在宅介護

有限会社ＫＯＤＥＮは、船舶用の水洗トイレの技術を活かし介護用の水洗トイレを開発。今回開発された介護用水洗トイレは、ホースを2本つなぐだけでどこの部屋にも設置できる水洗トイレです。このトイレは軽くて持ち運びがしやすく、寝室のベッドの横にも設置できるそうです。 船の技術が活かされた介護用水洗トイレ 有限会社ＫＯＤＥＮの創業時は漁船のメンテナンスなどの技術を活かし、自社でオリジナルの船舶用水洗トイレの開発・販売をおこなっていました。その船舶用水洗トイレを応用して開発されたのが介護用水洗トイレ「まりん」だそうです。 介護用水洗トイレ「まりん」は給水用のホース・排水用のホース・電源コンセントを繋げる場所であれば、どこの部屋にも設置できます。また、排泄物を細かく砕きホースを通して自動で排出してくれるので後始末の必要がなく、介護をしている人の負担も減らせます。 介護のトイレ問題はデリケート 高齢になりトイレの失敗をしてしまう人は多くいます。トイレの失敗はデリケートな問題です。一見とても小さい失敗に思えても、本人や家族の精神的に大きなダメージを与えてしまうこともあります。 トイレの失敗を改善するためには、トイレまわりの環境を整えるのが大切です。環境を改善するポイントは主に以下です。 寝室からトイレまで移動しやすいようにする（トイレと近い部屋に移動する、手すりをつける、など） トイレのドアを開き戸から引き戸にする 脱ぎ着しやすいズボン・下着にする ポータブルトイレを利用する ポータブルトイレは便座の下にあるバケツに排泄物が入り、バケツを取り外して排泄物の処理をする作りが多いです。バケツタイプのポータブルトイレはこまめに洗わなければいけないため、介護者の負担になります。また、臭いや衛生面が気になる人もいるでしょう。今回開発された介護用トイレは温水洗浄トイレなので衛生面でも安心できますね。 トイレの失敗を恐れて、「飲食を控える」「あまり寝付けない」という高齢者も多いかもしれません。加えて、トイレを我慢してしまうと思わぬ病気につながることもあります。高齢者本人にとっても、介護者にとっても、安心して清潔に利用できるトイレが近くにあるのは良いことですね。 参考:「介護用水洗トイレ『まりん』」（有限会社光電）

2024/04/03

しゅふＪＯＢ総研は、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケートを実施。その結果、現在介護をしている人・現在は介護をしていない人共に半数以上の人が「介護と仕事を両立するのは難しいと感じている」ことがわかりました。 介護と仕事の両立は難しいと感じる人が多い しゅふＪＯＢ総研は、「介護と仕事の両立」をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケートを実施しました。 「現在、誰かの介護をしているか」という質問には約9割の87.3％の人が介護をしていないと回答。さらに介護をしていないと回答した人に「今後介護をおこなう可能性」について質問をしたところ、「いずれは介護をすることになりそう」と答えた人は42.7％、「近いうちに介護をすることになりそう」と答えた人は9.6％と、約半数の人が将来家族の介護をする可能性を感じていることがわかりました。 また、介護と仕事の両立についての質問では、現在介護をしている人と現在介護をしていない人に分けてアンケートを実施。現在介護をしている人の中で「介護と仕事の両立は難しい」と答えた人は61.8％、現在は介護をしていない人の中で「介護と仕事の両立は難しい」と答えた人は71.2％と、どちらも半数以上の人が介護と仕事の両立は難しいと感じていることがわかりました。 介護と仕事を両立するために 厚生労働省では、介護と仕事を両立するためのポイントとして、以下の項目を挙げています。 職場に「家族等の介護をおこなっていること」を伝え、必要に応じて勤務先の仕事と介護の両立支援制度を利用する 介護保険サービスを利用し、自分で介護をしすぎない 介護保険の申請は早めにおこない、要介護認定前から介護保険サービスの調整をする ケアマネジャーを信頼し何でも相談する 日ごろから家族や要介護者本人の近所の人たちと良好な関係を築く 介護を深刻に捉えすぎないように自分の時間を確保する また、厚生労働省は家族の介護を理由に現在の仕事を辞めてしまう「介護離職」を防ぐために「介護休業制度」の案内をする特設サイトを運営しています。 自宅での介護は閉鎖的で孤独を感じてしまう人が多くいます。家族、職場、介護事業者、ケアマネジャーなど、さまざまな人と協力して在宅介護をするのが良いですね。 参考:「仕事と介護 両立のポイント」（厚生労働省）

