老人ホームのオプションサービスにはどんなものがある？注意点も教えてください

先月、母が老人ホームに入居しました。その請求書がつい先日届いたのですが、想定していたよりも5万円以上高くて困っています。 老人ホームで見学をしたときには、施設の人から月28万円程度と言われていました。なのに、実際には33万円以上かかっていて…。どうしてこんなに高くなってしまったんでしょうか？ （若林さん・会社員・57歳） 明細を見てみないと正確なことはわかりませんが、考えられるのは食費やオプションサービス、消耗品費などを見積もっていなかった可能性です。施設によっては、ケアプランに含まれていない介護サービスが追加で発生することや、ベッドや寝具などのレンタル費用が追加されることもあります。想定外の費用が発生するのを避けるには、契約前に重要事項説明書をよく読んでおくこと。重要事項説明書には専門的で複雑な書き方をしている部分もあるので、わからない場合は施設担当者に聞いておきましょう。 老人ホームで想定外の費用がかかる理由は？ 先月、母親が老人ホームに入居したので、先日初めての請求書が届きました。その金額を見てみたら、説明を受けていたよりも5万円以上高かったんです！施設を見学したときに聞いていたのは月28万円程度。それくらいなら払えるかと思っていたのですが、請求書では33万円以上の金額がかかれていました。なぜこんなにも金額が高くなってしまったんでしょうか？ 明細を見ていないので正確なことはわかりませんが、考えられるのは基本料以外の費用を始めに見積もっていなかった可能性です。老人ホームの基本料とは、家賃、管理費・共益費、食費といったもの。ネット上の情報やパンフレットの多くではこの基本料のみが記載されています。ですが、実際には以下のような費用も発生することがあります。 介護サービス費 日用品・消耗品費 水光熱費 オプションサービス費 介護サービス費 介護サービス費とは、入浴介助や排泄介助、居室清掃といった介護サービスが発生するときにかかる費用です。ちなみに、お母様が入居したのはどんな種別の老人ホームですか？介護付き有料老人ホームでしょうか？ いえ、住宅型有料老人ホームです。 なるほど。となると、介護を受けるには、別途、訪問介護などの介護サービスの契約をする必要があります。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった、介護サービスを施設が直接提供していない施設では、介護サービスは別の事業所が提供することになるため、介護サービス費が費用に含まれないことがあるんです。 そうなんですか！知らなかったです…。 それに、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、介護サービス費が利用した分だけの従量制。ご入居者一人ひとり料金が異なるため、事前に金額を提示できないので基本料と一緒に記載できないという面もあります。 なるほど…。 加えて、意外と見落としてしまいがちなのが、ケアプランに含まれていない介護サービスの費用。失禁した際に排泄介助や更衣介助などが必要になり、施設職員が対応した場合、介護保険が適用されないサービスなので全額自己負担になってしまうことがあります。介護保険が適用されるサービスであれば1割負担で済むものが、全額負担になってしまうと費用がかなりかさむことになりますよね。 あ、そういえば母が施設に慣れていないせいか、場所がわからなくてトイレに間に合わず失禁してしまったと何度か連絡が来ていました。その対応で金額が増えていたのかも…。 日用品・消耗品費 施設によっては、歯ブラシやトイレットペーパーなど日用品にも費用がかかることも。また、オムツを使用している場合はその購入費やオムツの破棄費用が発生することもあります。もし、持ち込みが可能であれば、日用品やオムツをご家族が購入して使った方が費用が抑えられると思いますよ。 水光熱費 水光熱費は、施設によっては管理費や共益費に含まれている場合もあれば、別途実費で発生することもあります。また、寒冷地では冬期は暖房費として追加費用が発生することもありますよ。水光熱費の扱いは施設によってまったく異なるので、施設に確認しておきましょう。 オプションサービス費 オプションサービスとはどんなサービスですか？ 基本のサービスに含まれないサービスのことです。例えば、以下のようなものにオプションサービス費が発生することがあります。 有料レクリエーション 訪問理美容 家具レンタル リネン交換 移動販売 洗濯 買い物代行 外出の付き添い 通院同行 想定外の費用がかからないための対策は？ どうして想定外に費用がかかってしまったのか、よくわかりました。もうこれ以上、お金がかからないようにするためにはどうしたら良いんでしょうか？ 想定外に費用がかからないようにする対策としては、「重要事項説明書をよく読む」「介護付き有料老人ホームに入居する」ことが挙げられます。