中谷 ミホさんの
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介護業界の人材不足は深刻です。厚生労働省によると2025年度には約32万人、2040年度には約69万人の介護職員が不足するそうです。 さらに、公共財団法人介護労働安定センターの調査によると、7割近くの介護施設が慢性的に職員の不足を感じており、そのうち実に9割が「採用が困難である」と答えています。 そのようななかで、ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の求人サイト「セカサポ」を開設しました。 これは、東京・多摩地域における「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」など医療・介護職の求人情報に特化した人材マッチングサービスです。 多摩地域限定の人材マッチングサイト ソルバーネットワーク株式会社は、東京・多摩地域に特化した医療介護の就職・復職・転職のための求人サイト「セカサポ」を開設しました。 同社は、特に高齢化が顕著な東京都多摩地域の医療介護業界に特化することで、いち早く地域の求職ニーズをくみ取り、きめ細やかなマッチングサービスを展開できるとしています。 このサイトに登録できるのは、多摩地域で働き先を見つけたい「看護師」「介護職・ヘルパー」「ケアマネージャー」「社会福祉士」など医療介護職に限定。就職、復職、転職などライフスタイルや希望に合わせて「正社員」「契約社員」「アルバイト」などの雇用形態が選択可能ということです。 離職防止や介護職のイメージアップで介護人材を確保 介護人材が不足している原因のひとつに、介護現場で起こっている問題があげられます。 例えば、平均給与の低さや職場の人間関係による離職など。さらに、介護職は3K(きつい、きたない、きけん）といったマイナスイメージがあるため、それが人材採用を難しくさせているという側面もあるようです。 介護業界の人材不足を解消していくためには、働きやすい職場環境に改善し、現在介護施設で働く介護職員の離職を防止していくことに加えて、介護職のイメージアップを図っていくことが必要なのかもしれません。 そうすることで、介護の仕事に関心を持つ人が増えていき、人材不足の解消につながることを期待したいですね。

先月28日、佐賀県立神埼清明高校で介護福祉士などを目指して生活福祉系を学ぶ3年生20人が、地元の小学生たちに介護の体験教室を開きました。 参加したのは、町内の小学生12人。お年寄りと一緒に暮らす家庭が少ない今、小学生に高齢者や介護のことを知ってもらう良い機会となったようです。 地元の小学生たちに介護の体験教室を開く 佐賀県立神埼清明高校で生活福祉を専門に学び、介護福祉士などを目指している3年生20人が、地元の小学生たちに介護の体験教室を開きました。 今回の体験教室は、佐賀県みやき町社会福祉協議会が、夏休みの小学生を対象にボランティアや福祉体験を通じて地域での交流を深め、介護について知ってもらおうと開催しました。 その中で、神埼清明高校の学生がおむつ交換や入浴の介助、ベッドから車いすへの移動の方法などを小学生に教えました。 今回、介護体験をしたのはみやき町内の小学生2～6年生の計12人。体験した北茂安小6年の園田桜愛さんと5年の井手陽菜さんは「ベッドに寝ている人を車いすに移すのが難しかった」と感想を述べました。また「体験したことをほかの人にも教えてあげたい」と話しました。 また、今回の体験教室を開催するにあたり高校生たちは、これまで学んだ介護などの仕事について、子どもたちが分かりやすく体験できるにはどうしたらよいかなどをみんなで話し合い、資料を作って臨んだそうです。 リーダーを務めた高校生の三根莉咲子さんは「小学生が理解できるよう、笑顔で丁寧に教えることができた」「大変だったけど、分かりやすく伝えられたと思う」と話しました。 介護はやりがいのある仕事 今後、日本では超高齢化社会が続き、2040年の65歳以上の高齢者の人口比率は35％を超えて、高齢者の4人に1人が介護を必要とする状態となります。 そのため、これからの時代は、介護の仕事に関わっていく若い人が今よりもっと増えていくことになるでしょう。 そのようななかで、今回の介護教室に参加した小学生は、高齢者や介護の仕事に興味や関心が持てたようです。高校生たちの熱心な指導によって介護の仕事が人に喜んでもらえるやりがいのある仕事だということが伝わったのではないでしょうか。