2024/03/27

朝日新聞社が運営するサイト「なかまぁる」のサブブランド「project50s」は、花王株式会社と共同で介護に関するアンケート調査を実施。その結果、食事の準備や洗濯がストレスに感じている人が多い傾向にあることがわかりました。 家族の介護をしている人を対象にアンケートを実施 今回、朝日新聞社は花王とともに家族の介護をしている人を対象に、介護生活に関するアンケートを実施しました。その概要は以下のとおりです。 調査期間：2023年7月7日～8月20日 対象：家族の介護や生活のサポートをしている配偶者や子世代 回答者数：627人 調査方法：ウェブ上でのアンケート また、アンケート回答者のうち、要介護1～5の人の家族は344人、要支援1～2または要介護認定を受けていない人の家族は283人だったといいます。 洗濯や食事の準備がストレスである人多数 2023年11月6日、朝日新聞社はアンケートの結果を公表しました。 アンケートの中で、「親や親族の生活サポート・介護をする際にストレスを感じていることは何か」と尋ねたところ、「食事の準備」と回答した人が最多であることが判明。また、「洗濯」や「通院の付き添い」といった回答も多数を占めました。 次に、「介護の洗濯」に限定して感じているストレスについて尋ねると、「洗濯物のにおい」や「洗濯前の汚れの処理」がストレスに感じている人が、特に多いことが明らかになりました。 最近では、さまざまな企業や自治体が配食サービスを展開しています。毎日頑張って食事づくりをしても、介護をしている人自身が体を壊してしまっては元も子もありません。無理のない範囲で介護を続けていくためにも、食事の準備が負担に感じている人は、一度利用を考えてみても良いかもしれませんね。

2023/11/17

株式会社祥伝社は、女優として活動している柴田理恵さんが自身の体験談をつづった『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』を刊行することを発表。遠くにいても在宅で介護するハウツーを学べるといいます。 今、「遠距離介護」の情報が求められている背景 団塊世代全員が75歳以上になる2025年には、国民全体の約5人に1人が75歳以上の後期高齢者になると言われています。高齢化社会が進展するのに伴い、「家族の介護」に悩む人も少なくないのが実情です。 今回紹介する書籍の監修をおこなっている、NPO法人となりのかいごが2020年におこなった調査によると、「介護を自分の手ですることは親孝行になる」と考えている人が64.8％に上ったことが判明。一方で、その意識で頑張りすぎた結果、介護開始から3年以内に離職した人の割合も53.4％と、過半数を占めていることがわかっています。 また、一人で家族の介護を抱え込んでしまうと、そのストレスを高齢の親に向けてしまうケースもあります。 厚生労働省の「令和3年度『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、2021年時点で、高齢者の世話をしている家族や親族、同居人などによる高齢者虐待の相談・通報件数は、3万6378件に達したことが明らかになりました。 介護離職や高齢者虐待など、家族介護にまつわるさまざまな課題を解決するには、「無理せずに家族を介護する方法」を模索することが不可欠なのです。 負担をかけずに遠距離介護をする方法 以上のような介護にまつわる課題を解決するために生まれたのが、今回紹介する『遠距離介護の幸せなカタチ――要介護の母を持つ私が専門家とたどり着いたみんなが笑顔になる方法』です。 この書籍では、柴田さんが、要介護4の判定を受けた母親の「東京に行かず、富山の実家で一人暮らしを継続したい」という思いを実現するためにおこなった試行錯誤を紹介。その上で、「どうすれば離職せずに介護できるか？」「遠距離の介護でどこまでできるか？」などといった、介護に関するさまざまな悩みを専門家がアドバイスするという内容になっているといいます。 「無理をしない介護」を実現するためには、今回紹介したような図書を読んだり周りの人にアドバイスを求めたりして、できるだけ多くの意見に耳を傾け、それらをもとに試行錯誤していく必要があります。介護の相談窓口として、地域包括支援センターも各自治体に設置されているため、介護の悩みがある方は早めに相談してみることをおすすめします。