それぞれお話ししていきますね。 重要事項説明書をよく読む 重要事項説明書とは、サービスや職員体制などについて記載される書類です。どの老人ホームにも作成が義務付けられているもので、見学時や契約時に施設側から説明を受けるものです。 そういえば、契約のときに書類を受け取った記憶があります。でも、細かくいろんなことが書いてあるのと、ややこしいのでよく確認していないんですよね。 重要事項説明書はとても大切です。費用についても記載されているので、トラブルを避けるためによく読み込んでおいてください。ただ、若林さんがおっしゃる通り、わかりにくいのも事実です。わからないところは施設に説明を求めましょう。誠実な対応をしてくれる施設であれば、契約前でも入居後でも丁寧に説明してくれると思いますよ。 そうなんですね。改めて確認しておかないと…。 また、老人ホームの料金はややこしいことが多いので、契約の説明時に全体の金額の概算しか言われないこともあります。そのため、細かい内訳やお金の用途なども確認しておくと想定外の出費が抑えられるでしょう。 介護付き有料老人ホームに入居する 予定になかった介護サービス費がかさんでいる場合、介護付き有料老人ホームに入居するのもひとつの方法です。介護付き有料老人ホームは、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅とは異なり、介護サービス費が定額制。要介護度ごとに介護サービス費が設定されており、何度、介護を受けても追加料金が発生することはありません。パンフレットなどの料金を比較すると、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の方が安い傾向があるのですが、実際のトータルの金額では介護付き有料老人ホームの方が安くなる可能性もあるんです。 そんなことがあるんですね！今、母が入っている老人ホームも金額が安いので選んだんですが…。介護付き有料老人ホームの方が良かったのかな…。 うーん、お母様の状態がわからないので何とも言えないところですが…。介護の頻度が高いのであれば、介護付き有料老人ホームをおすすめします。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、訪問介護やデイサービスなどによる決まった時間でないと介護を受けられません。対して、介護付き有料老人ホームでは時間の定めはなく、柔軟に介護を受けられます。少し様子を見て、介助の頻度が多いようであれば介護付き有料老人ホームを検討してみても良いかもしれませんね。 オプションサービスを考慮していないと、想定外のお金がかかることも オプションサービスには、訪問理美容代、おむつ代、ケアプラン外の対応などがある 想定外の出費を避けるには、重要事項説明書をよく確認したり、介護付き有料老人ホームに入居すること pre { margin: 40px 0; background: #333; padding: 20px; color: white; ...

90歳を超えて一人暮らしをしている父を老人ホームに入れたいと思っています。ただ、父は月に数回、いくつかの病院に通っており、送迎や付き添いが必要な状態です。今は私が送迎していますが、老人ホームに入ったら施設が送迎してくれるのでしょうか？ 私の仕事が忙しくなり、通院のためだけに施設から連れ出すのは難しい状態です。薬をもらうだけですし、父も認知症ではないので送迎してもらうだけでも大丈夫です。 （石塚さん・60歳） 通院の送迎に関しては、施設ごとに対応が全く異なります。例えば、提携している医療機関への通院のみ無料で送迎する場合や、通院はすべて有料で送迎する場合、通院の送迎を全く対応していない場合などがあります。ただ、もし施設の往診医で対応できる内容であれば、かかりつけ医を施設の往診医に変更するのもあり。月に1～2回程度、施設に往診に来るので、送迎の必要はありません。もし、どうしても通院が必要で施設もご家族も送迎ができない場合は、介護タクシーを利用するのもひとつの手。ただ、付き添いに制限があったり費用が高額になる場合もあるので、利用前に介護タクシーの事業者などとしっかりと調整する必要があります。 老人ホームに入居したら通院の送迎はどうなる？ 父が体力が衰えて一人暮らしが難しくなってきたので、老人ホームに入れようかと考えています。ただ、父はいくつかの病院に通院していて送迎をしないといけません。施設に入居したら、送迎は施設側がやってくれるのでしょうか？通院は薬をもらうだけなので、それだけのために父を施設から連れ出すのは大変ですし、施設に入ったら薬がなくなるのがわからないので通院させるタイミングもわからなくなると、気になっています。 通院の対応に関しては、施設によって全く異なるんです。通院ついて、主に次の3パターンの対応にわけられます。 