施設入居

2023年8月3日、介護施設をまとめた情報サイトなどを運営している株式会社LIFULL seniorは、「介護施設入居に関する実態調査」の結果を発表。介護施設に入居している人の半数近くが、認知症が原因で施設に入居したことがわかりました。 介護施設入居者が身近にいる人を対象に調査を実施 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 調査期間：2023年7月4日～7月7日 対象者：家族や親族の中で介護施設入居者がいる、全国に住む20～79歳の男女 サンプル数：2000人 調査方法：インターネット上でのアンケート調査 入居のきっかけは半数近くが「認知症」 アンケートでは、まず介護施設に入居したときの要介護度について尋ねました。すると、日常生活で若干の介助やサポートが必要な「要介護2」の段階で施設に入居した人が16.7％で最も多く、次いで「要介護１」（15.8％）、「要介護3」（15.4％）という結果になりました。 次に、施設の入居を考えるきっかけについて尋ねたところ「認知症」と回答した人が46％と、約半数を占めていることが明らかになりました。また、入居のきっかけとなった認知症の症状についても尋ねると、「排泄を失敗するようになった」という回答が32.3％で最多に。それから「お金の管理ができなくなった」「怒りっぽくなった」などの回答が続きました。 さらに、認知症以外の疾患が原因で介護施設に入居することになった人も約3割いることが判明。強く影響した症状を複数回答で尋ねると、「骨折」と「脳血管疾患」がともに17％でトップに。食事のコントロールが必要な「糖尿病」と回答した人も15.9％いることがわかりました。 24時間の介護を自分だけで続けるのは心身ともに大きな負担がかかります。今介護で悩んでいる人は、早めに近くの地域包括支援センターに相談したり、介護施設への入居を検討してみたりすると良いかもしれませんね。

2023/08/14

長野県塩尻市にある特別養護老人ホームで、鳥居や絵馬掛けを利用者と職員が共同で作り上げる神社作りがおこなわれました。 新型コロナの流行が長引き、初詣に行くのが難しい状況が続いています。そこで職員が、初詣に行けない利用者のために「神社作り」を提案し実現に至ったとのことです。 特養で「神社作り」 施設内に突如として現れた神社は、利用者約10人と職員7人が共同で制作し、12月末に完成したそうです。 高さが2m以上ある鳥居の骨組みは、アルミ缶でできているとのこと。またアルミ缶の上に赤いテープを巻きつけることで「鳥居っぽさ」を表現しています。 またしめ縄は、手先が器用な利用者が麻ひもを三つ編みにしたものを使用。絵馬かけや賽銭箱は段ボールに木目を写した紙などを用いて、なるべくリアルに再現してあります。 正月には、このお手製神社で利用者と職員が初詣。利用者からも「とても素敵な神社ができた」と好評だったそうです。 介護における制作レクの意義とは 今回の「お手製神社」のように、職員と利用者が一緒になって何かを作るイベントが、介護施設では頻繁におこなわれます。 どういった理由で、「お手製神社」のような制作レクが実施されているのでしょうか？ 主に3つの理由が挙げられます。 1つ目の理由は「生活意欲の向上やコミュニケーションの活性化」です。職員や他の利用者と共同で作業することで、そこにコミュニケーションが生まれます。他者とのコミュニケーションを通して、生活への意欲を向上させるねらいがあるのです。また、コミュニケーションを取ることで、認知機能の改善も期待できます。 2つ目の理由は「手先の機能の維持と向上」です。今回、利用者がしめ縄を編んだように、手先を利用者に使ってもらうことで「ものを掴む」「ひもを結ぶ」などの手指の機能の維持や向上を図ります。 3つ目の理由は「上半身の筋力維持と向上」です。一定時間姿勢を保ったまま作業に取り組むことで、背筋や腹筋などの上半身の筋肉を鍛えられるのです。 「お正月」は古くからある日本最大の祝い事で、高齢者も楽しみにしていることが多いです。外出が厳しい高齢者が身近にいたら、お正月にちなんだ何かを手作りすると喜ばれるかもしれませんね。

2023/01/10

朝日生命保険相互会社は、自分の老後や介護に関する調査を実施しました。 その結果、自分に介護が必要になったら「介護施設に入居する」と回答した人の割合が、半数以上を占めていたことが明らかになったのです。 調査の概要 今回の調査は、以下の要領でおこなわれました。 期間：2022年9月30日～2022年10月5日 調査エリア：全国 調査手法：アンケート 対象者：25～64歳の男女2647人（男性1325人・女性1322人） なお、この調査はインターネット上で実施されました。 調査の詳細 アンケートの中で、「将来、自分は介護が必要な状態になると思うか」と尋ねると「思う」「少し思う」と回答した人が68.7％という結果に。年代別で見てみると、将来介護が必要になると思っている割合が最も低い20代でも「将来介護が必要になると思う」「少し思う」と回答した人が66.6％に上りました。 この結果から、世代に関わらず介護が必要になることを想定している人が多いことが判明したのです。 また、「将来自分が介護される状態になったときに誰に介護されたいか」と尋ねたところ「介護ヘルパーなど第三者」という回答が37.4％で最多に。次に「夫または妻」という回答が22.1％で続きました。 この結果を男女別で比較すると、男性は「妻に介護してほしい」と回答した人が28.9％、「第三者に介護してほしい」と回答した人が30.7％と回答が拮抗。一方、女性は「第三者に介護してほしい」と回答した人が43.7％で、「夫に介護してほしい」と回答した人は15.7％にとどまりました。 このことから、男女によって「誰に介護されたいか」が大きく異なることがわかりました。 さらにアンケートの中では「自分に介護が必要になったら、どのような介護生活が望ましいか」と尋ねました。すると半数以上の56.5％の人が「介護施設に入居する」と回答したことが明らかになったのです。 この問いに対し「自宅で家族に介護してもらう」と回答した人は21.9％、「自宅で家族以外に介護してもらう」と回答した人は19％でした。 自分に介護が必要になるかどうかは、そのときになってみないとわかりません。事前に、自分に介護が必要になったときのことを想定し、誰かに伝えてみると良いかもしれませんね。