2023/11/02

高齢化が進むなか、介護を理由に仕事を辞める「介護離職」が増加傾向にあります。そこで厚生労働省は、介護離職防止のための新しい支援策について、10月12日の審議会で議論を開始しました。 介護と仕事の両立ができないために離職する「介護離職」。実は、介護離職をすると介護者の負担が減るどころか増えることが調査でわかっています。 現在の「育児・介護休業法」では、介護休業や短時間勤務などの支援制度の設置が企業に義務付けられています。しかし、職場の理解が進んでおらず、利用率は低いのが実情なのです。 「介護をしながら仕事をするのが当たり前」の社会になるのは目前です。自分の家族が介護が必要になったときに、「職場の理解が得られない」という状況にならないために、今から介護と仕事の両立について理解しておきましょう。 介護離職防止に新制度か 10月12日、厚生労働省は介護離職を防ぐための新しい支援制度について、議論を開始しました。 介護離職とは、介護を理由に仕事を退職すること。介護を必要とする人の家族が、仕事と在宅介護の両立が難しくなり、本業を退職してしまうのが主なパターンです。 そうした介護離職を防ぐために、「育児・介護休業法」の改正を厚生労働省が審議会で協議。参加した有識者からは、「介護休業の取得は上司の理解が必要なので、中間管理職向けの研修が必要」といった意見が出ました。 厚生労働省は、介護離職を防ぐための支援制度について議論を続け、来年の通常国会に改正案の提出を目指しています。 介護離職者数、再び増加傾向に 総務省の「就業構造基本調査」によると、介護離職をする人は増加傾向にあります。 参考:「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」（総務省） 2007年に、14.5万人だった介護離職者数は、2021年で10.1万人、2017年で9.9万人と減少したものの、昨年の調査では10.6万人に増加しているのです。 介護離職者数が増えたのは、2007年以降、介護サービスの認知度が上がって利用する人が増えたものの、ここ数年でそもそも家族に介護が必要になる人が増加したことが理由と考えられます。 さらに、新型コロナウイルスの拡大で在宅介護サービス事業所の休業が相次いだことで介護サービスが利用できず、「介護を続けるには仕事を辞めるしかない」と追い込まれてしまった人が増えたことも原因と言えるでしょう。 実は介護離職をしても楽にならない 「介護と仕事の両立は、体力的にも精神的にも厳しい」そう考えて、多くの人は退職を決意します。 しかし、介護離職しても介護者の負担が減らないことが調査でわかっています。 参考:「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） 調査結果によると、介護離職をすると、離職をする前よりも精神面と経済面の負担が増加。こうした結果になったのは、介護離職によって生活が”介護一色”になってしまうことが考えられます。 特に精神面の負担については、それまでは職場の同僚などと関わる時間がありますが、離職するとそうした社会的なつながりが大きく減ることが負担増加の要因でしょう。退職しなければ、職場である意味”気分転換”ができたはずが、介護離職してしまうと、そうした気分転換の場を確保するのが一気に難しくなるためです。 ずっと介護のことを考えて気持ちを張り詰め続けた結果、介護が原因のうつ病「介護うつ」になってしまうかもしれません。 また当然ながら、離職すると収入が減少するため、経済面の負担も大きくなります。 こうしたことから、介護離職をしても必ず負担が減るとは言えません。そのため、介護休業などの支援制度を使いながら仕事を続けることを、政府としても推奨しているのです。 介護休業・支援制度の利用拡大を 働きながら介護をする人の支援のひとつに、「介護休業」があります。介護休業は、労働者の家族が介護が必要となったときに、介護と仕事の両立できる体制を整えるために、仕事を休める制度です。 しかし、この制度の利用率は低いのが実情。総務省の2022年の調査によると、介護休業や介護休暇などを利用した人は、11.5％にとどまっています。 このような結果になってしまったのは、職場の支援制度への理解不足が原因と考えられます。 参考:「平成24（2012）年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社） この調査によると、介護と両立するための調整が難しい職場だったために離職せざるを得なかったということがわかります。 逆に言えば、支援制度についての理解があり、仕事の調整ができる職場であれば離職をしなくて済んだ、ということが言えます。 では、介護をしながら働く人への支援制度にはどんなものがあるのでしょうか。 介護と仕事の両立支援制度 「育児・介護休業法」では、次の6つの介護と仕事を両立するための支援制度が定められています。 介護休業 介護休暇 短時間勤務などの措置 所定外労働の制限 時間外労働の制限 深夜業の制限 なかでも介護休業はまとまった休業を取れるため、ぜひ利用したい制度。介護休業は、介護が必要な家族1人につき合計93日、最大3回に分けて取得できます。 パートやアルバイトなど、雇用期間の定めがあっても介護休業は取得可能。契約期間などの条件があるため、パート・アルバイトで介護休業を利用したい場合は、厚生労働省のホームページで詳細を確認しておきましょう。 また、以下の4つについては、いずれか1つ以上の制度を設置することが企業に義務付けられています。 短時間勤務制度 フレックスタイム制度 時差出勤制度 介護費用の助成措置 「家族の介護が始まりそう」と感じたら、こうした制度も活用できるか、会社に確認をしましょう。 介護と仕事の両立が進むには、支援制度の理解と認知度の向上が急務。職場全体での理解も必要であるため、政府によるさらなる啓蒙活動に加えて、企業内でのPRも重要です。 高齢化が進む日本において、「働きながら介護をするのが当たり前」という時代はそう遠いものではありません。一人ひとりが介護と仕事の両立に理解を示すことで、介護する人もしていない人も働きやすい職場になるのではないでしょうか。

