて策定されました。 成年後見制度は、認知症や精神障害などの理由で判断能力が不十分とされる人が、財産の管理や介護サービスなどの契約をするときの代わりに後見人を立てる制度。親族が後見人になることもあれば、弁護士や司法書士などの士業に依頼することもあります。 新たな基本計画では、都道府県に対してオンラインによる相談の協力を弁護士会などに呼びかけるように要請することを検討します。 これまでも、市区町村が弁護士や司法書士などと連携して住民からの相談窓口を充実させることを求めてきましたが、地方の弁護士がいない過疎地域などでは実現が難しく、整備が進んでいない実情があったためです。 また、成年後見制度の利用者の判断能力に合わせて3段階に分かれている点も変更を検討するそう。3段階に分かれていることが制度のわかりにくさにつながっているとして、一元化することも考えています。 加えて、これまで後見人が不要になったり後見人がふさわしくないために利用を停止したい場合でも、利用中断はできませんでした。そのため、更新型の有期契約に変更することで、利用者が必要とする援助に柔軟に合わせて後見人を交代できるようにすることも検討されるそうです。 制度改正で利用者の増加となるか 成年後見制度の開始から20年以上。利用者は徐々に増えてはいますが、増加率が高くならないのが現実です。 成年後見の利用者は、2021年末時点で約24万人。認知症の人が約630万人とされているので、利用率は3.8％にとどまっていることになります。 この理由として考えられているのが、制度の「わかりにくさ」と「使い勝手の悪さ」。そのため、今回の基本計画で制度が改正されることによって、利用者の増加が期待されています。 「年を重ねると判断力が落ちる」という不安は誰しもが持つもの。成年後見制度はそういったときにサポートしてくれる制度なので、もう少し利用しやすくなってほしいですよね。

2022/03/28

世界で最も高齢化が進んでいる日本では、認知度患者数も世界に先駆けて増加しています。 そこで、社会問題のひとつとされているのが、認知症高齢者の資産の増加。認知症などで判断能力が落ちている人の銀行口座は金融機関によって凍結されてしまうため、家族でも引き出せない状態になってしまうのです。 そうした状況を詳細に把握するために、三井住友信託銀行が認知症高齢者の保有する財産を推定額を算出。それによると、認知症高齢者の財産は2020年で約250兆円、2040年には約345兆円になることがわかりました。 認知症高齢者の資産が増加している 三井住友信託銀行が発表したのは、認知症高齢者が保有する資産総額の推計。この資産は高齢化に合わせて増加していく見込みだそうです。 この推計によると、全国の認知症高齢者の資産総額は2020年で約250兆円、2030年には約314兆円、2040年には約345兆円まで増加するそうです。 さらに今回の推計では、都道府県別の認知症高齢者が保有する資産の割合も算出。金融資産の認知症高齢者の保有率は、東京は6.6％と全国で2番目に低い水準でした。対して、最も高いのは新潟の13.9％となりました。 東京都は、認知症高齢者が持つ金融資産額は全国1位ですが、保有率は低い結果に。いかに東京に日本の資産が集まっているのかがわかります。 なぜ、認知症高齢者の資産が増えていることが問題になるかというと、認知症の人の口座は凍結されて、誰も資産を使えなくなってしまうから。認知症によって意思能力が落ちていると判断されると、金融機関はその人の口座を凍結してしまうのです。 そして、家族が本人の通院費や介護費のためにお金を引き出そうとしても引き出せません。そうならないように、成年後見人制度を利用するなどの対策が必要です。 対策を打たないと、後々大変に… 今後、日本ではさらに認知症患者が増えていくと推定されています。そのため、認知症の家族の資産を利用するために、成年後見人制度の需要が高まるでしょう。 しかし、制度が複雑なうえに財産の利用に制限がかけられているなどの問題で、まだ一般的になっていないのが現状です。 成年後見人制度の普及率や利用時の注意点について、こちらの記事で紹介しています。参考にしてみてください。 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-7025/ ただ、医療費や介護費のためにお金が必要になるのも事実。「ややこしいから」と避けようとせずに、一度検討してみるのも良いかもしれませんね。

2022/03/25

認知症を発症する高齢者は2020年時点で約631万人と言われており、2025年には730万人、2040年には950万人まで増加すると言われています。 そこで問題のひとつに挙げられているのが、認知症高齢者の財産管理について。認知症の人の銀行口座は、本人の意思能力に疑いがあると金融機関が凍結してしまいます。 そのため、成年後見人を立てないと認知症の人の財産は引き出せなくなってしまうのです。 そこで、家族信託サービスなどを提供しているトリニティ・テクノロジー社が、成年後見人制度の普及率の調査を実施。その結果、成年後見人制度の利用者数は増えているものの、認知症高齢者の増加率に対して伸び悩んでいるのが現状だそうです。 普及が進まない成年後見人制度 家族信託サービスなどを提供しているトリニティ・テクノロジー社が、成年後見人制度の普及状況やその問題について調査を実施しました。 成年後見人制度とは、認知症などで判断が難しい人の代わりに後見人が財産の管理や介護サービスの契約などをおこなえるようにする制度。後見人は信頼できる親族が選任される場合と、司法書士や弁護士などの士業が選任される場合があります。 今回の調査によると、2020年の認知症患者数631万人に対して、2021年の成年後見人制度の利用者数は約24万人。認知症の人に対する制度利用者の割合は3.8％にとどまり、普及が進んでいないことがわかりました。 このことについて、同社は成年後見人制度のデメリットが理由になっているとしています。 まず「後見人への報酬」です。士業へ依頼した場合、家庭裁判所が決定した報酬を支払う必要。1ヵ月あたり数万円の支払いが発生するそうです。 そして「制度の利用停止ができない」という問題も。成年後見人制度を利用した場合、本人が亡くなるまで制度を利用することが前提。利用停止する希望があってもできないようになっています。 最後に「財産の使い道が限定的」であること。後見人だからといって、自由に財産を利用できるわけではありません。被後見人に必要のない不動産の売却や相続税対策のための生前贈与なども後見人はおこなえないのです。 認知症家族がいるときに利用したい制度 成年後見人制度は、認知症の家族がいる場合にはぜひ利用しておきたい制度ですが、デメリットがあることも確かです。 しかし、 通院したり介護サービスを利用する際にはどうしてもお金が必要になるもの。本人の預金が引き出せないと困りますよね。 そのため、財産管理に制限がかけられていたりと内容が複雑ではありますが、そうしたデメリットを理解したうえで上手く活用できれば、便利な制度と言えそうです。

