今月14日、政府の閣議で2022年版の「高齢社会白書」が決定。超高齢社会である日本の最新の状況が明らかになりました。
それによると、65歳以上の高齢者がいる世帯が全世帯の半数近くを占めており、中でも高齢者のひとり暮らし世帯が増加しています。
それによって問題となるのが、高齢者の孤立の問題。今回の高齢社会白書では、高齢者の生きがいについても調査されており、社会的なつながりが少ない人ほど生きがいを感じていないということがわかりました。
加えて、スマートフォンなどのデジタル機器を活用していたりSNSを活用しているなど、ネットを活用している高齢者の方が生きがいを感じている傾向があることもわかっています。
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今月14日、政府は閣議で2022年版の「高齢社会白書」を決定しました。
高齢社会白書とは、政府が高齢者対策の実施の状況や高齢化の現状をまとめて毎年提出している報告書です。
2022年度版は、世帯数などの基本的な情報に加えて、「高齢者の生きがい」に関する調査を初めて実施。それによると、生きがいを「十分感じている」「多少感じている」と答えた高齢者は、あわせて約70%という結果になりました。
さらに、高齢社会白書では「生きがいを感じている人が、どのように人とのつながりを持っているのか」についても詳細に調査しています。
特にデジタル機器を活用している高齢者は、生きがいを感じている傾向があることが判明。例えば、生きがいを感じている人で「ネットで情報を集めたり、ショッピングをする」人は約85%、「SNSを利用する」人も約85%という結果でした。
一方で、生きがいを感じている人で「情報機器を使わない」人は約50%にとどまっています。
今回の高齢社会白書によって、デジタル機器の活用が高齢者の生きがいにつながる可能性があることがわかりました。
SNSなどのネット上のサービスは、手間がなく人との交流ができますし、オンライン会議アプリを使えば外出しなくても人と会えるので、体力的に移動が大変な場合でも顔を合わせて話ができます。
つまり、ネットサービスを活用することが高齢者の孤立の解消につながるかもしれません。
しかし、まだデジタル機器を持っていなかったり、持っていても使いこなせていない高齢者が多いのも事実。こうしたデジタル格差をなくすための根本的な政策が政府に求められていると言えるでしょう。
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