新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、医療現場の負担が増加しています。現在の医療体制を維持するために、岐阜県では入院基準を75歳以上の高齢者に引き上げることを決定しました。
これまでは60代以上の人は基本的に入院できていましたが、急激な感染拡大による病床使用率が上がっているため、入院基準の引き上げをおこなうようです。
このように岐阜県以外にも入院基準を変更している自治体があるので、住んでいる地域の最新の情報を把握しておくことが重要です。
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今月29日、岐阜県は新型コロナの高齢者の患者数が増えていることに伴って、高齢者が入院する際の目安を75歳以上に引き上げました。
これまで岐阜県では、重症化リスクを考慮し、60歳以上の高齢者に関しては基本的に入院する対応を取っていました。しかし、病床利用率の上昇のため入院の目安を段階的に引き上げており、29日の入院からはさらに年齢の引き上げを実施しています。
岐阜県の規準指標では、直近1週間の感染者数が246.67人(人口10万人当たり)と、9日連続で過去最多を更新。60代以上の感染者が2割近くまで増えているなど、急激に感染拡大をしている状況です。
その他にも、熊本県でも自治体の判断で入院規準を変更しています。今月28日に「70歳以上の陽性者は基本的に入院」という対応を止め、「年齢に関わらず患者の症状に応じて判断する」としました。
この背景には、27日時点の70歳以上の入院患者のうち、6割近くが無症状・軽症者で占められていることがあります。
変異株であるオミクロン株は「感染力は強いものの、軽症が多い」という特性があるとされているので、どちらの県もそれに合わせて判断したということのようです。
オミクロン株の流行により、かつてないほどの規模で感染が拡大。いわゆる”第6派”は、オミクロン株の特性により、これまでと異なる感染状況になっています。
そのため、各自治体もこれまでとは異なる柔軟な対応をしているよう。「高齢者だから軽症でも入院できる」という状況ではなくなるかもしれません。
もちろん、症状が軽くて済むのに越したことはありません。ただ「自宅療養をしなければならない」という精神的な負担が大きくなる可能性もあります。
自宅療養の場合、「急変したらどうしたらいいのか」「同居している家族からどう隔離するのか」など、考えなければいけないことがたくさん出てきます。
そういった不安を少しでも減らすために、事前に食料品や日用品などを備蓄し、万が一のときの対応を考えておいた方が良いかもしれませんね。
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