老後の備え

金融庁の金融審議会の報告書によると、2022年現在の定年である65歳から30年生きると仮定すると、年金のほかに2000万円ほど必要になると言われています。 こうしたことを受けて10月24日、不動産会社のAnd Doホールディングスは「老後の住まいとお金に関する調査」を実施。調査は全国の50歳以上の873人を対象に、インターネット上でおこなわれました。 老後の不安は「お金」という声が多数 今回の調査の「老後の不安を感じるか」という問いには、50〜64歳の84.5%、65歳以上の72.9%が「不安を感じる（少し感じる人も含む）」と答えました。 この不安の原因を尋ねると、50歳〜64歳は老後の生活資金と回答した人が69.8%が最多という結果が出ています。 また、65歳以上は「自身の健康面の不安」と回答した人が59.7%を占め最も多くなりました。 「必要だと思う一人あたりの老後資金はいくらか」という問いでは、持ち家がある人は1000万円台が26.6%で最多。一方、賃貸に住んでいる人は、2000万円台と答えた人の割合が21.6%で最多となりました。 つまり、持ち家に住んでいる人は、賃貸に住んでいる人と違い毎月の家賃がかからないため、少なめに見積もっている人が多いようです。 また、持ち家がある家庭に準備している1人あたりの老後資金を尋ねると、1000万円未満との答えが多く、現在準備していないと答えた人を合わせると40%にのぼります。 老後の不安を解消するためには 老後のお金の不安を解消するためには資産運用も有効な一手です。しかし、個別株の投資や為替の差益で利益を出すFXなどはリスクも高く、片手間では難しいでしょう。 そこで政府は、少額を毎月積み立て将来に備える「つみたてNISA」と「iDeCo」を推奨しています。 つみたてNISAは最大20年の間、毎月100円から3万3000円（年間40万円）まで積み立てられて取引内で得られた利益は非課税。さらに、必要なときに資産の一部もしくは全額を引き出すことができることも、つみたてNISAのメリットです。 一方iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛け金を運用し任意で加入できる、第二の年金として位置づけられています。年金なので60歳まで出金することはできませんが、こちらも取引内で得られた利益は非課税です。 老後の不安を少しでも解消するためにも、未来の出費に備えておきたいですね。

2022/11/07

2022年10月18日、岸田文雄内閣総理大臣が衆議院・予算委員会にて2024年度に改正する予定の介護保険制度改正案内で介護利用者の負担を前向きに引き上げることを検討していることを明らかにしました。 「能力ある方には負担増をお願いする」 岸田総理は「能力のある方には負担を負ってもらう、そのことによって制度全体を維持していく、多くの方々の生活を支えていく。こうした結果につなげていくという考え方は重要」と述べています。 さらに、「能力のある方に負担して頂く。これをどこで線を引いて、どこまで負担をお願いするのか。こうした観点に基づいて、今の現状の中で判断をしていく。こうした考え方は当然、大事ではないか」とも明言しました。 介護保険の現状 現況は介護保険利用者負担、個々の経済状況に応じて1割から3割に設定されています。 ただし現状の3割負担者は全体の約5％、2割負担者は約4％となっており、全体の90％超が1割負担に抑えられています。 政府によると次の制度改正を見据えて、2割負担者と3割負担者の対象拡大を論点と定めました。 また、居宅介護支援ケアマネジメントで新たに利用者負担を徴収することなども触れ、最終的な結論は年末に出す予定です。 野党は反発 宮本徹議員（共産党所属）の質問に岸田総理は答え、宮本議員は岸田総理の発言に対して「物価高騰の中で負担増を検討するとは驚きの姿勢だと」と批判しました。 岸田総理は予算委で「高齢者の生活への影響を懸念する声もある。今、厳しい生活の中で苦労されている方、皆に負担をお願いするわけではない」と説明した。「制度全体を維持して未来につなげていく。これは次の世代にとっても大切なことであり、政治の責任として持続可能性を考えることは重要だと認識している」と理解を求めました。 介護保険制度は大切なことです。利用者負担増は、現在サービスを受けている高齢者にとっては良いニュースとはいえないかもしれませんが、税や年金などで不公平感を訴える現役世代にとっても切実な問題です。国民が納得できる形でこの制度を支えていければ良いですね。

