中谷 ミホさんの
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「要介護認定って更新が必要なの？」「要介護認定に有効期限があるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。 介護保険のサービスを利用するには、市町村に申請して要介護認定を受ける必要があります。しかし、要介護認定には有効期限があるため、継続して介護サービスを利用するには更新の手続きが必要なのです。 この記事では、要介護認定の更新と有効期間、更新手続きの流れについて紹介します。 要介護認定は更新が必要 介護保険被保険者証（介護保険証）には、要介護認定の有効期間が記載されています。有効期間を過ぎると効力がなくなるため更新が必要です。 ここでは、要介護認定の更新について解説します。 要介護認定は自動で更新されない 要介護認定は自動更新ではありません。そのため、継続して介護サービスを利用したい場合は、更新手続きが必要です。 万が一、更新を忘れたまま介護サービスを利用した場合は介護保険の給付を受けられないため、利用料は全額自己負担（10割負担）となってしまいます。 なお、更新手続きは期限が定められているため、忘れないように期間内に手続きをおこないましょう。 有効期限の60日前に更新手続きのはがきが届く 多くの場合、有効期間の終わる60日前を目安に、市町村から更新の案内が届きます。 更新手続きをして認定が出るまでは30日程度かかりますので、案内が届いたらできるだけ早く手続きをおこないましょう。 更新手続きを忘れそうだという方は、担当のケアマネジャーが更新時期を把握しているので、普段から連絡を密に取っておくと安心です。 要介護認定の有効期限 繰り返しますが、要介護認定には有効期限が定められています。 その理由は、高齢者の心身状態は変わりやすいため。有効期限を定めないと以前に判定された要介護度と実際の心身状態にズレが生じ、適切な介護サービスを受けられなくなってしまう恐れがあります。 ここでは、要介護認定の有効期限について確認していきましょう。 初回の有効期限 初回（新規）の認定有効期間は、原則6ヵ月と定められています。 ただし、市町村が必要と認める場合には有効期間を原則よりも短く、または長く定めることがあります。短縮は3〜5ヵ月、延長は7〜12ヵ月の範囲です。 なお、要介護認定の効力は申請日にさかのぼり、申請日が月途中の場合は、申請した月とその後の6ヵ月が有効期間となります。 （有効期間の例） 1月1日に申請した場合（有効期間6ヵ月）→「有効期間：1月1日〜6月30日」 1月2日に申請した場合（有効期間6ヵ月）→「有効期間：1月2日〜7月31日」 2回目以降の有効期限 2回目以降（更新申請）の有効期間は、原則12ヵ月です。 市町村の判断により、末期がんなどの進行性の病気で心身状態の急激な変化があると見込まれる場合は短縮され、状態が安定していると見込まれる場合は延長されます。 短縮は3〜11ヵ月、延長は13〜48ヵ月の範囲です（2021年度に改正）。 期限内に心身の状態が変わったら区分変更申請を 認定の有効期間の途中で心身の状態が変わり、認定の見直しが必要となった場合は、要介護認定の「区分変更の申請」が可能です。 区分変更の手続きは新規申請や更新申請と同様で、再度、認定調査を受けることで要介護認定を受けられます。 現在の心身状況と要介護認定が見合っていない場合は、担当のケアマネジャーに相談し、区分変更の手続きを進めましょう。 ただし、区分変更をおこなっても、希望通りの認定が出る保証はありません。 申請前と同じ要介護度の場合もあれば、前回よりも軽い認定が出る場合もあります。また、要介護度が上がると、利用できるサービスの量や種類が増えることもありますが、利用料金が高くなるサービスもあることは、知っておきましょう。 要介護認定の更新手続きの流れと必要な書類 ここでは、要介護認定の更新手続きの流れと必要な書類を確認していきましょう。 更新手続きの流れ 更新申請の流れは、以下の通りです。 要介護（要支援）認定更新申請書を提出する 更新審査に必要な調査を受ける（要介護認定調査）　 かかりつけ医が「主治医意見書」を作成する　 「介護認定審査会」で要支援1～要介護5のどれに該当するか判定し、市町村が要介護認定をおこなう 自宅に新しい介護保険被保険者証が届く 更新手続きの際に必要な書類 更新申請は、住民票がある自治体へ必要書類を提出して手続きをおこないます。 下記は、江東区の必要な書類の例です。 介護保険 要介護認定・要支援認定等申請書（更新） 介護保険被保険者証 医療保険被保険者証のコピー（第2号被保険者〈40～64歳までの方〉） 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー入り住民票写しのいずれか一点） 窓口に来所する方（申請者）の本人確認書類（下記の1または2のどちらか） 写真付の公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住基カード、身体障害者手帳など）いずれか1点 写真無の公的身分証明書（介護保険被保険者証、医療保険被保険者証、介護保険負担割合証など）いずれか2点 本人が申請できない場合は代行も可能 更新の手続きは、基本的に本人または家族がおこないます。しかし、それが難しい場合は担当のケアマネジャーや最寄りの地域包括支援センターの職員による代行申請も可能です。 また、介護施設などに入居中の方は、施設の相談員や施設ケアマネジャーに代行してもらえる場合もあるので相談してみましょう。 代行してもらう場合は、介護保険被保険者証と必要な書類を代行する人や事業所へ渡します。 なお、代行で手続きする場合の流れは、本人が申請した場合と同様です。申請手続きが完了すると、自治体から訪問調査の日時について連絡があります。 入院中でも退院の目処が立っていれば更新申請が必要 入院中は医療保険が適用されるため、介護保険は利用できません。そのため、入院後、病院での専門的な医療ケアが必要となった場合や、病院で看取りを希望するなど、退院の見込みがない方は、介護保険の更新申請をおこなう必要はありません。 しかし、退院の目処が立って自宅へ戻って介護サービスを利用する、あるいは介護施設へ入居する予定のある方は、更新申請が必要です。 場合によっては、更新申請ではなく区分変更申請が必要となる場合もあります。病院のソーシャルワーカーや、担当ケアマネジャーへ相談して手続きを進めましょう。 なお、入院中の更新申請や区分変更申請は、申請してから認定が出るまで30日程度かかります。 健康状態が不安定な時期に訪問調査を受けると、認定が出る頃には健康状態と認定結果が見合っていない可能性がありますので、申請のタイミングについてもソーシャルワーカーや、担当ケアマネジャーに相談しましょう。 要介護認定の有効期限が切れると介護保険サービスが利用できなくなる 要介護認定は、有効期間を過ぎるとその効力がなくなるため、介護保険の給付が受けられません。つまり、有効期間内に更新申請をしなければ、継続して介護サービスを利用できなくなってしまうのです。 また、要介護認定の有効期間が過ぎると新規取得の手続きが必要となり、再度、要介護認定を受けることになります。 申請から認定が出るまでは約30日かかるため、その間は「見込み期間」で介護サービスを利用します。 なお、新規申請によって前回よりも低い認定が出た場合は、介護保険を利用できる限度額も低くなります。そのため、見込み期間に限度額を超えて利用したサービスは、全額自己負担になってしまいます。 