親や親族が認知症で介護が必要になったら、その費用はいくらかかるのか、不安に思っている方も多いかもしれません。
今回は気になる認知症の介護費用などの実態と、考えられる対策についてお伝えします。
9月16日、太陽生命少子高齢社会研究所は「認知症介護に関する調査」の結果を発表しました。この調査は8月9日~14日に、40代~70代の認知症の介護経験者1000人と介護未経験者1000人を対象にインターネットで実施されました。
調査の結果、認知症介護にかかる費用は、約5人に1人にあたる18.5%の人が「500万円以上」と回答。費用の平均は258万円でしたが、「2000万円以上」と回答した人も約2%いました。
また、介護費用をどうやって工面しているかの調査では、被介護者本人の預貯金や資産などだけでは介護費用をまかないきれず、回答者本人(介護者)や、その配偶者の預貯金・資産から介護費用に充てている人が4割以上となっています。
介護される側だけでなく、介護する側が費用を負担するケースも少なくないことがわかりますね。
今回の調査では、介護に関係する資産制度の認知と活用についての質問もおこなわれました。
介護に関する資産管理の制度で知っているものを聞いたところ、最も認知度が高かったのは「成年後見制度」で、介護経験者では7割以上が認知しています。しかし実際に制度を活用した割合は3.6%にすぎませんでした。
「家族信託」「銀行等の代理カード・代理人指名手続き」「生命保険会社の指定代理請求制度」といった制度は、半数以上が「知らなかった」と回答。
一方、介護未経験者の約4割は、上記の制度を「いずれも知らない」と回答していました。介護経験者よりも認知度が低いことがうかがえます。
仕事・子育てと介護の両立について、介護経験者と未経験者の考え方に大きな差があることもわかりました。介護経験者の8割以上が「準備した方が良い」と答えていたのに対し、未経験者では約5割にとどまっています。
介護の費用問題に対しては、資産制度を活用していくことも考えてみてはどうでしょうか。また子育てをしているうちから介護の準備をしておくことも大切かもしれませんね。
介護施設への入居について、地域に特化した専門相談員が電話・WEB・対面などさまざまな方法でアドバイス。東証プライム上場の鎌倉新書の100%子会社である株式会社エイジプラスが運営する信頼のサービスです。