社会保障

全国保険医団体連合会は、2023年10月1日以降に起きた「マイナ保険証」のトラブルを調査。この調査には8672医療機関が参加し、そのうちの半数以上である、59.8％の医療機関にて「マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルがあった」と回答したことがわかりました。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 まだまだ続くマイナ保険証のトラブル 全国保険医団体連合会がおこなった今回の調査では、医科診療所、歯科診療所、病院など全部で8672医療機関が参加。「2023年10月1日以降にマイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルが起きたか」の質問には半数以上の59.8％の医療機関が「トラブルがあった」と回答しました。 マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルの内容は以下です。 名前や住所で●が表記される（67%） 資格情報の無効がある（49%） カードリーダーでエラーが出る（40%） 該当の被保険者番号がない（25%） 名前や住所の間違い（21％） 主に、オンラインで保険の資格が確認できない、名前・住所が違うなどのトラブルが多く発生しています。マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルの発生割合は、2023年6月におこなった調査の結果とほとんど変わらず、トラブルの解消は見られませんでした。 2024年秋の健康保険証廃止に反対派が多数 健康保険証は2024年秋に廃止が予定されており、廃止後はマイナ保健証に統一する予定だと発表されています。 今回の調査で「2024年秋に実施される健康保険証の廃止について」の質問では、「保険証は残すべき」と回答した医療機関は79.4%もあることが判明。マイナ保険証またはオンライン資格確認に関するトラブルが発生した際に、その日に持ち合わせていた健康保険証で資格を確認し対応する場合が多いため、健康保険証がないことに不安を感じる医療機関が多いのだと考えられます。 課題が山積みになっているマイナ保険証。まずはスムーズに問題がなく使えるようになる体制を整えていってほしいですね。

2024/02/27

国土交通省は、社会福祉法人などによる見守り機能が付いた「居住サポート住宅」を創設することを発表。入居者の生活への支援を継続しておこなうとともに、住居の大家が安心して物件を貸し出せる環境を整えるのが目的で、自治体が認定する仕組みを設けるそうです。 一人暮らしの高齢者を国がサポート 今回発表された居住サポート住宅は、部屋に付いている人感センサーと、社会福祉法人などの定期的な訪問で入居した高齢者を見守る仕組み。また、入居者の見守りをする社会福祉法人などは、医療、介護、自立支援など、ほかの福祉サービスと連携しており、いざという時にも安心です。 高齢者は、孤独死した場合の対応や家賃滞納などトラブルへの懸念から、賃貸住宅入居を拒まれるケースがあります。現在の法律では住宅を確保できていない高齢者に対しての対応が不十分だと考えられるため、高齢者が契約しやすい家賃債務保証会社を国が認定する制度も設けるそうです。 誰でも一人暮らしになる可能性はある 2021年に内閣府がおこなった高齢者の日常生活についての調査では、一人暮らしをしている人は約15％でした。「今は配偶者や子どもと住んでいるから大丈夫」と思っていても、配偶者に先立たれたり、子どもが独立したりして将来的に一人で暮らすこともあるかもしれません。 高齢者の一人暮らしで考えられる不安点は主に以下です。 病気、怪我、認知症などの発見の遅れ 社会的な孤立 生きがいを感じられない、寂しいなどの孤独感 生活費などの負担 食生活が偏る可能性 一人暮らしの不安を解消するには、見守りサービスのある住宅は良いですね。しかし、人によっては引っ越しが難しい場合もあります。その場合には地域の見守りサービスを利用する手段もありますし、デイサービスや訪問介護などを利用するのも良いです。まずは地域の相談窓口や介護の専門家、周囲の人などに相談してみましょう。