よくある質問 要介護認定を受けた後、どのくらい有効期限がありますか？ 初回（新規）の認定有効期間は原則6ヵ月です。 要介護認定の効力は申請日にさかのぼり、申請日が月途中の場合は、申請した月とその後の6ヵ月が有効期間になります。 更新するまでの有効期限はありますか？ 2回目以降（更新申請）の有効期間は原則12ヵ月です。 ただし、市町村の判断により、急激な変化があると見込まれる場合は短縮され、状態が安定していると見込まれる場合は延長されます。 短縮は3〜11ヵ月、延長は13〜48ヵ月の範囲でおこなわれます。 有効期限内に身体状況が変化したらどうすれば良いですか？ 認定の有効期間内の途中で心身の状態が変わり、認定の見直しが必要な場合は「区分変更の申請」が可能です。担当のケアマネジャーに相談して、手続きを進めましょう。 なお、区分変更の手続きは新規申請や更新申請と同様です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "要介護認定を受けた後、どのくらい有効期限がありますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

デイサービスの利用を考えるときに、「利用条件はあるの？」「利用の手続きはどうすれば良い？」などと疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 そこで、本記事ではデイサービスの利用条件や手続きの方法などについてご紹介します。 デイサービスの利用条件 デイサービスの利用は、以下の条件を満たしている必要があります。 要介護認定を受けていること 医療行為が不要なこと 自宅がデイサービスの送迎範囲であること 順番に解説していきます。 要介護認定を受けていること デイサービスは日帰りで介護が受けられる介護保険サービスです。そのため、要介護認定を受けなければ利用することができません。 認定を受けるには、65歳以上の第1号被保険者、もしくは特定疾病に該当する40歳以上64歳以下の第2号被保険者として市区町村の窓口へ介護保険の申請が必要です。 要介護認定は、介護の必要度に応じて、要支援1・2、要介護1～5の7区分に分かれています。 要支援の方は「介護予防通所介護」が利用できる 要支援の方もデイサービスは利用できます。ただし、要支援の方が利用する「介護予防通所介護」は、2015年に介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に移行されています。 基本的には通常のデイサービスと変わりませんが、詳しくは市区町村の窓口や地域包括支援センター、担当のケアマネジャーに確認が必要です。 要支援の方は以下のサービスも使えます。 種類介護保険の区分サービス名訪問型介護予防訪問介護 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問リハビリ 介護予防訪問介護 介護予防居宅療養管理指導 通所型介護予防通所介護 介護予防通所リハビリ（デイケア） 短期宿泊 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護（医療型ショートステイ） 医療行為が不要なこと 医療行為が必要ないことも条件となる場合があります。 多くのデイサービスには医師が配置されていないため、医療行為が必要な方の受け入れが難しいという事情があるのです。 デイサービスには看護師が配置されていますが、看護師がおこなえるのは軟膏塗布や血圧、体温、呼吸状態などによるバイタルチェック、バイタルチェックに基づいた助言や入浴可否の判断です。 ただし、医療ニーズへの対応は各事業所で異なるため、利用前に確認しておくと良いでしょう。 自宅がデイサービスの送迎範囲であること デイサービスは送迎付きであるため、自宅が送迎範囲に入っていなければ利用できません。多くの事業所では、車で片道30～40分程度を送迎範囲としています。 ただし、送迎範囲外に自宅がある方でも家族の送迎で利用できる場合があるので、ケアマネジャーやデイサービス事業所に相談すると良いでしょう。 デイサービスを利用開始するまでの手続き デイサービスを利用するためには、以下の手続きが必要です。 要介護認定の申請 ケアプランの作成 事業所の選定 契約後、デイサービスの利用開始 順番に解説していきます。 要介護認定の申請 デイサービスの利用前には、要介護認定を受けなければなりません。認定を受けていない方は、市区町村の窓口で介護保険の申請をおこないましょう。 申請は本人や家族がおこないますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に代行申請を依頼することも可能です。 申請した後は、自宅への訪問調査や審査がおこなわれ、あとは結果を待つことになります。申請から1カ月以内に認定結果通知書と認定結果が記載された介護保険証が届きます。 ケアプランの作成 介護保険サービスを利用するには、ケアマネジャーにケアプランを作成してもらう必要があります。 ケアプランは、担当ケアマネジャーが、本人や家族の意向や困っていること、こうなりたいという思いを踏まえて、どのような生活を送りたいのか一緒に考えながら作成するものです。 デイサービスを利用したいのであれば、ケアマネジャーに伝えて、ケアプランに組み込んでもらう必要があります。ケアプランに書かれていない介護保険サービスは本人や家族の希望だけでは利用できないため、必ず意向を伝えましょう。 事業所の選定 ケアプラン作成後は、実際に利用するデイサービス事業所を選定します。すでに利用したい事業所が決まっている場合は、ケアマネジャーに手配を依頼しましょう。 これから利用先を考える場合は、ケアマネジャーに希望を伝えれば、ケアマネジャーがその条件に合ったデイサービスを提案してくれます。「少人数で落ちついたところがいい」「大人数でにぎやかな事業所に行きたい」といった具体的な希望を伝えましょう。 デイサービスが見つかると、事業所へ出向いて見学や体験利用をおこないます。施設やスタッフの雰囲気や1日の流れは各事業所によって異なるため、見学や体験利用を通して自分に合う場所を選ぶと良いでしょう。 契約後、デイサービスの利用開始 本人が気に入りデイサービスが決まったら、その施設との利用契約が必要となります。 契約では、利用する曜日や回数を決めたり、持ち物や送迎時間の確認、利用料金の確認などの説明を受けます。不安なことや疑問点があれば、この時に解決しておきましょう。契約が完了すると、デイサービスの利用が始まります。 デイサービスの利用条件に関するよくある質問 デイサービスを利用できるのはどんな人ですか？ デイサービスを利用できるのは、要介護1〜5の認定を受けている方です。認定を受けていない方は、市区町村の窓口で介護保険の申請が必要です。申請から認定までは、1カ月程度かかります。 デイサービスは要支援の人も利用できますか？ 要支援1・2の方はデイサービスの利用はできません。ただし、状態の悪化を防ぐことを目的とした介護予防サービスが利用できます。デイサービスと似た通所型のサービスでは、介護予防通所リハビリが利用できます。 介護認定に期限はありますか？ 介護認定の有効期限は、新規の場合が原則6カ月、更新認定の場合が原則12カ月です。有効期限を過ぎた場合は、介護サービスが受けられなくなってしまいます。忘れずに更新の手続きをおこないましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスを利用できるのはどんな人ですか？", ...