2023/10/27

厚生労働省は、2024年4月におこなわれる介護保険制度の大改定に向けて、意見交換会を開催。そこでは、訪問看護サービスのあり方などについて話し合われました。 訪問看護の利用数は増加傾向 2023年5月23日、厚生労働省は介護保険制度の改定に向けた意見交換会を開催。訪問看護を大きなテーマに、それぞれの意見を交わしました。 そもそも訪問看護とは、看護師が利用者の自宅を訪問してその人の病気や障害に応じた看護をおこなうサービス。健康状態の観察や服薬管理、緊急対応、医師の指示の下での医療処置などに対応します。 厚生労働省の調査で、訪問看護サービスを利用する人は年々、増加傾向にあることが判明。介護保険を使って訪問看護サービスを利用する人は、2001～2021年の20年間で3.4倍に増加しました。 今後もこの傾向はしばらく続き、多くの地域では2040年以降にピークを迎えると予測されています。 訪問看護の課題 増加する訪問看護の需要に対応すべく、訪問看護ステーション数は着実に増加しているとのこと。ただ、以前よりも利用者の心身の状態や社会的背景が多様化しているため、今後は供給量だけでなく「個々の利用者の状態に最適なケアを提供する」という訪問看護の質の向上も必要だとしています。 また、訪問看護の質を向上させるためには、利用者の病状や心身の状況とその変化を細かく評価し、必要に応じて訪問看護計画を見直すことが大切だと言います。 日本看護協会の田母神裕美常任理事は、今回の意見交換会の中で「利用者にどのようなケアを提供していくべきか、管理者が責任を持ってサービスの実施や評価、改善を一体的におこなっていく必要がある」と指摘しました。 心身の状態が弱っているなどで移動が困難な高齢者にとって、訪問看護は生命線と言っても過言ではありません。利用者がその人に合ったケアを受けられる体制を整えていってほしいですね。 参考:「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回）資料」（厚生労働省）