2024/02/16

東京海上日動火災保険株式会社と製薬大手のエーザイ株式会社は、認知症の早期発見や早期治療を支援する「認知症治療支援保険」を共同で開発したことを明らかにしました。エーザイが開発した認知症治療薬「レカネマブ」とともに活用してもらうことで、認知症の早期治療につなげるねらいがあるといいます。 「認知症治療支援保険」で認知症治療をサポート 東京海上日動とエーザイは、認知症の発見や治療を支援する「認知症治療支援保険」を開発したと発表しました。 エーザイが開発した認知症治療薬「レカネマブ」を処方してもらうためには、脳内に異常な物質が蓄積しているかどうかを確認する「PET検査」などを受ける必要があります。 しかし、こうした検査には一定の自己負担を要することも事実。そこで、認知症治療支援保険にあらかじめ加入しておけば、検査で軽度認知障害や認知症であると診断された段階で検査の費用等に充てられる一時金が支給されるそうです。 また、アルツハイマー病による軽度認知障害またはアルツハイマー型認知症だと診断された場合は、認知症治療薬による治療費用等に充てられる一時金も支給されるといいます。 加入者に認知機能を測定するツール「のうKNOW」を提供 さらに付帯サービスとして、認知症治療支援保険の加入者に「のうKNOW」という認知機能の測定ツールを提供することも明らかにしました。 この「のうKNOW」とは、どのようなツールなのでしょうか？ のうKNOWとは、エーザイが開発した、パソコンやスマートフォンなどのデバイスから脳の健康度を測定するデジタルツールのこと。トランプカードを使ったゲーム感覚でできる4つのテストを受けることで、「記憶する」「判断する」「考える」などのパフォーマンスを自分で確認できるといいます。 担当者は「認知症との共生社会実現に向けて、さまざまな企業や団体と連携し、ネットワークを拡大していくことで、社会課題の解決につながる取り組みを進めていく」としています。 新たな認知症治療薬「レカネマブ」は、薬の価格が高額なことがネックでした。今回の取り組みが広まっていけば、経済的な負担を気にせず、治療に専念できるようになるかもしれませんね。 参考:「『のうKNOW』公式サイト」

2023/10/11

エコナビスタ株式会社は、自社が開発した見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」に、独自のAIを活用した「お看取りアラート」機能を新たに実装したことを明らかにしました。 センサーが利用者の血圧などを感知し、その数値が弱くなってきたら介護職員に通知が行くため、看取りの準備をスムーズにおこなえるといいます。 「ライフリズムナビ＋Dr.」について そもそも、エコナビスタが開発した「ライフリズムナビ＋Dr.」とはどのようなものなのでしょうか？ ライフリズムナビ＋Dr.とは、睡眠解析技術をベースにした高齢者施設見守りシステムで、現在、200以上の高齢者施設で利用されているそうです。 このシステムにはセンサーが搭載されていて、そのセンサーが血圧・脈拍などのバイタルサインや身体の動きといった、利用者の状態を24時間感知。介護記録システムとのデータ連携もできるといいます。 「お看取りアラート機能」を実装 今回、エコナビスタは複数の高齢者施設でヒヤリングや有用性の検証をおこないながら、ライフリズムナビ＋Dr.に「お看取りアラート」機能を新たに実装したことを明らかにしました。 お看取りアラート機能が搭載されたライフリズムナビ＋Drを使うと、心拍や体動などの身体活動が低下した利用者の状態のデータを解析。AIが血圧などのバイタルサインの推移を予測するといいます。 その結果、死期が近づいてきていると判断される場合には、介護職員にアラートで通知。正確な看取りのタイミングを知らせることで、利用者の家族や介護職員がスムーズに看取りに立ち会える状況をつくるとしています。 すでに、お看取りアラート機能は2023年9月の段階で、19施設で利用されており、今後さらなる普及が期待されます。 お看取りアラート機能がさらに普及していけば、高齢者が最期まで安らかに過ごせる社会をつくっていけるかもしれませんね。