2022/03/24

今月2日、厚生労働省が生活保護についての調査結果を公表しました。これは、毎月発表しているもので、今回は2021年11月の生活保護の受給世帯数や申請人数を公開しています。 それによると、昨年11月の生活保護の受給世帯数・申請数はどちらも2020年の11月よりも増加していることがわかりました。 特に高齢者世帯の増加が目立つ 厚生省が2020年11月の「生活保護の被保護者調査」の結果を公表しました。 その結果、生活保護の申請数は2万193件で前年の11月に比べると2021件（10.6％）増加。生活保護の受給を開始した世帯数は18447世帯で、前年11月よりも1542件（9.1％）増加していることがわかりました。 ちなみに、前年の同じ月よりも増加しているのは、7ヵ月連続です。 また、生活保護を受けている世帯の半分以上を占めているのが、単身高齢者世帯です。昨年11月は83万6937世帯が生活保護を受給しており、2020年11月よりも7890世帯も増加しています。 前年同月と比べた増加数で最も多いのが、この単身高齢者世帯。高齢者以外の世帯の増加数は1263世帯のため、高齢者の貧困が進んでいることがわかります。 やっぱり年金だけでは生活できない！ 今回の調査で、生活保護の申請数と受給世帯数が増加傾向であることがわかりました。これについて厚生省は、「2020年11月は新型コロナの感染者数が落ち着いた時期だったが、雇用情勢悪化の影響が長引いていたとみられる」と見解を述べています。 生活保護を受けている世帯でも高齢者の貧困が依然として課題となっており、生活保護を受給している世帯の半分以上が単身高齢者世帯です。 なぜ、一人暮らしの高齢者が貧困になりやすいのかというと、年金だけでは暮らしていけないためです。 例えば2019年の厚生年金の受給額の平均は、男性が月17万1305円、女性は月10万8813円。総務省の調査では、単身高齢者の生活費は月15万1,800円とのことなので、男性の平均年金額であればなんとか生活できる金額ですが、女性の一人暮らしでは、貯金や収入がなければ生活すらできないのが現状のようです。 しかし、高齢になるほど身体的にも働くのは難しくなります。それに病気や怪我も多くなり、通院や入院で想定外の出費が増えることもあるでしょう。 こうした状況は、誰にでも起こり得ることです。そのため早いうちから貯金はもちろん、健康管理も必要と言えそうです。

2022/02/04

超高齢社会が進む日本で、介護の問題は誰にとっても無視できないものになりました。 そうした状況を受けて、スムーズに脳ドックを受けられるサービス「スマート脳ドック」を提供しているスマートスキャン社が、介護経験のある人を対象にアンケートを実施しました。 この調査の結果、介護を経験した人は適切な運動や規則正しい生活などで介護予防を行い、事前に貯金などの準備をした方が良いと考えているようです。 やっぱりかかる介護費用 スマートスキャンは、介護経験のある人に介護の実情や介護予防についての調査をおこないました。 その結果、「どのような方（要介護者）の介護をしていましたか？」の質問には、認知症と回答した人が約45％と最も多い結果に。また、かかった介護費用については、累計100万円未満と答えた人が約40％、100万～200万円が約20％となりました。 その一方で、事前に想定していた金額についても質問しています。「まったく想定していなかった」という人が30％以上でした。多くの人が、自分が介護をすることになるとは考えていなかったようです。 加えて、「介護予防や対策で事前にしておいた方が良いこと」についての質問には、「適度な運動（約40％）」「規則正しい生活（約35％）」「介護費用の貯金（約30％）」という回答が上位に入っています。 同社はこれらの結果から、介護費用を抑えるためにも“予防医療”が大切と説明。また、認知症の家族を介護している人が多いことから、脳ドックの受診も勧めています。 事前の資金・情報を集めておく 今回の調査結果から、介護を経験した人の多くが「自分が介護をすることになる」とは思っていなかったことが伺えます。 この調査の中で実際の介護期間についても質問しています。それによると「1年以上5年未満（約45％）」が最も多く、「5年以上10年未満（約20％）」という結果でした。 この結果から、介護期間はおおよそ1～5年と想定して良いのかもしれません。ただ、比較的若い年齢で介護を受けることになったら、さらに期間が延びるつもりでいましょう。 この期間に合わせて、介護費用の準備も必要になりそうです。調査では、かかった介護費用は「100万円未満」と回答した人が約4割だったので、100万円は貯めておきたいところですね。 介護を始めると、身体や精神だけでなく経済的にも負担が増えるものです。今回の調査結果を参考に、「いつかは家族や自分が要介護者になる」と思って貯金や情報集めをしていきましょう。

2022/02/02