協力医療機関のみ無料で送迎可能 すべて有料で送迎可能 送迎対応していない 多くの老人ホームで、近隣の医療機関と提携しています。その提携している医療機関のことを「協力医療機関」などと呼んでいます。老人ホームの中には、協力医療機関への通院であれば無料で送迎しているところもあります。診察まで付き添ってくれるかは施設ごとに異なるので、事前に確認しましょう。ただ、協力医療機関でなければ送迎に追加料金がかかることも。設定されている1時間あたりの了解と交通費がかかります。 では、父が通っている病院が協力医療機関でなければ、お金がかかってしまうんですね。 そういうことになってしまいますね。もし、協力医療機関で対応できる内容であれば、かかりつけ医を協力医療機関の医師に変更するのもひとつの手ですよ。 入居する施設の協力医療機関も確認しておかないといけませんね。 かかりつけ医を往診医に変更するのもアリ 老人ホームの中には、協力医療機関の医師が定期的に往診していることがあります。そこで、かかりつけ医を往診医に変更すれば通院の必要がないので石塚さんの負担が軽くなるでしょう。 往診に来てくれるんですね！ちなみに、何科の先生が来てくれるんでしょうか？ 医師にもよりますが、内科、精神科が主な診療科です。薬を処方してもらっているだけの場合、入居する施設の往診医で対応できるなら通院の送迎がなくなってご家族が楽になると思いますよ。また、薬の管理は基本的に施設でおこなうので、薬の残量を気にする必要もなくなるでしょう。ちなみに、かかりつけ医を往診医に変更する場合、入居時に施設から医師に情報されるので施設に任せておいて大丈夫です。 父は歯医者にも通院していますが、歯科の往診はないのでしょうか？ 訪問歯科をおこなっている施設も多いですよ。義歯の作成・調整や、虫歯治療、口腔ケアのアドバイスなどもおこなっています。 そうなんですね！それなら通院をしなくて良さそうなので、とても助かります。 家族で通院の送迎ができない場合は…。 老人ホーム側で通院の送迎ができず、往診医にも依頼できない場合、やはりご家族が通院の送迎をすることになります。 これからしばらく仕事が忙しくなるので、送迎できなくなると思うんですよね…。 ご家族の送迎が難しい場合、介護タクシーを使うのもひとつの手。介護タクシーとは、基本的に介護の資格を持った運転手が送迎や乗降車の手伝いをするサービスです。介護タクシーには介護保険を適用する場合と適用しない場合があります。それぞれ、サービス内容や費用が異なるのでお伝えしていきますね。 介護保険適用あり 介護タクシーを介護保険を適用させて利用する場合、基本的に運転手の同行は病院の受付まで。ご家族の同乗も基本的にはできません。つまり、タクシーでの送迎のみで、病院内での介助などはおこなわないんです。また、介護保険適用の介護タクシーを利用する場合、あらかじめケアマネジャーさんに相談する必要があります。他の介護保険サービスを利用していれば利用限度額を超えないように調整する必要も出てくるかもしれません。 なるほど、事前の調整が必要なんですね。 介護保険適用なし 介護保険の適用がない介護タクシーは、自由度が高いのが特徴です。介護保険内の介護タクシーが通院や行政手続きといった目的でないと利用できないのに対して、介護保険外の介護タクシーは目的の定めがありません。また、介護保険内の介護タクシーは、ご利用者が車椅子など移動に介助がいる場合などでないと病院内の付き添いや介助ができませんが、介護保険外ではその定めがありません。加えて、介護保険を利用していないので、ほかの介護保険サービスとの兼ね合いを考える必要もありません。 かなり自由に利用できるんですね！ そうなんです。ただ、介護保険外のサービスですので、費用は全額自己負担。介護保険を利用したときは1割負担で抑えられることを考えるとかなり高額になってしまう可能性が高いです。 うーん、高額になってしまうんですね。それは困るな…。 そうですよね。なので、介護保険外の介護タクシーを使うのはほかの方法をとれなかったときの手段として方が良いかもしれません。まずは、老人ホームの往診医で必要な薬の処方が対応できるか確認して、難しそうであれば通院の送迎を施設で対応してくれるか確認してみてください。施設で対応できないようであれば、ご家族で対応するか介護タクシーを利用するか考えてみましょう。 通院の送迎は、協力医療機関のみ無料で対応、有料で対応、対応していない、など施設ごとに異なる 施設の往診医に変更すれば、通院や薬の管理の手間がなくなる どうしても送迎ができないときは、介護タクシーを利用するのもひとつの方法 pre { margin: 40px 0; background: #333; padding: 20px; color: white; overflow: scroll; line-height: 1.1; } pre:before { ...