2022/10/26

政府は、国民年金の保険料の納付期間を現行の「40年間から45年間に延長する」案を議論する方針を決めました。実現すれば、納付の対象者は「20歳から65歳未満まで」となります。政府は、財源を確保して給付水準の低下・高齢者の生活保障につなげるとしています。 マクロ経済スライド 現在、少子高齢化 によって年金を受け取る人が増えて保険料を納める人が減少。年金制度を持続させるために「マクロ経済スライド」を実施しています。 公的年金の支給額は、物価や賃金に応じて決められています。これを「物価スライド」と言います。インフレ・デフレに関わらず、世代間で不公平にならないようにする仕組みです。 しかし、日本の年金制度は年金を納めている現役世代が減って受給者が増えれば、最終的には受給額を支払うことができなくなってしまいます。そこで登場したのが「マクロ経済スライド」という仕組みです。 マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢に合わせて年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。 例えば、物価が2.7%上昇、賃金が2.3%上昇したとします。これまでなら、伸び率の低いほうにあわせて年金の支給額も改定されるため、本来であれば2.3%上昇するはず。しかし、マクロ経済スライドが適用されると、0.9%の引き上げに留まるのです。 年金制度を維持するために それまでは「物価スライド」という物価に関連して上下する方式を取ってきましたが、少子高齢化による財政悪化のために「マクロ経済スライド」を発動し、その分を差し引いて年金額が決定されることになりました。 しかし、これにより特に国民年金のみを収入源とする高齢者の生活が苦しくなると予想されます。 政府は5年に1度、年金制度の健全性を確かめる「財政検証」を実施しています。今回、年金保険料の納付期間の延長も併せて議論すべきだと判断。これの実現により給付水準低下の抑制を目指します。 その一方で、自営業者や60歳定年で退職した人などは保険料負担が増えることになります。 今までのように60歳になったら「老後資金は年金で」というわけにはいかなくなり、これからは最低でも65歳までは「老後資金は就労と年金」という方が多くなりそうです。 豊かな老後を過ごすためには、自分自身の力でしっかりと準備をしておくことが必要ですね。

2022/10/25

2022年10月1日から、一部の方を除き、75歳以上の方で一定以上の所得がある方の医療費の負担割合を1割から2割に引き上げられました。負担割合が2割となる方には、外来の負担増加額を月3000円までに抑える一時的な配慮措置もあります。 今回の引き上げは、少子高齢化が進展し、2022年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えることが目的。健康保険法などの一部を改正する法律が成立したことを受けての実施となりました。 気になる対象は？ 医療費が2割負担となるのは、以下の条件に当てはまる人です。 単身世帯の場合、課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上。 ※(年金収入に遺族年金・障害年金は含まれない。その他の合計所得金額とは給与収入や事業収入から必要経費、給与所得控除などを差し引いた後の金額を指す) 複数世帯の場合、課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が合計320万円以上。 ※(年金収入の他にも、不動産収入等があり、その合計が320万円以上になると、夫婦とも窓口負担は2割に。例え妻に収入がなくても夫の収入が高ければ、夫だけでなく妻も2割負担になる) なぜ引き上げに？ 公的な年金・健康保険が整備され、高齢者に対する福祉が充実する一方で、現役世代は非正規雇用の増加などの雇用環境の変化と近年の物価上昇で生活費が逼迫されて泣き面に蜂という悪循環に。若い世代の貧困が深刻な問題となってきました。そこで政府はこれまでの「給付は高齢世代、負担は現役世代」という関係を見直して、「全世代型の社会保障」へと大きく舵を切ったのです。 しかし、収入が増えない現役世代もいずれは、「高齢者」になります。その時、負担が大きいから保険の負担割合を低く改定するということは、ほぼないでしょう。このあたり、将来のことも明示してほしいところです。 今後の備えは？ 今回の法改正をきっかけに家計の見直しをすることも必要です。食費や雑貨費、生命保険料等の単価が高い費目のを見直し、年会費を払っているのに、殆ど使っていないクレジットカードや有料サイトを解約、携帯電話のプランの変更を検討したりするだけでも大きく家計を改善できるでしょう。 2割負担になる方は、医療費の増加分を吸収できるように早めに家計を見直すことが大切ですね。