2023/09/26

アルツハイマー病の進行を遅らせる治療薬を開発したエーザイ株式会社は、9月12日に認知症の臨床試験などのデータを活用する新会社「テオリアテクノロジーズ」の設立を発表。患者と医師が対話できるアプリなどを開発し、認知症の正しい理解を促していくとしています。 エーザイが新会社を設立 2023年9月12日、製薬大手のエーザイは、新会社「テオリアテクノロジーズ」の設立を明らかにしました。資金準備金など計7億円はすべてエーザイが出資。2024年4月に控える事業開始日までに、外部からデータサイエンティストなどのデジタル人材を集めていくとしています。 新会社では、患者と医師が対話できるアプリや、認知症の発症リスクを予測するアルゴリズムの開発などをおこなう予定。根強い偏見があり、健診などを渋る人も少なくない中、対話ツールなどを通じて、認知症への正しい理解や認識を促していくといいます。また、保険会社などとも連携し、認知症の保険商品を開発することも検討していく構えを見せています。 健診を受ける人は認知症リスクが下がる 千葉大学がおこなった新たな研究によると、健康診断を定期的に受診する人は、そうでない人に比べて認知症リスクが低下する可能性が示されました。 研究グループは、65～74歳の高齢者3万1012人を対象に、健診受診と認知症発症との関連性を分析。その結果、過去1年以内に健診を受診した人は、受診していない人に比べて5年間の認知症発症リスクが約13％低下したことが明らかになりました。 以上の結果を受けて、研究グループは「健診や特定保健指導で、生活習慣病を予防できれば将来の認知症リスクを減らすことができるかもしれない」と述べています。 認知症以外に、心筋梗塞や脳卒中などの致命的な疾患を予防するためにも健診は重要です。近くの自治体で健診を受けられることもあるので、チェックしておくと良いかもしれませんね。 出典:「健診受診者で認知症リスク13%少ない 」（千葉大学）

2023/09/22

2023年8月23日、厚生労働省は氏名などの情報が記載されたカードや文書を配布することを明らかにしました。 健康保険証が廃止される来年秋以降も、一部の医療機関ではシステムの未整備などでマイナ保険証が利用できない状態が続くとされており、必要な情報を記載したカードを作ることで保険診療を受けられるようにするねらいです。 資格情報を示すカードを配布 厚生労働省が新たに配布するカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、保険診療を受けるのに欠かせない被保険者番号や窓口での自己負担割合などを記載するといいます。 一応、全国の保険医療機関や薬局は今年の4月からマイナ保険証を読み取る資格確認システムの導入が義務付けられているものの、医療機関の代表者が高齢だったり廃業を予定していたりする場合はシステムの導入が免除されます。 そのため、一部の医療機関では従来の保険証が廃止されてからも、システムでの資格確認が不可欠となるマイナ保険証を利用できない可能性があり、今回のカードや文書の配布をおこなうことになったのです。 配布されるカードや文書だけでは保険診療ができない？ 注意が必要なのは、個人の情報を確認するために配布されるカードや文書だけでは、医療機関で保険診療を受けられないということ。保険診療を受けるためには、マイナ保険証と一緒に提示する必要があるため、医療機関を受診する際は常にマイナ保険証を携帯しておきたいですね。 保険診療を受けるのに必要な情報を記したカードや文書は来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配布する予定。その他の人の取得方法などについては今後議論を進めていく方針です。 健康保険証の代わりとなる資格確認書やマイナ保険証とは異なる新たな対応策が示されたことで、医療機関の窓口で混乱が生じるおそれが懸念されています。なるべくスムーズに対応できるように、政府には周知を徹底してもらいたいですね。