「デイサービスは入浴だけでも利用できる？」「入浴だけで利用する場合の費用を知りたい」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、入浴のみで利用できるデイサービスやその場合の費用について解説します。 「在宅介護だけど入浴介助の負担が大きくて困っている」「本人がデイサービス利用で長時間の外出を嫌がっている」といった方は、是非、参考にしてみてください。 デイサービスは入浴だけの利用が可能 デイサービスには、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスや、午前中や午後のみで利用できる「半日型」デイサービスなど、事業所によって以下のようなさまざまな種類や特徴があります。 入浴特化型デイサービス 半日型デイサービス 入浴特化型デイサービスとは？ 入浴特化型デイサービスとは、入浴サービスだけを提供するデイサービスです。午前中や午後のみと短い利用時間で、利用者も10名程度と小規模な施設が多いのが特徴です。 集団が苦手な方や、訪問介護に抵抗がある方などが、入浴だけを目的にデイサービスを利用したい場合に向いているサービスと言えるでしょう。 ただし、短時間の利用となるため、事業所によっては一般のデイサービスのようなレクリエーションや食事の提供をおこなっていない場合もあります。 半日型デイサービスとは？ 半日型デイサービスとは、午前または午後のどちらかの時間帯を選んで利用するデイサービスです。 一般のデイサービスと同様に、送迎車で施設へ出向き、入浴や健康チェック、レクリエーション、機能訓練などのサービスを受けられます。基本的に食事の提供はありませんが、施設によっては、軽食を提供している場合もあります。 入浴特化型デイサービスと比べると事業者数が多く、お住まいの地域に入浴特化型デイサービスがない方や、長時間のデイサービス利用に抵抗のある方、時間を有効に使いたい方などに向いています。 デイサービスで入浴だけ利用する際の費用 デイサービスを入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的。毎月の利用料は、介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計で請求されます。 以下で詳しく解説します。 基本料金と入浴介助加算には介護保険が適用される 基本料金と入浴介助加算は介護保険が適用される費用です。 基本料金とは、デイサービスへの滞在や、送迎、レクリエーションに対して請求される料金です。基本料金には、1回の利用に必要な単位が定められています。 以下は、滞在時間と介護度別の基本料金の一覧です。 【通常規模型通所介護費】 要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5※2時間以上3時間未満298円337円378円418円458円3時間以上4時間未満408円461円517円570円625円4時間以上5時間未満426円482円540円597円654円※2時間以上3時間未満は4~5時間の7割で計算しています。※費用は自己負担割合1割で計算しています。※入浴介助加算(Ⅰ)で計算で計算しています。※大規模型通所介護費Ⅰ、Ⅱは費用が異なります。 出典:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、デイサービスでは「入浴介助加算」といって、入浴時に観察を含む利用者の介助をおこなうサービス時に料金が追加されます。入浴加算も介護保険の適用で、1回の利用につき40～55単位追加されます。 「食費」「その他費用」には介護保険が適用されない 食費やその他費用には介護保険が適用されないため、全額を利用者が負担します。 食費は事業所が自由に費用を設定できるため、施設によって異なりますが、500～1000円程度が一般的です。 その他費用とは、おむつや歯ブラシなど施設が用意している日用品のことです。費用の目安は数百円程度ですが、私物を持ち込めば費用はかかりません。 デイサービスで入浴するメリット デイサービスで入浴するメリットは、以下の5つです。 自宅での入浴困難を解消できる 日中に介護者が不在でも入浴できる 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる 体調チェックをしてもらえる 介護者の負担を軽減できる 自宅での入浴困難を解消できる 自宅のお風呂は段差があったり脱衣場や浴室も狭いため、家族だけで介助するには限界がありますが、デイサービスは、介護スタッフのサポートを受けながら介護が必要な方が安全に入浴できる設備や環境が整っています。 デイサービスのお風呂は、バリアフリーで車椅子の方でもスムーズに出入りできるように設計されています。脱衣場や浴室内には手すりが数カ所設置され、床も滑りにくい床材で、万が一の転倒や転落を防げるように工夫されています。 また、寝たままや座ったままの状態で入浴できる特殊浴槽を設置しているデイサービスもあるため、自宅での入浴困難を解消できる環境です。 日中に介護者が不在でも入浴できる 介護をする家族が日中に不在でも、デイサービスを利用すれば、安全に入浴できることもメリットと言えるでしょう。 デイサービスでの入浴は、身体の清潔さが保たれるのはもちろんのこと、滞在している間はスタッフが見守り、必要なサポートも受けられるため、本人も家族も安心感が得られます。 他の利用者や職員と交流して充実した時間を過ごせる デイサービスの利用は、引きこもりがちな高齢者が外出の機会を持ち、他の人と交流するきっかけにもなります。 デイサービスでは、入浴サービスのほかに、機能訓練やレクリエーションなどのサービスも提供されています。これらの活動を通して、他の利用者や職員と交流し、充実した時間を過ごせることもメリットと言えます。 体調チェックをしてもらえる デイサービスでは、施設に到着後、血圧、脈拍、体温等の測定などをおこないます。体調に異常がないか確認をしたうえで、その日に入浴できる状態かどうかを判断するためです。 入浴が難しいと判断されると、手足のみの部分浴や、身体を拭くだけにする場合が一般的です。 介護者の負担を軽減できる デイサービスでの入浴は、介護する家族の身体的・精神的な負担を軽減できることもメリットです。 デイサービスに行っている間は介護者が休息や自分の時間を確保できるため、体力的・時間的な余裕も生まれます。 そのほかにも、デイサービスでは、入浴時に利用者の皮膚の状態を観察し、傷があったり、床ずれができかけている場合は軟膏を塗るなどの処置をしてもらえます。家族では気がつかない皮膚の疾患や傷を発見し、治療につながることもあります。 デイサービスで入浴する2つのデメリット デイサービスで入浴する場合のデメリットは2つあります。 感染症のリスクがある 体調によっては入浴できない 感染症のリスクがある デイサービスの入浴では、複数の利用者が同時に入浴し、同じお湯を使うため感染症のリスクがある点がデメリットと言えます。 ただし、多くのデイサービスでは、脱衣場や浴室が密にならないようにスケジュールを調整したり、清掃や消毒を徹底するなどの感染対策を実施しています。 感染対策の内容は施設によって異なるため、利用を検討する際には、施設側へ確認すると良いでしょう。 体調によっては入浴できない デイサービスでは、入浴前の体調チェックで健康に異常がみられた場合は、入浴を中止することがあります。中止した場合は、次に通所する日まで自宅で入浴できないケースもあることは知っておきましょう。 ただし、多くのデイサービスでは、入浴中止となった場合には、部分浴や清拭、着替えまでのサービスをおこなっています。 デイサービスで入浴を利用する際の流れ 以下は、デイサービスを入浴のみで利用する場合の流れです。 要介護認定を受ける 担当ケアマネジャーを決める ケアマネジャーに入浴のみ利用できるデイサービスを紹介してもらう サービス担当会議での説明に合意する デイサービスの利用開始 デイサービスを利用するには、要介護認定で要介護1～5の認定を受ける必要があります。要支援1・2の方と自立（非該当）の方は利用対象外です。 要介護認定で要介護1～5の結果が出た方は、担当のケアマネジャーに相談し、デイサービスを紹介してもらいましょう。 見学や体験利用を経て、紹介してもらったデイサービスが気に入ったら施設と利用契約を結びます。また、ケアマネジャーが作成したケアプランをもとにサービス担当会議が開催され、その説明に納得できれば合意します。デイサービスを利用する曜日や回数などが決まると、利用が始まります。 デイサービスの入浴に関するよくある質問 デイサービスは入浴だけの利用ができる？ デイサービスの中には、入浴だけのサービスを提供している「入浴特化型」デイサービスがあります。また「半日型」デイサービスでは、午前中や午後のみの利用時間内に入浴サービスが受けられます。 デイサービスを入浴のみで利用するときの費用はいくらぐらい？ 入浴だけで利用する際の費用は、通所1回につき1000円程度が一般的です。デイサービスの費用は介護保険が適用される費用と適用されない費用の合計額で、どのデイサービスも同じ計算方法で請求します。 デイサービスで入浴だけ利用したい場合、何をすれば良い？ まずは、要介護認定の申請が必要です。すでに要介護認定を受けている方は、担当のケアマネジャーに相談し、入浴のみで利用できるデイサービスを紹介してもらいましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスは入浴だけの利用ができる？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

「デイサービスとデイケアは何が違うのか」「どうやって選べばいいだろう」と悩む方も多いのではないでしょうか。 デイサービスとデイケアは明確に異なる介護サービスです。その利用目的も提供されるサービス内容も、施設の設備もスタッフも…何から何まで異なるんです。 そこでこの記事では、デイサービスとデイケアの利用目的や選び方についてご紹介します。どちらを利用しようか迷っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。 デイサービスとデイケアでは利用目的が違う デイサービス（通所介護）とデイケア（通所リハビリテーション）では、利用目的に大きな違いがあります。 デイサービス（通所介護）デイケア（通所リハビリテーション）対象者要介護の認定を受けている方要支援か要介護の認定を受けている方目的 他者との交流 心身機能の維持 家族の身体的・精神的負担の軽減 心身機能の維持・回復 日常生活の自立支援 健康管理 他者との交流 家族の身体的・精神的負担の軽減 デイサービスは、高齢者が日帰りで施設に通い、生活支援などを受けるサービスです。定期的な外出の機会を持つことで引きこもりを防止し、他者との交流や心身機能の維持を図ることを目的としています。また、家族の身体的・精神的負担を軽減して、在宅生活の安定につなげるという意味合いも持っています。 一方、デイケアは医師が必要と認めた場合に施設に通って、リハビリをおこなうサービスです。リハビリに重点が置かれているため、心身機能の維持・回復や日常生活の自立支援、健康管理などを主な目的としています。多くのデイケアは病院などの医療施設や、介護老人保健施設などに併設されています。 提供されるサービスと人員体制の違い デイサービスとデイケアでは、提供されるサービス内容と人員体制にそれぞれ違いがあります。以下で詳しく見ていきましょう。 提供されるサービスの比較 以下は、デイサービスとデイケアのサービス内容を比較した表です。 デイサービスの主なサービスデイケアの主なサービス 食事 入浴介助 排泄介助 レクリエーション 機能訓練 食事 栄養改善 口腔機能向上などのリハビリ 専門的な器具を用いたリハビリ ...