2023/05/23

仕事と介護の両立支援などを手がける株式会社リクシスは、企業などで働きながら家族の介護を担っている「ビジネスケアラー」に関する調査を実施。その結果、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか5％未満であることが明らかになったのです。 介護休暇制度を利用したことがある人は5％未満 2023年4月19日、仕事と介護の両立を目指す「ビジネスケアラー」が抱える課題についての調査結果を発表。ビジネスケアラー2555人のデータを分析したところ、介護休暇制度を利用したことがある人はわずか4.8％だったことが明らかになりました。 介護休暇制度を利用する人が少ない原因を探るべく、リクシスは労働政策研究・研修機構がおこなった別の調査結果も分析。すると、ビジネスケアラー4000人のうち81.6％の人が「介護をしながら、仕事も今まで通り頑張りたい」と回答していたことが判明したのです。 一方、リクシスがおこなった管理職へのアンケートで「従業員が介護のために連続休暇を取る場合、あなたの考えに近いのはどれか」という質問をしたところ、「介護に専念してほしい」と回答した人が36.6％で最多に。「仕事に復帰する調整をしてほしい」と回答した人は35.2％にとどまりました。 以上のように、「仕事も頑張りたい」と思っているビジネスケアラーに対し、管理職の人は「介護に専念してほしい」と思っているなど、ビジネスケアラーと管理職の間で考え方の違いがあることがわかります。 リクシスは介護休暇制度を利用者数が少ない理由について、「介護を理由として申し出ることは、働く時間や仕事内容などの労働条件に制約がある『制約社員化』するというイメージがあることから、介護休暇を取りにくいのではないかと考えられる」とまとめました。 仕事と介護を両立できるようにするためには では、どうすれば仕事と介護を両立させられるような企業風土にできるのでしょうか？ リクシスは、自社内で「仕事と介護の両立」という課題を解決するための議論をおこなう研究会「Excellent Care Company Lab.（以下、ECCラボ）」を発足。そこで考えられた、「企業が介護と仕事の両立に向けて最低限おこなうべき施策」を「ミニマム・スタンダード・プラン」とし、以下のようにまとめました。 会社は従業員が介護することになっても、やりがいを持って働き続けられることを目指す 会社は、すべての従業員が「介護と仕事を両立させるのは当たり前のこと」として受け止められることを目指す 会社は介護によって仕事やキャリアが失われないための取り組みをおこなう 会社は、ビジネスケアラーが働き方の工夫を主体的におこなえるように、支援や環境づくりに取り組む 会社は、介護の経験がビジネスケアラーの学びや成長機会になることを理解し、獲得した知識や経験を発揮できるようにサポートする 仕事と介護を両立させるには、介護の負担がかかりすぎないような環境づくりも大切です。家族の介護と仕事の両立で疲れてしまった人は手遅れになる前に、近くの地域包括支援センターなどに相談してみると良いかもしれませんね。

2023/04/24

さまざまな調査を請け負っている日本リサーチセンターが、将来の介護に関するアンケート調査を実施。その結果、4割以上の人が「配偶者の介護をヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と考えていることが明らかになりました。 全国の中年男女を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査機関：2023年2月17日～2月24日 対象者：アンケートモニターの会員のうち、40～64歳の男女 回答者数：1611人 調査方法：アンケート なお、今回のアンケートは、配偶者がいる人を対象に実施されたものです。 4割以上の人が「配偶者の介護をヘルパーに頼みたい」 アンケートでは、まず「将来、配偶者の介護を誰に頼みたいか」と尋ねました。すると、「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人が42％で最多であることが明らかになったのです。続いて「自分が介護をしたい」と回答した人が31.3％、「自分の子どもに頼みたい」と回答した人が7.1％でした。 以上の結果を性別に分けて見てみると、女性では「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人が53.1％と過半数を占めていたのに対し、男性では「自分が介護をしたい」と回答した人が32.8％で、「ヘルパーなど介護サービスの人に頼みたい」と回答した人（29.4％）を上回っていたことがわかりました。 続いて、配偶者の介護を「介護サービスの人に頼みたい」と回答した人に対して、その理由も尋ねました。すると「家族や自分の肉体的負担を減らすため」という回答が65.2％と過半数を占めていたことが判明。続いて、「家族や自分の精神的負担を減らすため」という回答が56.3％、「介護サービスの人の方が、対応やスキルに安心感があるため」という回答が43.2％でした。 配偶者であっても、長期間に渡って24時間体制の介護を続けるのは、心身に大きな負担がかかります。共倒れにならないためにも、必要に応じて介護サービスの利用を検討してみても良いかもしれませんね。