高齢者を中心に「買い物難民」または「買い物弱者」と呼ばれる人々が増えています。これは、地域の過疎化や食料品店の減少、公共交通機関の廃止などにより気軽に食料品を調達できないため不便や困難を感じる人々のことを指し、社会問題化しています。 そのようななか、神奈川県愛川町は高齢者の買い物支援を目的に、町内3つの社会福祉法人と協定を結びました。 デイサービスの空き時間など施設が保有する車両が空いている時を利用して、一人暮らし高齢者の自宅とスーパーマーケットなどを往復する実証実験を実施していくそうです。 福祉施設の車両を利用した買い物支援 神奈川県愛川町では先月14日、高齢者の買い物支援を目的に、特別養護老人ホームを運営する町内の3つの社会福祉法人と協定を結びました。 3法人は、デイサービスの空き時間など施設が保有する車両が空いている時を利用し、一人暮らし高齢者の自宅とスーパーマーケットなどを往復。今年度は実証試験の期間に位置づけ、月に1度の間隔で実施していくそうです。 約9割の市区町村が買い物弱者への対策が必要と回答 農林水産省が買い物弱者の問題について全国1741の市区町村にアンケート調査を実施した結果、回答した市区町村の86.4％がこの問題への対策が必要と認識していることがわかりました。 さらに、買い物弱者への対策が必要だと回答した市区町村の9割以上が、すでに行政または民間事業者のいずれかで、この問題を解決するための支援を始めていることもわかりました。 例えば、行政が行う支援ではコミュニティバス等の交通支援や宅配、買い物代行サービス等を行い、民間事業者では車で地域を回る移動販売を行う事業者が増えているそうです。 買い物に困っている高齢者にとっては、家の近くに移動販売車が来てくれたり、宅配サービスが利用できたりするととても便利ですよね。さらに、店に行って買い物をしたい時に気軽に利用できるバスなどがあると助かりますよね。 買い物弱者への対策は、行政と民間事業者が連携して取り組んでいく必要があるのかもしれません。

自分に介護が必要となった時に備えて、介護に関する希望や家族に伝えておきたいことを書き残しておきたいと考える人もいるのではないでしょうか。 そこで石川県加賀市では、介護が必要になった時や認知症になった時に希望する暮らし方を記載できる手帳「わたしの暮らし手帳」を作成しています。市ではこれまでに約2500部を配布してきたそうです。 終末期の希望まで書き込める 石川県加賀市では、介護が必要になった時や認知症になった時に備え、自分がどう生きたいかを書き留める「わたしの暮らし手帳」の普及に取り組んでいます。 この手帳はA4判で36ページにわたるもの。前半は認知症に関する知識や医療・介護サービスの流れを掲載し、後半部分が自分で書き込むページになっています。 その内容は家族構成や自分の歴史をはじめ、友人の名前や行きつけの場所、趣味、食べ物の好き嫌いなどを書き留められます。加えて、がんや認知症となった場合に「告知を希望するか」「延命治療を望むか」など終末期の内容まで触れられています。 さらに市では、「ただ配るだけでは意味がない」と高齢者サークルなどに出向き、手帳の意義や書き方を伝えています。 7月初めに市民会館で開いたセミナーでは、介護予防講座を修了した市民が意志を書き記す大切さを寸劇で披露。「自分の最期を考えることが、今をどう生きるかを考えるきっかけになる」と呼びかけました。 万が一に備えて書き留めておくことが大切 認知症の人を介護する家族が、介護の相談窓口を訪れる時には既に症状が進行していて、本人がどのような暮らしを望むのか聞き取れず、家族も代弁できないケースが多いそうです。 そうした場合に備えて、本人が元気なうちに自ら希望する暮らし方を書き留めておくことができる手帳があると助かりますよね。 最近では「エンディングノート」と呼ばれる、医療や介護、葬儀などの要望や家族への思いなどをしたためることのできるノートがさまざまなメーカーから発売されています。 「私はまだ書かなくても大丈夫！」と思う人でも、一度は手にとって見てみるのも良いかもしれません。

介護分野のICT化を促進する取り組みが自治体でもおこなわれています。 例えば、福岡県では介護ソフトやタブレットの導入など介護分野のICT化を進める事業所に対して経費の一部を補助することを発表しました。 県は、介護分野のICT化によって介護現場の業務効率化を図り、職場環境の改善につなげたいとしています。 最大で260万円の補助 福岡県では、介護ソフトやタブレットの導入など介護分野のICT化を進める事業所に対して経費の一部を補助することを発表。今月末までを申請受付期間としています。 今回の補助金の補助率は4分の3。補助上限額は事業所の職員数に応じて100万～260万円です。また、補助の要件として、情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「一つ星」か「二つ星」のいずれかを宣言する必要があります。 加えて、補助を受けられる対象は福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスをおこなう事業所とのこと。対象となる経費は、ICT導入にかかるタブレット端末やスマートフォンなどのハードウェア、ソフトウェア。さらに、ネットワーク機器の購入・設置や導入設定、導入研修、セキュリティ対策に関する経費などということです。 ※「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のこと。 ICT化で働きやすい職場環境を作るきっかけに 福岡県のICT導入支援事業による補助金交付によって、介護事業所のデジタル化が進むかもしれません。 さらに、補助金で導入した最新のシステムやデジタル機器の活用で業務の効率化と安定化を図ることができれば職場環境の改善につながるため、スタッフの職場への満足度向上が期待できるのではないでしょうか。このことがスタッフの離職防止につながり、新たな人材を確保しやすくなるかもしれませんよね。 今回の福岡県のような、ICT化を進める事業所に補助金を交付する取り組みが、働きやすい職場環境を作るきっかけになると良いですね。