実家で一人暮らしをする母の介護をしています。母が認知症が進行して料理ができなくなったり、ゴミの日がわからなくなってゴミ捨てもできなくなったりしており、そろそろ一人暮らしが難しそうなので老人ホームを検討しています。 実家近くの老人ホームが気になって資料を取り寄せたのですが、その資料の料金表に「上乗せ介護費」という記載がありました。上乗せ介護費とは何のための費用でしょうか？ （長田さん・60歳） 上乗せ介護費とは、介護保険で決められている以上のスタッフを配置しているときに発生する追加費用のことです。主に人件費に充てられており、介護保険外なので全額がご入居者の負担となります。上乗せ介護費は毎月数万円の負担が発生します。そのため、費用を抑えつつ、介護保険外のサービスを利用したい場合は、オプションサービスを利用するのが良いでしょう。オプションサービスは利用時間や回数に応じた都度払いのため、上乗せ介護費が設定されている施設よりも費用負担が抑えられると思いますよ。 老人ホームの上乗せ介護費とは？ 実家で一人暮らしをしている母の介護をしています。母は認知症が悪化して、料理や掃除といった家事ができなくなってきてしまっています。そのため、私が週3回ほど通って家のことをしているのですが…。私がいない間に何か起こったらどうしよう、と不安な気持ちでいっぱいです。なので、老人ホームに入れようと思って施設探しをしています。実家の近くに気になる施設があったので資料を取り寄せたところ、料金表に「上乗せ介護費」という記載がありました。上乗せ介護費とは何のための費用なのでしょうか？ 上乗せ介護費というのは、介護保険法で決められている以上の人員配置をしている場合に発生する追加料金のことです。介護保険法では、「要介護者3名に対して介護スタッフ・看護師が1名」以上の比率で人員を配置しなければならないと定められています。上乗せ介護費は、この比率以上の人員体制であるときに発生するものです。 人員配置というのは、何を見ればわかるんですか？ 施設の資料などの職員体制の欄に記載があると思います。職員体制の項目に「3：1」「2.5：1」という記載がありませんか？ えーっと…。そうですね。「2：1」と書いてあります。 となると、「要介護者2名に対して介護スタッフ・看護師が1名」の比率で配置されていることになりますので、かなり手厚い人員配置をしているようですね！ なるほど、そういうことなんですね！ 上乗せ介護費は、介護保険が適用されない費用です。そのため、全額がご入居者の負担。各施設で決められる料金なので、金額は施設ごとに大きく異なります。また、ちなみに上乗せ介護費は「特定施設入居者生活介護」に認定されている施設のみ設定できる費用です。それ以外の施設では発生しません。 「特定施設入居者生活介護（特定施設）」とは 北野 特定施設は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。特定施設ではケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。 特定施設として認定を受けている施設は以下の種類です。 介護付き有料老人ホーム サービス付き高齢者向け住宅の一部 ケアハウスの一部 養護老人ホームの一部 サービス付き高齢者向け住宅の一部 上乗せ介護費は毎月支払う ほとんどの施設で、上乗せ介護費は家賃などと同様に毎月支払う料金体系になっています。 料金表に「介護サービス費」というものもありますが、それとは別の費用なんですね。 はい、そうなんです。介護サービス費は、介護保険が適用される介護サービスの費用のこと。つまり、「3：1」に収まる費用ですね。上乗せ介護費はそれ以上の人員を配置して、基準以上のサービスを提供するための費用ですので、介護サービス費とは別に発生します。 上乗せ介護費がかかる老人ホームの特徴 上乗せ介護費がスタッフさんの人件費ということはわかりました。ただ、上乗せ介護費として追加でお金がかかる以上、上乗せ介護費がかからない施設と違いがあるということですよね？ そうですね。上乗せ介護費が発生するような手厚い人員体制の施設では、通常の人員配置だと難しい”プラスアルファ”のケアをおこなっていたり、レクリエーションやイベントが充実している傾向があります。 「”プラスアルファ”のケア」ってどんなものですか？ 具体的には、週に1度、スタッフがお客様のお話を一対一で聞く時間を設けたり、リハビリの時間以外でもスタッフが付き添って歩行訓練をしたり…。そのほか、「天気が良いから」と、空いた時間で近隣のお散歩に出かけることもあります。こうした対応は、人員に余裕があるからできることだと思います。もちろん、どのようなケアをしているかは施設ごとの運営方針によって大きく異なるので、一概には言えません。あくまで、”プラスアルファ”のケアをしてもらえる傾向がある、と考えておいてくださいね。 上乗せ介護費をかけずにオプションで賄えることも 人員体制が手厚い施設は、通常の施設よりも充実したケアをしてくれる一方で、何万円もの追加費用が毎月発生します。そのため、予算的に厳しい場合は上乗せ介護費が発生する施設を選べない場合もあるでしょう。そこで、オプションサービスを活用することで、必要なケアを賄えることもあります。 オプションサービスとは何ですか？ 例えば、オプションサービスには以下のようなものがあります。 買い物の代行・同行 通院の同行・送迎 食事の提供 理美容 行政手続き代行 移動販売 これらのサービスは、1時間ごとや回数ごとに料金が発生します。