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生活保護

施設入居 生活保護

生活保護で老人ホームに入る場合、費用の自己負担はありますか?

生活保護を受給している場合、老人ホームに入居したら費用の自己負担はあるのでしょうか? 足腰が弱ってきたため、母の一人暮らしに限界を感じています。母はアパートの3階に住んでおり、膝の痛みで階段の上り下りがきつくなってきました。私は遠方に暮らしているため、介護が難しく、経済的な支援も厳しいです。 (富田さん・自営業・59歳) 生活保護を受けている方の場合、基本的に老人ホームの費用の自己負担はありません。すべて生活保護費で賄われるためです。生活保護の方を受け入れている施設には、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどがあります。ただ、生活保護の方を受け入れていなかったり、受け入れ人数を制限していることが多いので、入居待ちの期間が長くなりやすいことに注意してください。 生活保護受給者は老人ホームの費用の自己負担はある? 膝の痛みが強く歩くのが難しくなっているため、母の一人暮らしに限界を感じています。特に、母はアパートの3階に住んでおり、階段の上り下りがきつくなって生活がままならないようです。私は遠方に住んでいるため、介護に通うのは難しいですし、だからといって私の自宅に母を呼び寄せることもできません。そのため、老人ホームへの入居を考えているのですが、生活保護を受けていても費用の負担はあるのでしょうか?私もお金がないので、老人ホームの費用は出せないんです。 生活保護を受けている方の場合、基本的には費用の自己負担はありません。生活保護から介護施設の利用料が賄われるからです。 自己負担はないんですね!よかった。 生活保護では、生活するうえで必要な費用を「扶助」という形で支給します。そのため、老人ホームの各費用も用途に対応した扶助が支給されます。 家賃→住宅扶助 食費→生活扶助 管理費→生活扶助 雑費→生活扶助 介護サービス費用→介護扶助 医療費→医療扶助 介護のサービス費用も介護扶助で賄われるんですね。 介護サービス費は要介護度に応じて扶助額が設定されています。その金額を超えて介護サービスを利用すると、全額自己負担になってしまいます。そこは注意しておいてくださいね。 生活保護で入れる老人ホームは? 老人ホームの費用が生活保護で賄われると知って安心しました。ちなみに、生活保護ではどんな施設に入れるんでしょうか? 以下の老人ホームであれば、生活保護の方の受け入れをしているでしょう。 特別養護老人ホーム(特養) 有料老人ホーム グループホーム サービス付き高齢者向け住宅 このなかでも、特養は公的施設で費用が安い傾向があります。そのため、生活保護の方が入る第一候補になるでしょう。 生活保護で入れる老人ホームを探すときの注意点 生活保護を受給している方が施設探しをする場合、注意していただきたいことがあります。 注意すること?何でしょうか? まず、全ての施設が生活保護を受給している方を受け入れているわけではない、ということです。特に有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの民間施設の場合、2~3割しか受け入れをしていないという調査結果もあります。 参考:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(公益社団法人全国有料老人ホーム協会) そんなに少ないんですね!施設を見つけるのは大変そう…。 はい…。そのうえ、生活保護の方を受け入れている施設でも、受け入れ人数を制限していることが多いです。それも生活保護の方の施設探しの難易度を上げています。長期的に入居の順番待ちをするつもりで施設探しをしましょう。このように生活保護の方の施設探しは難易度が高いのが実情です。ご希望の地域だけでは施設が見つからない可能性もあります。そのため、検討するエリアを広げて施設探しをしてくださいね。 生活保護受給者は、老人ホームの費用負担はない 特養、有料老人ホーム、グループホームなどには入居できる施設がある 生活保護の受け入れ人数の制限を設けていることがあるので注意 pre { margin: 40px 0; background: #333; padding: 20px; color: white; overflow: scroll; ...