「介護虐待」や「介護うつ」など”介護疲れ”が溜まることで起こる問題は、今や社会問題として取り上げられることが多くなり深刻化しています。 そんななか、介護疲れを原因とする悲しい事件が、また起こってしまいました。 先月29日、東京都江戸川区で75歳の母の首を絞めて殺害した長男が逮捕。動機について長男は、「介護に疲れた」と話しているそうです。 また、先月5日には千葉県緑区で妻を殺害したとして夫が逮捕されています。 「介護に疲れた」母親を殺害 先月29日、江戸川区小松川のマンションでこの部屋に住む75歳の女性が倒れているのを家族が発見。その後死亡が確認されました。 警視庁は翌日、タオルで首を絞めて母を殺害したとして長男を逮捕。長男は「介護に疲れた」と供述しています。死亡した母親は十数年前から病気を患っていたそうです。 また、千葉県緑区でも同様の事件が発生しています。 先月5日、緑区の民家から「妻を殺した」と110番通報がありました。駆けつけた署員が倒れている住人の85歳の女性を発見。女性の首には外傷があり、その後死亡が確認されました。 警察はその場にいた夫を逮捕。夫は寝たきりだった妻の介護と家事を全部1人で担っており、事件前には周囲へ「疲れた」と漏らしていたそうです。 「介護疲れ」は誰もが避けて通れない問題 介護をする上で”介護疲れ”は誰もが避けて通れない問題です。特に家族を介護する場合、「身体的負担」や「精神的負担」などの介護疲れが深刻な問題に発展することもあります。 そんな介護疲れを軽減するには、次のような方法を知っておくと良いと言われています。 身体的負担を軽減する方法 介護保険サービスを利用する介護保険外サービスも活用する行政のサービスを理解しておく介護のスキルを身につける 精神的負担を軽減する方法 介護について話を聞いてもらう少しでも自分の時間を持つストレス発散に運動を取り入れる介護家族の会に参加する介護施設への入居を検討する 家族の介護はいつまで続くのか誰にもわかりません。そのため、介護者は1人で抱え込まず、周りを頼りながら無理をせず介護を続けていくことが大切と言えるでしょう。

新型コロナの感染急拡大を受け、政府は新たに都道府県が独自に感染対策を強く呼びかけることができる「BA.5対策強化宣言」を出す仕組みを導入しています。これを受けて都道府県では宣言の発出が相次いでいます。 例えば、鹿児島県では今月3日に、岡山県では5日に「BA.5対策強化宣言」を発出しました。 高齢者や妊婦などに外出自粛を呼びかけ 鹿児島県では今月3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症化リスクが高い高齢者の外出自粛などを呼びかける「BA.5対策強化宣言」を発出しました。 鹿児島県での期間は8月3日から31日まで。県民への行動制限はありませんが、特に重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ人、妊娠中の人の外出を控えるよう呼びかけています。 さらに、岡山県では今月5日に伊原木県知事が中四国で初めての強化宣言を発出。人の移動が活発化する盆期間を控え、感染拡大によるさらなる医療ひっ迫の懸念が高まったとして発出に踏み切りました。高齢者や基礎疾患のある人、その同居家族らに対し、人で混み合う場所への出入りを避けるよう求めています。 「宣言しない」自治体も 一方で、「BA.5対策強化宣言」について「宣言しない」とする自治体もあります。 例えば、和歌山県の仁坂知事は今月4日の定例の記者会見で、宣言を発出しない方針を明らかにしました。 その理由について「医療保健関係者の負担軽減のため、外部委託をして機能を楽にさせるためのお金をたくさんあげるから宣言してほしいと言えば喜んでするが、（そういうものではないため）やってもしょうがない」と話しています。 さらに、東京都の小池知事も「都として、すでに8月21日までを『自分、そして大切な人を守る特別期間』として、必要な対策を講じている。よって、こちらを集中して行っていく」と現時点で「宣言」の発出は必要ないという認識を示しました。 新規感染者数が増え続け、いまだにピークが見えない第7波。感染を抑制するには早期のワクチン接種や感染リスクの高い行動は控えるなど、一人ひとりが国や自治体が呼びかける感染対策を意識して行っていくことが大切だと言えそうですね。