2022/10/11

超高齢社会を歩む日本に、なくてはならないものが介護保険制度です。 この制度の土台である介護保険法は、高齢者介護の現状を踏まえて3年ごとに改定されてきました。次の改定は2024年度となっており、それに向けてはさまざまな意見があります。 その中でも気になるのは、年々増え続ける介護費を賄うために「利用者の自己負担の割合を引き上げるべき」という財務省などからの意見です。 こうした意見が出ている中、9月26日に厚生労働省は有識者による審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開き、介護保険制度改定に向けた協議をおこないました。 協議の焦点は介護保険の利用者負担の引き上げなど 今回の協議の主なポイントになったのは、増え続ける介護費を今後どうやって賄っていくか、という点です。 そのうえで焦点になったのは次の2つでした。 1．原則1割負担となっている介護保険の利用者負担を、2割負担、3割負担へと引き上げるべきか。 2．現在、例外的に利用負担のない居宅介護支援のケアマネジメントであっても、負担金の徴収を始めるかどうか。 現状、委員の意見は分かれている 審議会の委員へ意見を聞いたところ、回答は真っ二つに分かれました。 「（高齢者を支えている）現役世代の負担は限界。利用者の負担は原則2割とすべき」という声や、「ケアマネジメントでも利用者負担の導入を」との提言がありました。 これに対し、「物価高騰で高齢者の生活は更に厳しくなった」などと利用者負担の引き上げに反対する意見があがっています。 また、居宅介護支援の負担金の徴収については「適切なケアマネジメントを誰もが受けられる環境が重要」だという声も。 そのうえで、部会長代理の野口委員は「今後の更なる高齢化、生産年齢人口の急激な減少を乗り越えるために、制度の見直しは必要。高齢者には負担をお願いできる人もいる。そうした人に負担をお願いしていくことはもはや避けられない」と語っています。 情報収集や対策をしっかりすることが大切 厚生労働省は年内に大まかな方針を決める予定で、最終的には政府が決定することになります。 なお、10月から後期高齢者のうち、年収200万円以上所得のある人の医療費の自己負担割合が2割へ引き上げられました。もし介護保険法の改定で介護費の自己負担が増えると、本人やその家族の負担がさらに重くなりますね。 今後の状況は見通しにくく、早めの情報収集が大切です。また、介護保険料の免除・軽減制度の活用なども視野に入れてみてはどうでしょうか。

2022/10/05

近年、終活（しゅうかつ）という言葉をよく耳にするようになりました。終活とは、人生の総括をして自身の終わりに向けて準備をしておく活動のことで、関連本が多く出ていたり、必要なことをまとめておくエンディングノートの売れ行きも好調で話題になっています。 しかし情報が多くなった分、何から手を付ければ良いかわかりにくい面もあるでしょう。こうした終活の正しい知識の普及や認知の取り組みが全国の自治体で進められています。今回はその一例を紹介します。 京都府、老いじたくについて学ぶ講座 京都府福知山市では最期まで自分らしい人生を送るため元気なうちから老後や死後についての準備をする、老いじたくをコンセプトに無料講座がおこなわれています。講座は10月、11月に開催され、計4回あります。 内容について テーマは、毎年少しずつ変えているそうですが、大きく分けて介護保険、相続、健康な体”作り、薬の正しい使い方について専門家を招いて話を聞きます。今年は、昨年の受講者から要望の多かった、薬の正しい飲み方や使い方について、薬剤師から教わる項目が加わるそうです。 人気から伺える関心の高さ この取り組みは、市の社会福祉協議会主催で2015年からおこなわれています。毎回、募集開始からすぐに定員に達してしまう人気だそうで、終活に関する関心の高さが分かりますね。講座が終わると社協オリジナルのエンディングノート、未来ノートがもらえます。ノートには、自分の人生の記録、資産情報や遺言などの意向を書き留めることができ、生前知られたくない情報を密封できるシートもついています。 気軽に始められることが大事 今回紹介した講座のように必要な事柄ごとに専門家に話が聞ける機会がある事は、終活をしてみたいと思っても、どうしたらいいか分らなかったり難しく考えて踏み出せない人の手助けになると感じました。こうした取り組みで終活を気軽に始められる人が増えていくと良いですね。

