厚生労働省が、今年度より年金支給額を0.4%引き下げることを発表しました。6月に支給される4月分から適用されるとのことです。
具体的には、保険料を40年間納付している場合、国民年金は6万4816円と昨年より259円のマイナス、厚生年金は夫婦2人の場合は21万9593円と昨年より903円のマイナスとなります。
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今月21日、厚生労働省は2022年度の年金支給額を引き下げることを発表しました。2022年度は、2021年度から0.4%の引き下げとなります。
この年金支給額は、過去1年間の物価変動率と過去3年間の賃金変動率に応じて、毎年改定されています。そのため今回の改定は、21日に総務省が公表した昨年度の「全国消費者物価指数」を受けての改定となります。
具体的な金額は、40年納付している場合、国民年金は昨年より259円、厚生年金は夫婦2人の場合は昨年より903円の減額です。つまり、年間では国民年金は3108円、厚生年金は1万836円のマイナスされることになります。
また、年金支給額の引き下げがおこなわれるのは2年連続。2020年度から2021年度の引き下げよりも大きく減額です。2020年と比べると2022年度は、国民年金は月325円、年3900円のマイナス。厚生年金は月1131円、年1万3572円も減額することになります。
今回の年金支給額の引き下げは、昨年度の現役世代の賃金や物価の変動を受けての改定です。
しかし、昨年末から今年にかけて、小麦粉や冷凍食品などの多くの食料メーカーが値上げを発表しています。さらに大手電力・ガス会社ですでに値上げを実施しています。今の段階でも、家計のやりくりに頭を抱えている人もいるのではないでしょうか。
こうした支出が増えることがわかり切っている状況で、今回の年金支給額の減額。多くの家計に大きなダメージを与えることになるかもしれません。
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