昼寝をすることは身体にとって良さそうに思えます。しかし、日常的に昼寝をする人は逆に高血圧や脳卒中のリスクが高くなるという新たな研究結果が発表されました。 この研究は中国の研究チームが調査し、米国心臓協会の機関紙「高血圧」で発表されました。 日常的に昼寝をする人は高血圧になる確率が高い 「日常的に昼寝をする人は、高血圧や脳卒中のリスクが高くなる」。このことを中国の科学者が調査し、米国心臓協会の機関紙「高血圧」で発表しました。 この研究では、英国で2006～2010年に収集された大規模なデータベース「UKバイオバンク」からの情報を使用。昼寝の習慣について申告した参加者36万人の健康情報を調べました。 その結果、日常的に昼寝をするグループはめったにしないグループに比べ、高血圧になる確率が12％、脳卒中を起こす確率が24％とそれぞれ高いことがわかりました。 特に60歳未満の年齢層で、昼寝をするグループは高血圧になる確率が20％も高かったそうです。 さらに、もともと高血圧のリスクが高い2型糖尿病、高脂血症、睡眠障害の患者や夜勤労働者を除いた調整後の数値でも、やはり同様の傾向がみられました。 専門家らによれば、昼寝自体に害はなくても日常的に昼寝をするのは夜ぐっすり眠れていないためと考えられ、これが高血圧などのトラブルにつながっている可能性もあるとしています。 高血圧にならないように生活習慣を見直そう 高齢になるほど、高血圧の人は増える傾向にあります。それは、加齢による血管の衰えが主な原因だそう。 血圧の高い状態が続くと、もろくなった血管へ強い圧力がかかり続けることになり、命にかかわるさまざまな合併症を引き起こす危険があるそうです。 さらに、高齢者の高血圧では温度差や水分不足などちょっとしたことが引き金となり、 脳卒中や心臓病を起こしやすくなります。 そのため、日常生活では次のことに注意すると良いそうです。 脱水症状に気をつけるゆっくり行動し、ストレスを避ける冬のトイレやお風呂などでの急激な温度変化に注意する これらの対策とともに、塩分控えめの食生活や毎日の運動習慣、そして夜ぐっすり眠るなど生活習慣を見直して高血圧にならないように心がけていくことが大切ですね。

高齢者が日々の気付きを川柳でアピールする「シニア川柳」。元気に活動するシニアが詠んだ川柳には、深い人生観やユーモアにあふれたものまで、さまざまな思いがつづられています。 そんなシニア川柳の表彰式が、今年5月に高知県高知市の県立ふくし交流プラザで行われました。 8回目を迎えた今回は、過去3番目に多い338句の応募があったそうです。 過去3番目に多い338句の応募 高知県高知市の県立ふくし交流プラザでは、今年5月に「シニア川柳表彰式」が行われました。 募集を始めて8回目の今回は、98歳までの126人から過去3番目に多い338句の応募があったそう。その中で大賞を受賞したのは、高知県宿毛市に住む江口桂子さん（76）の作品です。 【大賞】「忘れても　いいよ私は　あなたの子」 認知症になる人が増えている中で、身近な人への優しい気持ちを忘れないでほしいという思いを込めたそうです。江口さんは「わからなくなっても子どもは子ども、親は親だと思う。それだけは忘れないでいただきたい」と話します。 続いて「審査員特別賞」の同県いの町に住む西原時子さん（77）の作品。 【審査員特別賞】「懸命に　生きた証に　杖をつく」 西原さんは2年ほど前に足を悪くし、車の運転免許を返納。運転ができなくなったことで一度は気持ちが滅入ってしまったという。しかし…という作品。 西原さんは、「杖があるというのは長生きしたからだし、頑張ってきたから杖をつく。若い人はつかないでしょ、杖なんか。跳ね返りの気持ちでね、自分への応援歌です。また今日、この会場へ来たら90歳だという人がすごくはつらつとして。元気な様子を見て、元気をもらって帰ります」と話しました。 川柳に込められたさまざまな思い スマートフォンにまつわるエピソードも川柳に。ユーモアにあふれた作品の応募もありました。 【審査員特別賞】「スマホへも　初心者マーク　貼りました」（尾崎美千子さん） 【佳作】「孫5才　もう越されちゅう　スマホ力」（田内満子さん） そして、受賞者の中で最高齢となる94歳の女性が詠んだ句も。 【佳作】「白寿超え　まだ探してる　流行り服」（仙頭つや子さん） これまで歩んできた人生の深さを感じるものから、ユーモアにあふれたものまで、シニア川柳にはさまざまな思いが込められていますね。