「デイサービスの費用はいくらかかる？」「補助金で安くできたりしないのかな？」といった疑問をお持ちの方もいるでしょう。 デイサービスの費用は、一般的には1回につき1,000〜2,000円が相場です。しかし、デイサービスの費用は施設によって異なるだけでなく、「要介護度と利用時間」「施設の規模」「地域」といった条件でも変わります。 この記事では、介護度別の利用料やサービス加算、デイサービスで利用できる軽減制度など、デイサービスの費用について解説していきます。 これからデイサービスの利用を考えている方や、追加での利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください！ この記事を読めばこれがわかる！ 介護度別にデイサービスの利用料がわかる！ 利用するサービスによる「加算」の仕組みがわかる！ 利用料を安くするための「軽減制度」がわかる！ デイサービスの費用は1,000円～2,000円が相場 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1,000〜2,000円が相場です。 デイサービスの費用は「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」があり、これらを合わせた金額が毎月請求されます。 デイサービスにかかる費用の内訳の目安は以下です。 介護保険 項目 自己負担の目安 適用 利用料 400～1,300円程度 サービス加算 40円～200円程度＊1 適用外 食費 500～800円程度＊2 その他 ＊おむつや歯ブラシなどの日用品を使用した場合にかかる費用＊3 ＊1　利用する施設によって金額が異なります＊2　食事をしない場合は費用はかかりません＊3　日用品などを持参する場合は費用はかかりません ただし、デイサービスの費用は、利用する施設によって金額が異なるため、事前に確認する必要があります。 介護保険が適用される「利用料」 デイサービスの「利用料」とは、デイサービスを利用した際にかかる費用のこと。主に送迎やレクレーションなど、デイサービスを利用する際に必ずかかる費用です。 デイサービスの利用料には、介護保険が適用されます。 また、介護保険が適用されるデイサービスの利用料は国が定めた単位によって異なります。介護保険では1単位10円前後に設定されています。利用時間や施設の規模など条件によって単位数が変わり利用料金が決まります。 単位数が決められる条件は以下です。 要介護度と利用時間 施設の規模 地域 それぞれ詳しく見てみましょう。 要介護度と利用時間 デイサービスの利用料は要介護度と利用時間によって異なります。 ※表は通常規模型の一覧です。 自己負担1割で利用する場合、要介護1の方であれば1日最大9時間滞在しても700円程度の自己負担額です。 また、送迎を利用しない場合は減額措置も適用されます。 施設の規模 デイサービスの利用料は通う予定の施設の規模によっても異なります。施設の規模は前年度の月の平均利用者数によって区分けされます。施設の規模の種類は以下です。 地域密着型：利用定員18人以下であり、平均利用者数が300人以内 通常規模型：平均利用者数が301～750人以内 大規模型（Ⅰ）：平均利用者数が751～900人以内 大規模型（Ⅱ）：平均利用者数が901人以上 出典:「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護」（厚生労働省） 施設の規模によって、要介護度と利用時間で割り当てられる単位が変わります。例えば、要介護1の利用者が8時間利用した場合は以下のようになります。 施設の規模単位地域密着型783単位通常規模型通所669単位大規模型通所（Ⅰ）647単位大規模型通所（Ⅱ）623単位 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） デイサービスの施設の規模が大きくなるにつれ、単位が低くなります。希望するデイサービスがある場合には、施設の規模を確認しましょう。 地域 デイサービスの利用料は地域によっても異なります。 なぜなら、介護保険の1単位あたりの金額が国が定めた地域の区分ごとに変わるためです。区分は1級地～7級地まで振り分けられており、1級地～7級地の区分に入らない地域もあります。 1単位の金額に大きな差はありませんが、デイサービスの利用回数が増えるとその分費用がかさみ、単位の金額差も増えるので注意が必要です。希望のデイサービスがある場合には地域の区分を確認しましょう。 介護保険が適用される「サービス加算」 サービス加算とは、特定の条件を満たすサービスや人員体制に対して追加で請求される料金のことです。 デイサービスにおける「サービス加算」も介護保険が適用されます。 特定の条件を満たすサービス加算とは例えば以下があります。 サービス加算項目 料金 内容 入浴介助加算 40円～55円/回 利用者が入浴する際の介助や付き添い 中重度者ケア体制加算 45円/回 中重度の要介護者を受け入れる体制を整えている 認知症加算 60円/回 認知症に関する研修を修了した職員を配置し、認知症の症状の進行の緩和に繋がるケアの提供 栄養アセスメント加算 50円/回 栄養改善が必要な利用者を把握し、管理栄養士と看護・介護職員などが連携して栄養アセスメントを実施 口腔・栄養スクリーニング加算 5～20円/回 デイサービスの利用開始時と利用中6ヶ月ごとに口腔スクリーニングと栄養スクリーニングの両方を実施 参考:「介護報酬の算定構造」（厚生労働省） また、サービスの一部が不足していたり、基準を満たしていない場合は、料金が減額されることがあります。例えば以下の場合です。 送迎をおこなわない場合（利用者自身で通所する、または家族が送迎する） 同一建物から通う場合（利用するデイサービスの事業所と同じ建物に居住している） 2～3時間の利用の場合 介護保険が適用されない費用 デイサービスの利用料のうち、介護保険が適用されない費用は以下です。 食費 そのほか（日用品など） デイサービスで提供される昼食とおやつには、介護保険が適用されないため、全額を利用者が支払います。一般的に500〜1000円ですが、食費は事業者が自由に設定できるため、施設ごとに料金が異なります。 なお、食事の提供がないデイサービスでは、食費の支払いはありません。 そのほかに必要な費用として、オムツ代や歯ブラシ代などの日用品費があげられます。これら費用にも介護保険は適用されません。 ひと月にかかる費用は数百円ですが、私物を持ち込めば費用は不要です。 デイサービスで利用できる費用の軽減制度 デイサービスで利用できる軽減制度は主に以下です。 高額介護サービス費制度 高額医療・高額介護合算療養費制度 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 それぞれ詳しく見てみましょう。 高額介護サービス費制度 「高額介護サービス費制度」は、1ヵ月の介護保険サービス自己負担額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。支給対象の方には自治体から「支給申請書」が送られてくるので、忘れずに申請しましょう。 介護保険サービス自己負担額の限度額は課税所得によって異なります。自己負担額の限度額の一覧は以下です。 区分自己負担額の限度額（月額）市町村民税課税～課税所得380万円（年収約770万円）未満4万4400円（世帯）課税所得380万～690万円（年収約770～1,160万円）未満9万3000円（世帯）課税所得690万円（年収約1,160万円）以上14万100円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税2万4600円（世帯）世帯の全員が市町村民税非課税であり前年の収入金額（公的年金など）と、そのほかの所得金額の合計が80万円以下、など2万4600円（世帯）1万5000（個人）生活保護を受給している、など1万5000円（世帯） 出典:「令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」（厚生労働省） 高額医療・高額介護合算療養費制度 「高額医療・高額介護合算療養費制度」は、医療保険と介護保険の自己負担の合算額が限度額を越えた場合、越えた分の金額が戻ってくる制度です。毎年8月1日～翌年7月31日の1年間で医療保険でかかった金額と介護保険でかかった金額を合算できます。 医療保険と介護保険を合算した自己負担の限度額は以下です。 後期高齢者医療制度＋介護保険 被用者保険または国保＋介護保険（70～74歳がいる世帯） 被用者保険または国保＋介護保険（70歳未満がいる世帯） 現役並み所得者（上位所得者） 67万円 126万円 一般 56万円 62万円 67万円 低所得者Ⅰ 31万円 34万円 低所得者Ⅱ 19万円 出典:「高額医療・高額介護合算療養費制度について」（厚生労働省） 社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担軽減制度 低所得で生計が困難な方など、軽減対象者と認められた方が、介護保険サービスの提供をおこなう社会福祉法人などからサービスを受ける際に、利用者の自己負担が軽減される制度です。 軽減制度の対象者は、住民税非課税であって生計が困難として市町村から認められた方です。また、以下の要件をすべて満たしている必要があります。 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない 介護保険料を滞納していない 出典:「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業」（厚生労働省） デイサービスで利用できる控除制度 デイサービスを利用する際、条件を満たすと利用できる控除制度があります。