2022/09/29

老化の満足度が高いと死亡リスクが低い!? 皆さんは、エイジング（老化）に対する考え方が健康・長生きに影響を及ぼすことをご存じですか？ というのも、老化に否定的な人よりも肯定的に考えている人の方が健康で長生きするのではないかとする論文が、過去20年間で複数発表されているのです。 今年の２月にも、全米の50歳以上の約1万4000人を対象としておこなわれた調査の結果が発表されています。それによると、老化に対する満足度が高い人は低い人に比べて死亡リスクが43％低いというものでした。 また、糖尿病・脳卒中・がん・心臓病のリスクも低く、認知機能や体力も優れていて、睡眠障害も少ない傾向にありました。さらに、そのような人は仲間が多い・楽観的・目的意識が強いという結果も出ているのです。 「老化を楽しむ」ための3つのポイント この研究論文を発表した、カナダのブリティッシュコロンビア大学、米ハーバードT.H.チャン公衆衛生大学院に所属するEric Kim氏と、老化の捉え方と健康や幸福感との関連を研究している米アリゾナ州立大学のHannah Giasson氏は以下のようにアドバイスしています。 1「.目的意識」をもつ 「退職後何をしたら良いかわからない」という話をよく聞きます。そのような場合には、「価値観に合った何らかの計画」を立ててみましょう。 目的意識を持てば、日々の行動が有意義になります。何のため（目的）にやっていること（目標）がハッキリするからです。その結果、「やりがい」も生まれやすくなります。 2.「ポジティブエイジング」を目指す 「ポジティブエイジング」とは、老化を受け入れ、年齢を重ねることを楽しみながら、充実した内面の輝きが見える美しさを目指すという考え方です。 ありのままの自分を受け入れることで、肩の力が抜けて居心地の良さを感じるのではないでしょうか。 3.社会的な「絆」を維持する 歳を重ねるにつれて、家族・友人などの愛する人を失う可能性が増します。その結果、社会的に孤立してしまうと、身体的・精神的健康が失われてしまいます。それを防ぐためには、社会的なつながりを維持することが大切です。 Eric Kim氏は「失ったものを、何か新しいものに置き換えることが重要だ」と解説しています。具体的には、地域のコミュニティや趣味のサークルなどに参加して友人・知人を作ることだと言っています。 「この年になって…」みたいに言う方もいますが、新しいことを始めるのに年齢は関係ありません。年齢に伴う変化を楽しみながら、いきいきとした毎日を過ごしましょう！

2022/09/26

働く高齢者が年々増えています。しかし、働く上で高齢者ならではの悩みというのはなかなか職場では相談しづらく、相談できる場所も限られているのではないでしょうか？ 今回は、そんな働く高齢者のための電話相談という初めての試みをご紹介します。 働く高齢者が増えている 総務省によると、2020年において高齢者（65歳以上）で働いている人は906万人。これは17年連続の増加で過去最多の数字です。 つまり、高齢者のうち25.1％が働いているというのが実情です。働いている人全体に占める割合は13.6％で、こちらも過去最高を更新しました。 このように高齢労働者が増加している一因は、少子高齢化の中、政府が高齢者の雇用を拡大してきたこと。一方で、受け取ることができる年金が少なく、生活のために働かざるを得ない人が増えているのではないかとの指摘もあります。 電話相談に全国から声　 こうした状況の下、高齢者が労災や賃金不払いなどの被害を受けているケースが増加。そこで、働く高齢者の問題に対して、東京都内の弁護士や労働組合などが、高齢の労働者を対象にした電話による労働相談を9月16日に開きました。 実施された労働相談では、全国から「雇い止めが不安」や「残業代が支払われない」など多くの不安の声が寄せられることとなりました。 具体的には、以下のような声が集まっています。 「年金の支給額が少ないために働いているが、雇い止めに遭わないか不安」（70代男性・調理師）「腰痛があるが、業務命令だと過酷な仕事を断りにくい」（60代女性・介護職） どれも切実な悩みと言えますね。 高齢者の事情に配慮した働き方の整備を 今回の電話相談を受けて、「高齢者の健康に配慮した働かせ方が必要だと感じた」と代表の青龍弁護士は発言しました。 また、尾林弁護士は「高齢者は非正規で契約を強いられることが多く、解雇を恐れ、厳しい状況にも声を上げられないでいる。体力や身体機能も低下しているのに、事情を考慮した対策が法的に整備されていない」と指摘しています。 実行委員は、寄せられた声をもとに国に高齢者の労働環境の改善・整備を求めていくとのこと。今後の活動にも期待が高まります。 こうした取り組みへの認知がもっと広がるといいですね。そして今回のように相談できる場を増やすことが、もっと高齢労働者が働きやすい社会につながるのではないでしょうか？

