高齢者の運転免許証の自主返納制度が始まってから、20年以上が経ちました。返納する人はこの5年ほどで12万人以上も増えています。
こうした背景には、各自治体の支援があります。神奈川県厚木市では、市と神奈川県警が連携した協力体制を構築し、認知症などを理由に自主返納する人のサポートをおこなっています。
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厚木市と神奈川県警が、運転免許を返納した高齢者に対する支援についての協定を結びました。
その内容は、認知症を発症もしくは疑いのある人が運転免許を返納した際に、市と県警が連携して支援をおこなっていくというものです。
この支援の対象になるのは、75歳以上で免許更新の認知機能検査で診断書の提出を求められて返納をした人や、認知症のために返納した人。警察が同意を得たうえで情報を市に提供し、市が支援をおこないます。
免許返納者の情報が市に届くことで、地域包括支援センターやかかりつけ医、認知症サポート医との連携も取りやすくなります。また、免許更新・免許返納をきっかけに、認知症やその疑いのある人を発見。認知症の早期発見・治療につながるそうです。
また認知機能検査をきっかけに、認知機能が低下していることを初めて知った人は、どうしたら良いかわからないことが多いとのこと。今回の協定で、そうした人の支援もしやすくなるそうです。
厚木市だけではなく、各自治体でも高齢者の運転免許の自主返納の推進をしています。その取り組みのひとつが、「運転経歴証明書」などを提示することで受けられる割引サービスです。
協賛している店舗などに、免許を返納した際に受け取れる運転経歴証明書を提示すれば、割引を受けられるようになっています。
例えば、ホテル内のレストランの飲食代が10%引きになったり、美術館やテーマパークの入場料が割引になることも。また、車がないと大変な買い物も、一部のスーパーでは自宅までの荷物の配送料が割引されて便利です。
この割引は各都道府県で異なるので、確認してみると良いかもしれませんね。
運転免許の自主返納は、車がなくて不便にならないか不安になりますよね。加えて「そろそろ返納を勧めた方が良いかも」と、話をすることを迷っている家族もいるかもしれません。
高齢者の自動車事故は増加傾向にあるので、こういった割引サービスなどをきっかけにして自主返納を考えてみるのもありかもしれませんね。
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