2023/04/24

美容に関する調査研究をおこなっているホットペッパービューティーアカデミーが、外で髪を切るのが難しい高齢者に向けた「訪問理美容サービス」に関する調査を実施。 その結果、3割近い人が訪問理美容サービスをこの1年以内に利用していることがわかったのです。 訪問理美容の利用状況を調査 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 期間：2022年10月11日～2022年10月19日 調査手法：アンケート 調査地域：日本全国 対象：要支援または要介護認定を受けている人と同居している、20歳以上の男女1906人 訪問理美容はデイサービスでの利用が多い？ 調査の中で「訪問理美容サービスを知っているか」と尋ねたところ、「知っている」と回答した人は82.3％。大半の人が認知していました。 次に「直近1年で訪問理美容サービスを利用した経験があるか」と質問。これに対し「経験がある」と回答した人は27.1％いることが明らかになりました。 訪問理美容サービスを利用したことがあると回答した人に、サービスを利用した場所を尋ねると「デイサービスなどの通所介護施設」と回答した人が70.6％。「自宅」と回答した人は34.2％でした。 また、施設で理美容サービスを利用したことがあると回答した人に、サービスを利用したきっかけについて質問。すると「施設の職員からの紹介」と答えた人が74.8％と大半を占めました。 さらに、在宅で理美容サービスを利用したことがあると回答した人に同様の質問をしました。すると、「ケアマネジャーからサービス利用の提案」という回答が50.8％で最多。「自治体の広報チラシ」「ネット検索」と回答した人も一定数見られました。 施設などに入所してしまうと、どうしても髪を切ったりお化粧をしたりする機会が減ってしまいます。もう少し新型コロナウイルスの流行が落ち着いてきたら、理美容サービスの利用を検討しても良いかもしれません

2023/01/17

2022年12月28日、住宅の建築や介護用機器の製造・販売などを手がけるアイガー産業株式会社は、寝たままお風呂に入れるベッド「入浴タイムズ」の試験用モデルと、トイレの機能もついた「入浴タイムズplusトイレ」を同時に発売しました。 この商品は寝た状態のまま入浴ができるため、介護者の負担軽減につながるとしています。 「入浴タイムズ」の特徴 「入浴タイムズ」は外部が木でできていて、スノコを閉じた状態だと木製ベッドとなります。また、スノコを外すとベッドの中は浴槽になっていて、お風呂としても使用可能です。 さらに、入浴時に取り外すスノコは左右別々に取り外せるため、利用者は寝た状態のままベッドから浴槽に移れる構造になっています。 「入浴タイムズ」の使い方 「入浴タイムズ」の使い方は以下のとおりです。 入浴者の身体を布団ごと手前にずらす 入浴者の身体の下から布団を取り除く 服を脱がせて、寒くならないように入浴者にタオルなどをかける 奥側のマットレスとスノコを外し、バスタブにお湯を張る 入浴者を足から順に浴槽に浸けていく 全身がお湯に浸かったら、反対側のマットレスとスノコを外して入浴する 入浴が済んだら、排水し、浴槽やベッド部分の水気をふき取ります。そして今度は、スノコとマットレスを片方取り付け、入浴者を上半身からマットレス部分に上げる…と逆の手順を踏むことでまたベッドに寝てもらえます。 以上のように、寝た状態のまま入浴ができるため、介護者のみならずこのベッドを利用する高齢者も楽になるでしょう。 一方で、一般的な介護用ベッドに備わっているリクライニング機能が「入浴タイムズ」にはありません。 そのため、ベッド上で利用者が起き上がるためには、自力で起き上がるか介護者が上体を起こす必要があります。「入浴タイムズ」を使う場合は外部に手すりなどを取り付けると良いかもしれません。 さらに「入浴タイムズ」には柵もないので、壁側に配置するなど利用者の転落を防止することも大切です。 介護を受ける人の身体状況や介護する環境などに合わせて、適切な介護用具を選んでいきたいですね。

2023/01/06