2023/08/29

来年の秋ごろに現行の健康保険証を廃止し、健康保険証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ保険証」に統一する予定だとしていますが、全国でマイナ保険証をめぐるトラブルが相次いでいます。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 これを受けて、山口県保険医協会は高齢者施設を対象に健康保険証とマイナンバーカードに関する調査を実施。その結果、健康保険証の廃止に賛成を示した高齢者施設はわずか3％程度であることが明らかになったのです。 健康保険証の廃止に「賛成」はわずか3％ 山口県保険医協会はマイナ保険証に関する現場の声を探るべく、2023年5月末～6月中旬にかけてアンケート調査を実施。対象となったのは、特別養護老人ホームや老人保健施設など全国454の施設で、そのうち187施設から回答があったそうです。 アンケートではまず、政府が来秋実施する予定である健康保険証の廃止に関して尋ねたところ、保険証の廃止に賛成の意を示した高齢者施設はわずか3.2％にとどまり、過半数の66.3％の施設が「廃止に反対」と回答したことがわかりました。 次に、「利用者の健康保険証を施設で管理しているか」と尋ねると、89.3％とほとんどの施設が「施設で管理している」と回答。一方、マイナンバーカードの管理についても尋ねたところ、今度は90.9％の施設が「施設では管理できない」と回答したことが明らかになったのです。 その理由を複数回答で尋ねると、85.9％の施設が「マイナンバーカードや暗証番号を紛失したときの責任が重い」と回答していたことが判明。また、「不正利用や情報漏洩（ろうえい）の懸念がある」という回答も67.1％に上りました。 マイナカードの申請に対応できない施設が90％ また、高齢者施設の利用者には自分でマイナンバーカードを申請するのが困難な人が多いため、国は施設に対して自身でマイナンバーカードの申請が難しい人の支援を要請していますが、今回のアンケートでは90.9％の施設が「対応できない」と回答したことが判明したのです。 理由を複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」「手間や労力がかかって対応できない」という声が多く挙がりました。 2023年6月28日におこなわれた会見で、山口県保険医協会の会長は「急ぐ必要はない。健康保険証は従来通り残すべきだ」と訴えました。 課題が山積みになっているマイナンバーカード。使う人がうまく対応できるように議論を深めていってほしいですね。

2023/07/04

以前お伝えした記事で、政府は2024年の秋までに今までの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化させる案（以下、健康保険証廃止法案）を推し進めていることについて書きました。今回の記事は、それに対する高齢者施設の反応についてです。 ▼マイナンバーカードと健康保険証の一体化についての記事はこちら。 全国保険医団体連合会は政府が進めている健康保険証廃止法案について、全国の高齢者施設を対象に調査を実施。その結果、過半数以上の施設がこの法案に反対していることが明らかになったのです。 全国の高齢者施設を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2023年3月24月～2023年4月10日 対象：日本全国の高齢者施設8980施設 回答数：1219 調査手法：アンケート 回答方法：グーグルフォームもしくはFAX 約6割の施設が健康保険証廃止法案について反対 アンケートで、まず健康保険証廃止法案についてどう思うか尋ねたところ、「反対」と回答した施設が59.2％と過半数を占めていたことが明らかになりました。また、「どちらでもない」と回答した施設が33％で、「賛成」と回答した施設はわずか7.8％でした。 次に、「利用者のマイナンバーカードの代理申請に対応できるか」と尋ねると、「対応できる」と回答した施設はわずか6.5％で、90％以上の施設が「代理申請に対応できない」と回答したことが判明。対応できない理由も複数回答で尋ねたところ、「本人の意思確認ができない」という回答が83％、「手間や労力がかかって対応できない」という回答が79％に上ることが明らかになったのです。 続いて、「利用者のマイナンバーカードを管理できるか」と尋ねました。すると、94％の施設が「対応できない」と回答したことが判明。その理由も複数回答で尋ねると、「カードや暗証番号の紛失時の責任が重い」と回答した施設が91.1％に上りました。それから、「カードや暗証番号の管理が困難」「不正利用や情報漏洩の懸念がある」などの回答が続きました。 マイナンバーカードと保険証が一体化すると、患者の医療データや薬の使用歴の照会が簡単になるなどのメリットもありますが、高齢者施設側はそれを享受できるだけの体制が整っていないのが実情。政府には、高齢者施設の実情を踏まえながら議論を深めていってほしいですね。