主に以下です。 医療費控除 扶養控除 障害者控除 それぞれ詳しく見てみましょう。 医療費控除 「医療費控除」とは、利用者や家族が一定以上の医療費を払った際に所得の控除が受けられる制度です。1月1日から12月31日までの１年間で支払った医療費が医療費控除の対象となります。 デイサービスの費用は基本的に医療費控除の対象外ですが、以下のサービスと併用すると医療費控除の対象になります。 訪問看護 介護予防訪問看護 訪問リハビリテーション 介護予防訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導（医師等による管理・指導） 介護予防居宅療養管理指導 通所リハビリテーション（医療機関でのデイサービス） 介護予防通所リハビリテーション 短期入所療養介護（ショートステイ） 介護予防短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る） 看護・小規模多機能型居宅介護 出典:「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価」（国税庁） 医療費控除は確定申告で申請します。必要な書類は住んでいる地域の税務署に確認しましょう。 扶養控除 「扶養控除」とは、納税者（世帯主）に扶養親族がいる場合に、納税者（世帯主）の所得から一定の金額を控除できる制度です。 デイサービスを利用する本人が以下の条件を満たしていれば、納税者（世帯主）の扶養親族として申請できます。 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または市町村長から養護を委託された高齢者 納税者（世帯主）と生計をひとつにしている 年間の合計所得金額が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下） 納税者（世帯主）が個人事業主ではない 出典:「扶養控除」（国税庁） 扶養控除で控除される金額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。控除額の一覧は以下です。 区分控除額扶養親族の年齢が70歳未満38万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居している48万円扶養親族の年齢が70歳以上で同居していない58万円 ※申請する年の12月31日の時点での年齢 出典:「扶養控除」（国税庁） 障害者控除 「障害者控除」とは、障害のある方やその家族が受けられる控除制度です。本人もしくは同じ家計で生活する配偶者や扶養親族が所得税法の「障害者」に当てはまる場合に利用できます。 障害者に当てはまる条件は例えば以下です。 精神保健および精神障害者福祉に関する法律の規定により「精神障害者保健福祉手帳」の交付を受けている 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている 精神または身体に障害があり、年齢が満65歳以上で、その障害の程度が市町村長や福祉事務所長などから認定を受けている 申請する年の12月31日の時点で6ヵ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便などをすることができない程度の状態にあると認められる） 出典:「障害者控除」（国税庁） 障害者には区分があり、区分ごとに控除額も異なります。区分と控除額は以下です。 区分控除額障害者27万円特別障害者40万円同居特別障害者75万円 出典:「障害者控除」（国税庁） デイサービスの費用に関するよくある質問 デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？ デイサービスの費用は、全額自己負担ではありません。介護保険を適用する費用と介護保険適用外の費用があります。自己負担の割合は、所得に応じて1〜3割と変化します。 デイサービスの費用はいくらかかりますか？ 一般的なデイサービスの費用は、1回につき1000〜2000円が相場です。ただし、利用する方の介護度や利用時間、地域、利用する施設によって金額が異なります。 デイサービスの支払い方法はどうなっていますか？ デイサービスの支払い方法は、口座引き落としや、振込、現金払いなど施設によって対応が異なります。多くの場合、ひと月に利用した回数分の料金の請求書を発行します。ただし、稀に1回分ずつ料金の請求をおこなう施設もありますので、事前に確認が必要です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "デイサービスにかかる費用は全額自己負担ですか？", "acceptedAnswer": { ...

グループホームという言葉は知っていても「どんな場所なのかよくわからない」「どんなサービスが受けられるの？」といった疑問を抱く方も多いことでしょう。 そこで本記事では、グループホームの種類や特徴、サービス内容について紹介していきます。 グループホームは2種類　 グループホームには認知症の高齢者を対象にした「認知症高齢者向けグループホーム」と障害者の方を対象とした「障害者向けグループホーム」の2種類があります。 いずれのグループホームも、生活に必要な支援を施設スタッフから受けながら、少人数で共同生活を送っています。 ここでは、2つのグループホームについて詳しくご紹介します。 認知症高齢者向けグループホーム 認知症高齢者向けのグループホームは、認知症高齢者が家事を分担しながら共同生活を送るための施設です。 入居者3人に対して介護スタッフは1名以上の配置が義務付けられており、24時間体制の介護サービスが提供されています。 少人数の家庭的な雰囲気の中で、入居者が共同で調理や買い物、洗濯などの家事を無理のない範囲でおこなうことが、認知症の進行予防や症状の緩和に効果があるとされています。 またグループホームでは、ユニットごとにリビングやキッチン、浴室を備えており、居室は原則として個室です。プライバシーが守られることで人間関係を穏やかに保つことができます。 認知症高齢者向けグループホームはユニット型 グループホームでは、1ユニット5～9人の少人数制で生活を送ります。1つのグループホームで運営できるユニット数は3つまでと決まっています。 1ユニット9人までという小規模なユニット型としている理由は、新しい人や物を覚えることを苦手とする認知症の方を混乱させないようにするためです。馴染みの関係を作りやすく、家族で暮らしているような雰囲気の中で、穏やかに生活を送ることができます。 障害者向けグループホーム 障害者向けのグループホームは、障害者総合支援法による「障害福祉サービス」のひとつ。地域の中で「知的障害」「精神障害」「身体障害」のある方が集まって、共同生活を送る場所として機能しています。 また、障害者向けグループホームの目的は、障害のある方が病院を退院、または施設を退所したあとに、地域生活へ移行するためのサポートをおこなうことです。ホームにはサービス管理責任者や世話人が配置され、障害のある方の生活面の支援がおこなわれています。 障害者向けグループホームはさらに4種類に分けられる 障害者向けのグループホームは4種類あります。 介護サービス包括型 外部サービス利用型 日中活動サービス支援型 サテライト型 以下で詳しく紹介します。 介護サービス包括型 介護サービス包括型のグループホームでは、事業所の職員が利用者の相談や家事などの日常生活上の援助、介護をおこないます。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談や入浴、排せつ又は食事の介護その 他日常生活上の援助 利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助 厚生労働省によると、令和3年4月現在で介護サービス包括型の事業所は全国で8,670カ所あり、124,291人が利用しています。 外部サービス利用型 外部サービス利用型のグループホームでは、入浴などの介護サービスを外部の居宅介護事業所に委託しています。 そのため、事業所の職員から受けられるサービスは、相談や家事等の日常生活上の援助、利用者の就労先または日中活動サービス等との連絡調整、余暇活動等の社会生活上の援助に限られます。 厚生労働省によると、令和3年4月現在で外部サービス利用型の事業所は全国で1,301 カ所あり、15,571人が利用しています。 日中活動サービス支援型  日中活動サービス支援型は、昼夜問わず利用できるグループホームです。昼夜を通じて1名以上の世話人や支援員を配置しているため、他のグループホームよりスタッフの数が多いことが特徴です。 具体的なサービス内容は以下の通りです。 主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他日常生活上の援助（昼夜を通じて１人以上の職員を配置） 利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助 短期入所（定員1～5人）を併設し、在宅で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供 厚生労働省によると、令和3年4月現在で日中サービス支援型の事業所は全国で348カ所あり、4,708人が利用しています。 サテライト型住居 将来的に一人暮らしを目指して自立した生活を送りたい障害者の方が入居する施設です。施設と言っても、実際はグループホームの近くにあるアパートやマンションに入居して、一人暮らしに近い状態で生活を送ります。 