2022/09/22

今年9月に公表された厚生労働省の調査によると、年金を受給する高齢者世帯で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」は24.9％であることがわかりました。 2019年の調査では年金が総所得に占める割合が100％の世帯は48.4％なので、たった2年間で年金だけで生活する高齢者はおよそ2世帯に1世帯から、4世帯に1世帯へと半減しています。 本日はこちらのデータを詳しく見ていきましょう。 国民生活基礎調査の概況 2021年の調査では、年金を受給する高齢者世帯の総所得のうち年金を占める割合で最も多いのが「80～100％未満の世帯」で3割強。一方で、約4割の世帯で年金が占める割合が80％未満となっています。 一方、2019年の調査では、年金だけで生活する世帯は約半数でした。比較をしてみると大きく変化したのは「100％の世帯」と「80～100％未満の世帯」です。 「100％の世帯」が23.5ポイント減り、「80～100％未満の世帯」が20.8ポイント増加していることが大きな変化になっています。 今回の調査から高齢者世帯の総所得における年金の割合は、大きく変化しつつあるということがわかりました。 高齢者世帯の所得はどのくらい？ さて、高齢者世帯の所得は調査によるといくらになっているでしょうか。 2020年の高齢者世帯の所得は332万9000円。2018年は312万6000円だったので、以前よりも増加していることがわかります。 高齢者世帯の所得の内訳を見ると、年金が207万4000円、雇用者所得が58万7000円、財産所得が22万9000円、仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得が28万8000円などとなっています。 年金以外にも、高齢者の収入源は多様であるというわけです。 何歳まで働くのか、いつから年金を受給するのかなど等さまざまな選択肢がある中で、高齢者の生き方は、今まさに変化のただ中にあるということがよくわかりますね。

2022/09/21

遺産相続で揉めないために、遺言状を作成しておくことは大切です。しかし、遺言書を残した時期が認知症を疑う時期と重なる場合には、その遺言状の有効性について「判断能力があったのか」という点でトラブルとなってしまう可能性があります。 そんなトラブルを防ぐために、遺言状を作成する人の判断能力の程度を専門医が評価鑑定するサービスができたそうです。 認知症検査や専門医との面談で鑑定 メディカルリサーチ株式会社では、遺言執行時の争いを未然に防ぐために「遺言能力鑑定」のサービスを行っているそうです。 遺言能力鑑定は、依頼者に遺言能力があるか鑑定するサービスのことで依頼者の遺言能力の程度を認知機能評価や認知症のスタンダードな検査、専門の医師との面談などで鑑定をします。 そして、評価鑑定の結果は「医学鑑定書」という資料で依頼者に提供されるとのこと。この医学鑑定書があることで、遺言作成時の判断能力について疑義が出た際の有用な証拠資料となるほか、遺言に鑑定書を付帯することで、自分の意思をより確実に残せる効果があるそうです。 加えて、鑑定によって自分の判断能力がどのくらいなのか確認できることもメリットです。 実際にこのサービスを利用した会社経営者は、「会社の将来を考え、事業承継を見据えて遺言能力鑑定を受けました。認知症専門医による総合的な診断の結果、認知機能に問題はないと鑑定していただくことができてほっとしました」と話しています。 家族のために準備を 自分が亡くなったあとに家族同士でトラブルにならないようにと遺言書を残しても、それだけでは、遺言作成時の判断能力がどの程度あったのか誰も証明できませんよね。わざわざ作った遺言書で家族が争うことになってしまっては元も子もありません。 そんなことにならないためにも、これから遺言書を書こうと考えている人や子供たちに相続争いをしてほしくない人、認知症になるかもしれないと不安のある人は、相続で揉めないための終活準備として「遺言能力鑑定」サービスを利用してみるのも良いかもしれませんね。

2022/07/11