そのため、例えば「月2回の通院の同行だけはしてほしい」という場合には、その回数分だけ支払えば良いわけです。 つまり、何万円の上乗せ介護費を毎月支払うよりも費用を抑えられるというわけですね。 おっしゃる通りです。ただし、注意していただきたいのが、基準以上の人員配置の施設でも、上乗せ介護費に上記のオプションサービス費が含まれているとは限らないことです。つまり、上乗せ介護費がある施設でもオプションサービスとして費用が追加発生することがあります。「介護保険外のサービスはすべて上乗せ介護費に含まれている」と考えてしまうと、想定していない出費が発生することがあります。上乗せ介護費にどこまでの費用が含まれているかは施設によって異なるので、事前に確認が必要です。複数の施設の資料を取り寄せたり見学に行ってみたりして、必要なサービスが提供してもらえるか、追加費用が発生するのかを比較するのがおすすめです。 上乗せ介護費とは、基準以上の人員配置がある場合の人件費 手厚い人員配置の施設では、独自のケアやレクなどが充実している 介護付き有料老人ホームなら上乗せ介護費がなくても24時間介護を受けられる pre { margin: 40px 0; background: #333; padding: 20px; color: ...

介護付き有料老人ホームは、介護スタッフが24時間常駐している介護施設。介護サービスや身の回りの世話を受けられます。 この記事では、介護付き有料老人ホームの種類及び入居のための条件や必要な費用、サービス内容などを詳しく説明しています。 https://youtu.be/oK_me_rA0MY 介護付き有料老人ホームの特徴 介護付き有料老人ホームとは、有料老人ホームのうち、都道府県または市町村から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。24時間介護スタッフが常駐し、介護や生活支援などは施設の職員により提供されます。 主に民間企業が運営しているため、サービスの内容や料金は施設ごとに異なります。また、入居基準も施設により異なり、自立している方から介護が必要な方まで幅広く受け入れている施設も。選択肢が幅広いため、自分に合った施設を選ぶことができます。 看取りまで対応している施設も多数あり、「終の棲家（ついのすみか）」を選ぶうえでも選択肢のひとつとなります。 全体の概要をまとめるとこのようになります。 費用相場 入居時費用 0～数千万円 月額利用料 15～30万円 入居条件 要介護度 自立～要介護5※1 認知症 対応可 看取り 対応可 入居のしやすさ ◯ ※施設の種類によって異なります。 特定施設入居者生活介護とは 特定施設入居者生活介護は、厚生労働省の定めた基準を満たす施設で受けられる介護保険サービスです。ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき提供される食事や入浴・排泄など介助のほか、生活支援、機能回復のためのリハビリなどもおこなわれます。指定を受けてこのサービスを提供する施設は、一般的に「特定施設」の略称で呼ばれています。 介護付き有料老人ホームの種類と入居基準 介護付き有料老人ホームには「介護専用型」「混合型」「健康型」の3種類があり、それぞれ入居条件が異なります。 介護度 ...

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる！ グループホームの詳細がわかる！ グループホームを選ぶ際のポイントがわかる！ グループホームへ入居する際の注意点がわかる！ グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。１ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供　：◎ 生活相談　：◎ 食事介助　：◎ 排泄介助　：◎ 入浴介助　：◎ 掃除・洗濯：◯ リハビリ　：△ レクリエーション：◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力（残存能力）に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる（ユニットは2つまで） 居室 １居室の定員は原則１人面積は収納設備等を除いて7.43㎡（約4.5帖）以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は９名を上限とする生活単位（ユニット）毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

介護施設を探している中で「老人ホームにはいろいろな種類があるんだ。何が違うんだろう？」と疑問を感じることがあるかもしれません。 そこで今回は、名前に「老人ホーム」とつく施設の中でも、「有料老人ホーム」を中心に紹介。よく似ている「特別養護老人ホーム」との違いも見ていきます。 「老人ホームの種類が多すぎて訳がわからない」と思ったら、ぜひ参考にしてみてくださいね。 https://youtu.be/eMgjSeJPT8c 有料老人ホームの種類 有料老人ホームには、以下の3種類があります。 介護付き有料老人ホーム 住宅型有料老人ホーム 健康型有料老人ホーム この3種類の違いを以下にまとめています。 種類 介護付き有料老人ホーム ...