サテライト型住居に入居すると、基本的にグループホームの職員による、定期的な巡回訪問によるサポートが受けられます。また、何か困ったことがあれば、いつでも本体施設であるグループホームの職員に相談可能です。 なお、サテライト型住居を利用できる期間は、3年間と決められています。 グループホームは誰でも入居できる？ 次に、各グループホームの入居対象を確認しましょう。 認知症高齢者向けグループホームの入居対象者 認知症高齢者向けグループホームに入居するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。 65歳以上 要支援2～要介護5の認定を受けている※ 医師による認知症の診断を受け、かつ共同生活に支障がない 施設のある市区町村に住民票がある ※40〜64歳で、要支援2以上の認定を受けている方も対象です。 なお、認知症の症状が進んだり、医療への依存度が高くなるなど共同生活が困難な状態になると、施設側から退去を求められる可能性があります。退去要件は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 障害者向けグループホームの入居対象者 障害者向けグループホームには、障害者総合支援法が定める以下の条件に該当する方が入居対象です。 知的障害者 身体障害者 精神障害者 難病患者 また、入居には「療育手帳」「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」のいずれかの障害者手帳を所持し、障害支援区分1～6に認定されていることが原則です。 身体障害者の場合は、65歳未満の方、または65歳の誕生日の前日までに障害福祉サービスを利用したことがある方を対象としています。 なお、グループホームごとに入居対象となる障害や区分が異なるため、事前にケアマネジャーや市区町村の担当窓口へ確認が必要です。 各グループホームで受けられるサービス内容 各グループホームで受けられるサービス内容について見ていきましょう。 認知症高齢者向けグループホームで受けられるサービス 食事や入浴、排泄などの介助、機能訓練、アクティビティなどの介護サービスを24時間体制で受けられます。また、地域住民がボランティアとして入居者をサポートする施設も多くあります。 なお、グループホームは医師や看護師などの医療職の配置が義務付けられていない施設です。そのため、医療的ケアが必要となった場合には外部の医療機関などを利用することになります。 看取りケアも同様の理由で、すべてのグループホームで対応しているわけではありません。医療ケアの範囲や看取りケアの実施については、施設によって異なるため、入居前に確認が必要です。 障害者向けグループホームで受けられるサービス 障害者向けグループホームには、サービス管理責任者や世話人が配置され、日常生活上で必要な相談や食事の提供、金銭管理の支援、健康管理、就労支援、緊急時の対応などの支援やサービスを受けられます。 ただし、障害者グループホームのサービス内容は自治体が決めるのではなく、各グループホームでサービス内容を決定しています。そのため、提供されるサービス内容は、施設によって異なります。 障害者向けグループホームに入居を希望する方は、どのようなサービスが受けられるのか事前に確認が必要です。

障害者向けグループホームの入居を考えた場合「費用はいくらかかるの？」「費用に対する補助金や支援制度を知りたい」など、不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。 入居時、また月々の利用料としていくら必要なのか、また補助金や自治体からの支援があるのかどうかが最初からわかっていれば安心ですよね。 そこでこの記事では、グループホームの利用にかかる費用や、家賃の助成制度、自治体による独自の支援制度などについてご紹介します。 障害者向けグループホームの費用 障害者向けグループホームに入居した場合、以下の費用が必要です。 家賃 食費 水道光熱費 障害福祉サービス利用料 日常生活費 一般的な賃貸住宅に住むのと同様に、家賃や食費、水道光熱費などの費用がかかります。加えて、「障害福祉サービス利用料」も必要です。サービス利用料は原則として費用の1割を利用者が負担することになっています。 障害福祉サービス利用料とは？ 障害福祉サービス利用料とは、その名の通り障害福祉サービスを利用する際にかかる費用のこと。グループホームでは、障害福祉サービスを利用して支援を受けるため、利用料がかかります。 以下の表のとおり、障害福祉サービスの自己負担分は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、負担上限月額以上の費用はかからない仕組みになっています（応能負担）。 障害者の利用者負担 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯（注1） 0円 一般1 市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます(注3)。 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 （注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。 障害者の利用負担 障害児の利用者負担 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯（所得割28万円(注)未満） 通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円 入所施設利用の場合 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 （注）収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。 障害児の利用負担 生活保護世帯や非課税世帯は負担額は0円となりますが、課税世帯は所得に応じて負担額が変わります。また、所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。 種別世帯の範囲18歳以上の障害者(施設に入所する18、19歳を除く)障害のある方とその配偶者障害児(施設に入所する18，19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳での世帯 障害者向けグループホームで受けられる家賃補助 障害者向けグループホームでは、家賃補助の制度である「特定障害者特別給付」が利用できます。 以下では、制度の概要や、申請方法について詳しくご紹介していきます。 特定障害者特別給付 特定障害者特別給付とは、全国の自治体で実施されているグループホーム入居者の家賃を補助する国の制度です。 家賃補助の上限は1万円で、支払う家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃額を補助してくれます。 この制度を利用できるのは、生活保護を受給している世帯や市町村民税が非課税世帯の障害者の方です。年齢制限はなく、給付金はグループホームに入居している期間、受け取ることが可能です。また、障害の程度で給付額が変わることはありません。 ただし、あくまでも補助の対象は家賃のみであり、光熱水費や日用品費などの費用は対象外となることは覚えておきましょう。 特定障害者特別給付は入居者本人に給付されない 特定障害者特別給付は入居者本人には給付されず、グループホームが代理で補助金を受け取ります。その後グループホームは、受け取った補助金分を差し引いて利用者へ家賃請求をおこないます。 給付を受けられているか確認したい場合は、グループホームからの家賃請求額に内容が記載されているため、確認すると良いでしょう。 なお、注意点として、1年ごとに家賃補助の対象者か否かの確認が市区町村によって行われるため、収入の増額等があった場合は、補助が受けられなくなる可能性があります。 また、家賃の変更があったり、グループホームを退所した場合には速やかに変更の手続きをおこないましょう。 特定障害者特別給付を受けるにはどうする？ 特定障害者特別給付を受けるには、自治体への申請が必要です。申請は入居者またはその家族が、住所地の市区町村の窓口に出向いておこないます。 申請には、申請書と合わせてグループホームの家賃を証明する書類が必要となるため、事前に入居先で証明書を作成してもらいましょう。 なお、前述した通り、特定障害者特別給付の対象者は生活保護を受給している世帯と市町村民税が非課税世帯の障害者の方に限定されています。課税世帯の方は給付の対象外です。 自治体独自の支援 特定障害者特別給付以外に、自治体独自で家賃の補助金制度を設けている場合もあります。 例1：東京都立川市 東京都立川市では、収入が一定額以内の障害者グループホームの入居者を対象に補助金制度を設けています。 ただし、特定障害者特別給付費（補足給付）で家賃の補助を受けている方は、下記の表の区分による家賃助成額から補足給付分を差し引いた額が助成されます。 利用者の所得額家賃助成額区分1月額73,000円未満全額。ただし、月額24,000円を限度にする区分2月額73,000円以上97,000円未満半額。ただし、月額12,000円を限度にする 例2：兵庫県神戸市 兵庫県神戸市では、以下の要件を満たす方が家賃の助成対象となります。 障害者総合支援法第19条第1項の支給決定障害者のうち、共同生活援助の支給決定を受けていること。 現にグループホームに入居していること。 援護の実施者が神戸市であること。 