2023/04/17

2023年2月27日、厚生労働省はその諮問機関である社会保障審議会の中で、マイナンバーカードと介護保険証を一体化させる方針を示しました。 マイナンバーカードをめぐっては、すでに健康保険証と一体化させる方針を提示。今回は、介護保険でも同様に保険証とマイナンバーカードを一体化させることで、さらなる業務効率化を図るねらいがあると見られています。 介護保険証について そもそも、介護保険証とはどういったものなのでしょうか？ 介護保険証は65歳になった人に一斉に配布されるもの。これがなければ訪問介護などの介護サービスを利用できません。 介護サービスの利用を希望する場合は、自治体の窓口で介護保険証を提出し、どの程度のケアが必要かを区分する「要介護認定」を受ける必要があります。要介護認定を受けたら、介護サービスを受けるときに介護事業所などに介護保険証を提示することで、介護サービスが利用可能となります。 介護保険証もマイナンバーカードと一体化 2023年2月27日、社会保障審議会の介護保険部会の中で、介護サービスを利用するために必要な介護保険証もマイナンバーカードと一体化させる方針が示されました。 これについて、部会を構成するほとんどの委員から了承を得ました。今後さらに議論を進めていき、2025年度以降に運用される予定です。 マイナンバーカードと一体化させるメリットについて 介護保険証とマイナンバーカードを一体化させるメリットとは何でしょうか？ 想定されるメリットは以下の3つが挙げられます。 要介護者の情報をスムーズに共有できる 医療機関、介護従業者、自治体などの事務を効率化できる 要介護認定の区分が変わっても、保険証を再発行する手間がなくなる可能性がある マイナンバーカードと介護保険証が一体化されれば、情報共有がスムーズになって今より簡単に介護サービスを利用できるようになるかもしれませんね。 出典:「第106回社会保障審議会介護保険部会」（厚生労働省）

2023/03/02

2023年2月18日、政府は健康保険証とマイナンバーカードの一体化をより円滑に進める方策について、取りまとめを実施。そこでは、要介護状態の高齢者など、自力で窓口まで行って交付の手続きをすることが困難だと思われる人への支援策についても話し合われました。 政府は、2024年の秋には今まで使っていた保険証を廃止し、すべての保険証をマイナンバーカードと一体化したものにしていきたいとしています。 保険証とマイナンバーカードが一体化するメリット そもそも、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させるメリットとは何でしょうか？ 政府によると、マイナンバーカードを使って医療機関を受診してもらうことで、本人の医療データに基づいた適切な医療が受けられるとしています。 政府が発信している、国民が享受する具体的なメリットは以下のとおりです。 医師や薬剤師などに、自身の病歴や薬の使用歴を伝える手間が省ける 過去のデータと照らし合わせることで、重複投薬や併用できない薬が処方されるリスクを減らせる 転職や引っ越しなどで保険証を切り替えたり更新したりする必要がなくなる マイナンバーカードと一体化すると、本人の同意のもと、薬の使用歴や健康診断の情報などの医療データとの照会が可能に。そのため、より正確な情報に基づいた医療が受けられるようになるのです。 代理人を通したカードの交付が簡単に 政府は、代理人を通じたマイナンバーカードの交付が円滑に進むように要件を緩和すると説明。具体的には、家族などに加え、ケアマネジャーや入所している施設の施設長なども代理人として、要介護者のマイナンバーカードの交付手続きが可能になります。 また、必要書類の簡素化もおこなって、当事者の負担をさらに軽減していきたいとしました。 施設に入所している高齢者などは、家族と連絡がつかない状態にある人も少なくありません。そういった人も。代理人を通じて交付できるようになるのは良いですね。 ケアマネなどの代理人によるマイナンバーカードの交付手続きについては、以下のニュースでも取り上げています。あわせてチェックしてみてください。

2023/02/21