介護現場のデジタル化を支援する取り組みを自治体でもおこなっています。
そのひとつである山形県は、介護ロボットや管理システムなどを導入する費用助成を継続することを発表しました。
県は、業務の効率化によって現場の負担軽減や人材確保などにつなげたいとしています。
山形県では、介護現場の介護ロボットやICT導入時の費用助成を継続することを公表。現場の軽減によって、介護人材の定着や確保の促進をする取り組みです。
例えば介護ロボットで対象となるのは、介助者が装着して移乗介助などを支援する「パワーアシストスーツ」、離れた場所から利用者の状況を知ることができる「見守りセンサー」、利用者の身体を乗せて持ち上げる「移乗リフト」などです。
またICT機器に関しては、介護記録などの情報管理に利用する記録ソフトや、職員が情報共有に使うタブレット端末やスマートフォン、インカムなども対象となります。
加えて、これらの機器を活用するためのネット環境を整備するために必要な機器の購入や設置費用も助成の対象。これまでデジタル化が進んでいなかった施設がデジタル機器を導入するのに大きな支援となりそうです。
今回、山形県は購入助成費として9854万円を計上。購入する機器や事務所の規模によって金額が変わりますが、県の補助率は購入費の2分の1です。
山形県の助成金継続によって、介護現場のデジタル化のハードルが下がるかもしれませんね。
それによってデジタル化が進み、最新設備がそろっている事業所になれば人材の確保がしやすくなるのではないでしょうか。
ただ、最新の設備を導入するとそれを使う現場職員が混乱する可能性も。特に介護現場では、高齢の人材が多く活躍していることもあり、スマホやタブレットの操作に不安を感じる人もいるかもしれません。
もしかしたら、そうした点の懸念があってデジタル化が進んでいない事業所もあるかもしれないので、費用だけでなく操作面の支援も必要なのではないでしょうか。
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