非課税世帯であること（生活保護世帯を除く）。 利用者が支払う家賃月額が「10,000円超」であること。 助成金額は（当該利用者が支払う家賃月額-10,000円）×2分の1（1円未満切捨て）で、補助の上限額は15,000円です。 1万円以下の家賃は特定障害者特別給付費により支給されるため、1万円を超える場合のみ、助成制度が利用できます。 例3：千葉県船橋市 千葉県船橋市では、市町村民税が非課税の方を対象に家賃の2分の1（上限月額25,000円）を助成しています。 ただし、特定障害者特別給付費の支給対象者は、家賃から特定障害者特別給付費を引いた額の2分の1（上限月額20,000円）です。 申請した月以降が家賃補助の対象となるため、申請を希望する場合はすぐに手続きを行いましょう。 例4：神奈川県小田原市 神奈川県小田原市では、入所施設又は精神医療機関からグループホームに生活の場を移した方を対象に、家賃の一部助成があります。 助成額は家賃月額（特定障害者特別給付費を受けている場合はその額は控除）の1/2の額で、上限は3万円です。グループホームに入居した月から３年間が助成期間となっています。 なお、収入に関わる要件はなく、住民税が課税の方も対象です。 障害者向けグループホームの費用についてよくある質問 障害者向けグループホームの費用にはどんなものが含まれますか？ 障害者向けグループホームの費用には、家賃・食費・水道光熱費・日常生活費が含まれます。さらに、課税世帯の方は原則1割負担の障害福祉サービス利用料も必要です。金額は応能負担となっており、所得に応じて負担額が決まっています。 障害者向けグループホームを利用するとき補助金は出ますか？ 家賃の一部補助をしてくれる特定障害者特別給付という制度があります。1万円を限度としており、家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃分を補助してくれます。 自治体ごとに補助はあるの？ 自治体独自で補助をおこなっている場合があります。特定障害者特別給付以外の補助については、対象者や金額が自治体ごとに変わります。 詳しくはお住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "障害者向けグループホームの費用にはどんなものが含まれますか？", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

高齢の親がいる方の中には「最後まで住み慣れた地域で生活を送ってほしい」と思う方も多いのではないでしょうか。 そんな方々のために、介護保険で受けられるサービスの中には、住み慣れた地域での生活をサポートする「地域密着型サービス」という仕組みがあります。 そこで、本記事では、地域密着型サービスについて解説し、地域密着型サービスで利用できる施設を紹介していきます。 地域密着型サービスとは？ 地域密着型サービスとは、高齢者が中重度の要介護者や認知症となっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるように支援するサービスです。2006年4月の介護保険制度改正により創設されました。 市区町村が地域密着型サービスの事業者の指定や監督をおこなうため、地域に密着した身近で細やかなサービスが受けられるように整備されています。 地域密着型サービスを利用できるのは、原則としてその地域に住んでいる方（その地域に住民票がある方）に限られます。そのため、地域密着型サービスで利用できる施設は定員が30名未満の小規模な施設が多く、顔なじみのスタッフからサービスを受けられるため大きな安心感を得られます。 地域密着型サービスができた背景 地域密着型サービスは、国が提唱する地域包括ケアシステムの一環として創設されました。 地域包括ケアシステムとは、高齢者が重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で最期まで暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防などの多様な生活支援サービスを地域で一体的に提供する体制のことです。 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、介護保険の保険者である市町村や都道府県などが中心となって、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を目指しています。 その一環として、2006年に地域密着型サービスが創設され、地域のニー ズに応じたバランスの取れたサービスの提供が可能となりました。 地域密着型の施設「グループホーム」 グループホームは、地域密着型サービスで提供される施設サービスのひとつです。 「認知症対応型共同生活介護」とも呼ばれ、認知症の高齢者が5〜9人のユニット単位で、介護や支援を受けながら共同生活を送ります。 グループホームに入居するには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。 65歳以上の方 要支援2以上の認定を受けた方 医師から認知症の診断を受けた方 集団生活を営むことに支障のない方 施設と同一の市区町村に住民票がある方 なお、40歳から64歳までの方で、若年性認知症の診断を受けた方も入居対象です。 グループホーム以外の地域密着型の施設 次に、グループホーム以外の地域密着型の施設サービスを紹介します。地域密着型サービスで利用できるグループホーム以外の施設は、以下の2つです。 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護とは、定員29名以下の小規模な入居施設のことです。 介護保険の特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けているため、介護や日常生活上の支援などのサービスが保険適用で受けられます。 また、少人数の施設であるため、入居者とスタッフの距離が近く、顔なじみの関係になりやすい環境です。アットホームな雰囲気のなかで、きめ細やかなケアを受けたい方におすすめです。 利用対象者 施設のある地域に住民票がある要介護1〜5の認定を受けている方と、その配偶者が利用対象です。要支援1・2の方は利用できません。 特定施設とは？ 特定施設とは、施設設備や人員配置、運営が厚生労働省の定める一定の基準を満たしている介護施設のことです。介護付き有料老人ホームやケアハウス、サービス付高齢者向け住宅、養護老人ホームなどが特定施設にあたります。 サービス内容 施設の中で、身体介護や生活支援、食事、機能訓練などのサービスを24時間体制で受けられます。多くの施設で看護師が配置されており、医療ケアにも対応しています。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護とは、入居定員が29名以下の小規模な介護老人福祉施設（地域密着型特別養護老人ホーム）のことです。 常に介護が必要な方の入居を受け入れ、住み慣れた地域で、可能な限り自立した日常生活を送ることができるようサポートしています。また。地域の高齢者の相談拠点としての役割を担っているほか、明るく家庭的な雰囲気で、地域や家族との結びつきを重視して運営されています。 なお、地域密着型特別養護老人ホームには、単独型と本体施設の近くにあるサテライト型の2つタイプがあります。 利用対象者 利用対象者は、施設と同じ地域に住民票を持つ要介護3以上の方です。要支援1・2の方は利用できません。また、新たに入居する要介護1・2の方は、やむを得ない理由がある場合以外は利用不可です。 サービス内容 看護、介護スタッフが常駐し、入浴や排泄・食事といった介護や日常生活上の支援、機能訓練、健康管理、療養上のお世話などのサービスを24時間体制で提供しています。 特別養護老人ホームとの違いは？ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（地域密着型特別養護老人ホーム）と通常の特別養護老人ホームでは、定員数と入居対象に大きな違いがあります。地域密着型特別養護老人ホームは、定員数は29名以下の小規模な特別養護老人ホームです。原則として、施設のある市区町村に住んでいる方のみ申し込めます。一方で、通常の特別養護老人ホームの定員数は30名以上です。「広域型特別養護老人ホーム（広域型特養）」とも呼ばれ、居住地域に制限なくどこの地域に住んでいても入居の申し込みが可能です。 地域密着型のグループホームについてよくある質問 地域密着型サービスとは何ですか？ 地域密着型サービスとは、高齢者が中重度の要介護者や認知症となっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるように支援するサービスです。 施設などの規模が小さいため、利用者のニーズにきめ細かく応えることができると期待されています。地域を離れず暮らしたいという高齢者やサポートする家族にとって役立つサービスと言えるでしょう。 地域密着型サービスはどんな人が受けられますか？ 地域密着型サービスを利用できるのは、要介護認定を受けていて、原則としてサービス事業者と同じ地域に住んでいる方です。地域密着型介護予防サービスであれば、要支援の方も利用できます。 グループホームの定員は何名ですか？ グループホームは、認知症の診断を受けた高齢者が1ユニット5〜9人で共同生活を送る施設です。認知症ケアの専門スタッフが常駐し、認知症の進行を抑えながら家庭的な雰囲気のなかで暮らすのが特徴です。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", ...