2023/09/21

施設入居 生活保護

生活保護でも老人ホームに入居できますか?母親が介護が必要なので、施設入居させたいです。

生活保護を受けている母が、自宅で転倒していたり自分で家事ができなくなったりと、一人暮らしが難しくなってきました。生活保護でも老人ホームに入居できるんでしょうか? (関さん・自営業・65歳) はい、生活保護の人でも入れる介護施設はありますよ!ただ、生活保護の人を受け入れている施設はかなり限られています。そのため、入居までに時間がかかる可能性があります。また、別の市区町村の施設に入居する場合、自治体で移管手続きをする必要があります。その手続きは自治体間のやり取りということもあり、それによっても時間がかかることもあります。 生活保護でも老人ホームに入れる?条件は? 物忘れがひどくなったり家事ができなくなってきたので、母の一人暮らしに限界を感じています。でも、私は仕事で忙しくて介護をする余裕はありません。介護施設に入れたいと思っているのですが、母は生活保護を受けています。生活保護で入れる老人ホームってないですよね? いえいえ、生活保護でも入れる老人ホームはありますよ!ただ、やはり受け入れている施設は少ないですし、いくつかクリアしないといけない条件があります。 条件?どんなものですか? では、生活保護の人が介護施設に入居するための条件について、詳しくお話ししていきますね。 施設入居のためのハードル 生活保護の人が介護施設に入居するには、いくつかハードルがあります。以下の条件をクリアしないと、施設に入れないんです。 生活保護を受け入れている施設であること 生活保護の定員に空きがあること 別の市区町村へ移管手続きができること さっきの話だと、生活保護を受け入れている施設の数が少ないんですよね? そうなんです。以下の「全国有料老人ホーム協会」の調査によると、生活保護受給者用の料金体系を設定している施設は、介護付き老人ホームで9.5%、住宅型有料老人ホームで28.4%、サービス付き高齢者向け住宅で23.9%でした。 つまり、生活保護の人のための料金プランを設定して受け入れている施設はかなり限られているんです。 そうなんですね…。厳しいなぁ。 そのうえ、受け入れている施設でも生活保護の受け入れ人数を制限していることが多いんです。なので、生活保護の人が入れる介護施設はあるにはあるんですが、すぐには入れないものと考えた方が良いでしょう。 なるほど…。それだけでも施設に入るのにハードルが高いことがわかりました。でも、まだハードルはあるんですよね?「別の市区町村へ移管手続きができること」というのは、どういうことですか? これは、別の市区町村の施設に入居する場合に気をつけないといけないポイントです。生活保護の人が別の市区町村に引っ越す際、移り住んだ先の自治体でも生活保護を受けるために「移管」という手続きが必要なんです。これは、介護施設に入るときも同じです。ただ、自治体の状況によっては、移り住みが認められないことも。そのため、他の自治体の老人ホームに入居する場合は、早めに福祉事務所のケースワーカーさんに相談しましょう。 生活保護だと気にしなくちゃいけないのは、介護施設だけじゃなくて自治体の制度もなんですね。大変そうだなぁ。 ちなみに、入居する介護施設によっては、入居時の介護度に条件を設けている場合があります。例えば、特別養護老人ホームには要介護3以上でないと入居できません。また、民間の介護施設である有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、独自で介護度を入居条件にしていることも。生活保護の入居希望者が多い場合、生活保護の人だけ介護度の入居条件を設定しているケースもあります。 そんなこともあるんですね! それに、そもそも受け入れ可能な施設が少ないです。なので、今、住んでいる地域だけでなく、近隣の市区町村まで広げて施設探しをすることをおすすめします。先ほどお話しした移管手続きの手間はありますが、受け入れている施設がないことには入居はできませんからね。 費用はいくら?自己負担はある? もし、母が介護施設に入るとしたらどれくらいの費用がかかるんでしょうか?私も経済的余裕がないので、お金の支援をしてあげられなくて。費用の高い施設は入れられないんです。 基本的には、生活保護の受給額で支払いがおこなわれるので、自己負担はありません。ただ、扶助の上限を超えた場合や介護保険適用外のサービスを利用した場合には自己負担になります。 そうなんですね!それなら安心しました。 しかし、気をつけておきたいのが、住んでいる市区町村によっては生活保護の支給額が異なります。入居を希望する施設の費用が支給額を超えていないか、事前に確認しておきましょう。 生活保護を受けている場合の施設探しの流れ 生活保護を受けている場合、以下のような流れで介護施設を探していきます。 ケースワーカーに相談 施設探しをする 他の自治体に行くときには移管手続きをする 入居手続きをする ケースワーカーさんは、自治体の福祉事務所で働いています。別の自治体にある介護施設に入居するときの移管手続きはケースワーカーさんがおこないますので、まずは相談しておくのが良いでしょう。 えーと、ケースワーカーさんに相談したら、その次は施設探しをするんですね…。でも、数少ない生活保護でも入居できる施設を探すのはとても大変そうです。どうやって探したら良いでしょうか? ネットなどで探しても生活保護の人を受け入れている施設はなかなか見つからないでしょう。そういうときは、老人ホームの紹介センターに相談するのもひとつの手。「いい介護 入居相談室」は、生活保護の人の入居支援実績が多数あるので、ぜひご相談くださいね。 老人ホームの紹介センターがあるんですね!初めて知りました。 そうして入居先の施設を探して、希望の施設が別の市区町村だったら移管の申請をします。移管手続き自体は、今の自治体のケースワーカーさんと移住先のケースワーカーさん同士でおこなわれます。ただ、この手続きに時間がかかったり、そもそも施設の空きがなかったりして入居まで時間がかかる可能性があります。なので、「今すぐ入りたい!」というギリギリの状況になる前に、施設探しを始めてくださいね。 北野室長の話を聞いていたら、生活保護を受けていると施設を探すのにいろいろと手間がかかりそうなことがよくわかりました。母の場合、すぐに施設に入らないといけない状態ではありませんが、今から老人ホームを探してみようと思います。 生活保護でも入れる介護施設は、かなり数が少ない 他の市区町村に引っ越すときには移管手続きが必要 生活保護の場合、老人ホームの費用の自己負担はない pre { margin: 40px 0; background: #333; padding: 20px; color: white; overflow: scroll; ...

2022/11/10

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介護付き有料老人ホームとは│提供されるサービス・費用・入居条件などを解説

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家(ついのすみか)」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0~数千万円 月額利用料 15~30万円 入居条件 要介護度 自立~要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

2021/11/15

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2021/10/28

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