統合失調症の方が家族にいる方は、日々の看護・介護で悩みや迷いを抱く場面が多いことでしょう。 「グループホームに入居できるのだろうか？」「入居したらどのよな支援が受けられるのだろうか？」。そんな疑問を抱くこともあるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、統合失調症の方がグループホームに入居するメリットや注意点、グループホーム以外で統合失調症の方を受け入れている施設について紹介します。 精神障害者向けグループホームで受け入れが可能 統合失調症の方が入居できる施設のひとつに「精神障害者向けのグループホーム」があります。 精神障害者向けのグループホームは、精神に障害のある方が必要な支援を受けながら共同生活を送る施設です。統合失調症の方も対象となっており、年齢を問わず利用できます。 グループホームで受けられる支援は、主に以下の3つです。 食事の調理や掃除などの支援 通院や服薬管理、金銭管理などのサポート 就労移行に関わる支援 精神障害者向けのグループホームでは、精神障害のある方が地域の中で自立した生活を送れるようにサポートをおこなっています。また、共同生活を送る中で、他の入居者との交流を通じて社会性を身につけることができます。 入居には「精神障害者保健福祉手帳」が必要 統合失調症の方がグループホームに入居するには「精神障害者保健福祉手帳」の所持が必須です。 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害の程度を基準に判定され、等級は1～3級まであります。 障害等級精神疾患の状態1級統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるもの2級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため、人格変化、思考障害、その他の妄想幻覚等の異常体験があるもの3級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他の妄想・幻覚等の異常体験があるもの なお、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには「精神障害の初診日から6か月以上経過していること」が条件です。 条件を満たしている場合には、申請書や診断書など必要な書類を市区町村の担当窓口に提出することで、手帳の交付を受けられます。 精神障害者向けグループホームの費用 精神障害者向けグループホームでは、月々約6～7万円の費用がかかります。費用の内訳は、家賃や食費、光熱費の他に日常生活に必要な物品の費用や障害福祉サービス費等です。 障害福祉サービス費は所得に応じて4段階に分けられており、負担上限額は以下のようになっています。 区分世帯の収入状況負担上限月額生活保護生活保護受給世帯0円低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円一般1市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満）※入所施設利用者（20歳以上）グループホーム利用者を除きます(注3)9,300円一般2上記以外37,200円 障害者向けのグループホームでは、介護保険や医療保険は適用外のため、保険制度からの給付はありません。 ただし、一部の家賃を補助してくれる「特定障害者特別給付」を利用すれば、月額で最大1万円の家賃補助を受けられます。家賃が1万円未満の場合は全額が補助されます。 この制度を利用するには、市区町村の窓口で手続きが必要です。助成金は利用者へ給付されるのではなく、市区町村からグループホーム側へ直接給付されます。 統合失調症の方が施設を利用するメリット 統合失調症の方が施設を利用するメリットは、2つあります。 専門的なケアで症状改善が期待できる 家族の負担が軽減される 順番に解説していきます。 専門的なケアで症状改善が期待できる 障害者向けのグループホームでは、精神障害のある方の専門的なケアを受けられるため、症状の改善が期待できます。 統合失調症の症状を理解した専門スタッフから、一人ひとりの症状に合わせた最適な支援が受けられるでしょう。 家族の負担が軽減される 入居によって、家族の身体的・精神的な負担が軽減できることもメリットです。 統合失調症のケアは、精神的なサポートや内服管理などの支援が必要です。大切な家族であっても毎日となると、家族の負担が大きく、想像以上に疲れがたまってしまう場合もあるでしょう。 グループホームに入居すると、これらの支援のすべてを施設へ任せられるため、家族自身の時間を確保でき、負担の軽減に繋がります。 統合失調症の方が施設に入る際の注意点 統合失調症の方が施設に入る際は、以下の2点を確認しましょう。 提携する医療機関があるか 統合失調症の方の受け入れ実績があるか 提携する医療機関があるか 入居前には、グループホームが提携している医療機関があるかどうか確認が必要です。 一般的に、統合失調症の方は、薬物療法による治療を受けながら生活を送るため、グループホームに入居したあとも定期的な通院が必要です。 現在通院している病院に入居後も通うことができれば問題ありませんが、別の地域のグループホームに入居する場合には、通院先の変更が必要です。 グループホームが提携している医療機関があれば、新たに通院先を探す手間がなくなります。 統合失調症の方の受け入れ実績があるか 入居予定のグループホームで、統合失調症の方の受け入れ実績がどれくらいあるかという点も注意しておきましょう。 統合失調症の方を多く受け入れているグループホームは、経験に基づいた支援体制が整っています。経験豊富なスタッフから適切なケアを受けられるため、安心して生活を送ることができるでしょう。 グループホーム以外で統合失調症の方を受け入れている施設 グループホーム以外で、統合失調症の方を受け入れる主な施設は以下の通りです。 施設の種類施設の目的入居条件入居時費用月額利用料介護付き有料老人ホーム身体介助・食事・排せつ・入浴などの介護サービスの提供要介護1以上0～数千万円15～30万円住宅型有料老人ホーム要介護度が比較的軽度の高齢者の生活支援自立～要介護3程度0～数千万円11～25万円サービス付き高齢者向け住宅自立した高齢者・軽度の介護を要する方が安心して生活を送れる賃貸住宅自立～要介護1程度0～数十万円11～25万円 それぞれの特徴や入居条件、費用相場について詳しく解説します。 介護付き有料老人ホーム 介護スタッフが24時間常駐し、食事や入浴、排せつなどの介助や掃除・洗濯などの生活支援が受けられる民間の介護施設です。 看護師の配置が義務付けられた施設のため、医療ケアにも対応し、介護度が高くなっても終身にわたる利用が可能です。 ただし、民間施設であるため施設によってそれぞれ特色があり、設備やサービス内容、費用はさまざまです。 入居条件 原則として65歳以上で、要介護1以上の方が入居可能です。ただし、要支援・要介護認定を受けていれば、40歳以上の方も利用できます。 統合失調症の方の受け入れは施設によって異なるため、施設への問い合わせのタイミングで確認しておきましょう。 費用相場 介護付き有料老人ホームに入居する際には「入居一時金」と、毎月支払う「月額料金」の2種類の費用が必要です。 費用相場は、入居一時金が0〜数千万円、月額料金は15〜30万円です。ただし、施設によって金額に違いがあります。 なお、入居一時金が0円の場合は、月額料金が高くなる傾向があります。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、ある程度自立した方が入居できる民間の老人ホームです。 原則として、食事などの生活サービスだけを提供する施設であるため、入居時に介護が必要な方の入居は難しいでしょう。 入居後に、介護が必要となっても住み続けることができますが、介護サービスを利用する場合は、入居者が外部サービス事業者と個別で契約する必要があります。ただし、介護が重度化すると退去を求められる可能性があります。 入居条件 基本的に60歳以上で、入居時に自立している方が対象です。施設によっては要介護3程度の方まで入居できる場合があります。 統合失調症を理由に入居を断られることはありませんが、症状によっては要相談となる場合もあります。 費用相場 住宅型有料老人ホームの費用相場は、入居一時金は0〜数千万、月額料金は約11〜25万円となっています。ただし、外部の介護サービスを利用する場合には、介護保険の自己負担分の費用が別途必要となります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は通称「サ高住」と呼ばれ、安否確認と生活支援サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。 サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 「一般型」は、基本的に介護サービスを必要としない自立度の高い方が入居できるサ高住です。生活の自由度が高く、外出や外泊などの制限が緩やかな点が特徴です。ただし、要介護度が高くなったり、認知症が進行した場合には、住み続けることが難しくなる可能性があります。 一方で「介護型」は、施設の介護スタッフから24時間体制で介護サービスを受けられるサ高住です。入居後に介護が必要となった場合でも住み続けることが可能です。 入居条件 「一般型」のサ高住では、基本的に一人で生活するため、自立〜要介護1程度の方が、入居対象です。施設によっては「認知症ではない方」「医療ケアが必要ない方」という条件が付く場合があります。 一方で「介護型」は、自立〜要介護5の方まで幅広く入居可能です。 看護師と介護スタッフが常駐し、24時間体制で介護サービスを受けられる施設のため、認知症の方や医療ケアが必要な方も受け入れています。ただし、受け入れる認知症の程度や、提供する医療ケアの範囲は施設によって異なります。 費用相場 「一般型」の費用相場は、敷金が0〜数十万円、月額費用が10〜17万円です。有料老人ホームと比べると、費用が安い点が特徴です。 一方で「介護型」の費用相場は、入居一時金が0〜100万円、月額費用が13〜22万円です。 受けられるサービスや設備の充実度の違いから、一般型より高めの費用設定となっています。