2022/12/28

通常、特別養護老人ホーム（特養）には要介護度3以上の人が入所することになっています。 しかし、やむを得ない事情がある場合は、要介護度1～2の人も特養に入所できる「特例入所」の制度が適用されます。 その特例入所の全国の運用状況を厚生労働省が調査し、12月19日に公表しました。 その結果、全体の約1割にあたる自治体が「特例入所が運用されていない」と答えていたことが明らかになったのです。 特例入所とは 特例入所とは、やむを得ない事情があって在宅介護では厳しい要介護度1～2の人が、特別に特養に入所できる制度です。 具体的には、以下のような事情があれば、特例入所の対象となります。 認知症や知的・精神障がいなどで、日常生活に支障をきたす行動が頻繁に現れ、在宅生活が困難な状態にある 家族による虐待などが疑われ、心身の安心・安全の確保が難しい状態にある 家族による支援や地域での介護サービスに期待できず、在宅生活が困難な状態にある このように、特例入所には在宅生活の維持が困難な人に対するセーフティーネットとしての役割があるのです。 調査の内容 厚生労働省は、全国988の市町村における特例入所の運用実態を調査しました。 その結果、87.4％は「適切に運用されている」と回答していたことが判明。一方で、「指針が定められておらず、運用されていない」と回答した自治体が9.1％、「指針は定められているが、実質的に運用されていない」と回答した自治体が1.6％存在することもわかりました。 関係者からは「運用されていると回答していても、独自のローカルルールで基準を厳しくしたり適切な運用がなされていないケースも見られる」という声もありました。 セーフティーネットとしての役割を果たすために、厚生労働省は今後、各自治体に対し特例入所の趣旨を改めて説明するとしています。

2022/12/23

特別養護老人ホーム（特養）に入所を希望していたけど入所できなかった人が、39都道府県に約23万人（2022年4月1日時点）いることが明らかになりました。 これは、2022年12月19日に開かれた、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会で示されたものです。 特養の待機者が多い理由 特養は他の施設と比べて費用が安く、人気が高い施設です。また、人生の最期をその施設で過ごす「終の棲家」として長期に渡って利用している人も多く、空きが出にくいという特徴があります。 そのため、毎年多くの人が特養への入所を希望しているのにも関わらず、入れない待機者が続出しているのです。 特養の待機者数は高水準のまま 厚生労働省が実施した調査で、特養の入所を希望しているのに入れていない人が21万3000人いることが判明。これは要介護度3～5で集計が終わっている39都道府県だけの数字です。 このうち、8万8000人は自宅で家族などから介護を受けながら入所できるのを待っているそうです。 また、精神障がいなどを患っていて日常生活に支障をきたすなどの理由で、特例で特養への入所を希望している要介護度1～2の人が2万人いることもわかりました。 要介護度1～5の人をすべて合計した39都道府県の待機者数は、2022年4月1日時点で23万3000人。直近で調査した2019年よりは3万5000人ほど少ない数字ではありますが、依然として高い水準です。 特養の稼働状況について 厚生労働省は、特養の稼働状況についても調査しました。 すると、半分近くの市町村は「基本的にすべての施設で満員になっている」と回答したことが明らかに。一方で、「施設によっては空きがある」と回答した市町村が約10％、「時期によっては空きがある」と回答した市町村が約7％、「常に空きがある」と回答した市町村が約2％存在することも判明したのです。 今住んでいる自治体の特養も、もしかしたら空きがある可能性があるので、粘り強く探してみると良いかもしれません。 もし、それでも空きがなかったら待機するか、お金に余裕があれば有料老人ホームなど別の形態の施設を検討してみてはいかがでしょうか。

2022/12/22

10月25日、電子データ交換サービスを提供しているプラネットは、「高齢者介護に関する意識調査」というアンケートを9月に実施。20～70代の男女4000人を対象に、インターネット上で調査がおこなわれました。 介護は負担に感じる人が約9割に 今回のアンケートの「家庭で高齢者介護をしたことがあるか」という問いでは、約20%の人が「したことある」と回答。さらに介護経験のある人のうち5％の人が「二人以上」と答えました。 また、「家族内で誰を介護したことあるか」という問いでは、父や母といった親の介護が67.6%で最多を占めました。 高齢者の介護をした、またはすることを想像したときに「介護は負担に感じるか」という問いでは、「（とても・やや）負担に感じる」と回答した人が約90%という結果に。特に介護未経験のグループでは「とても負担に感じる」と回答した人が約60%となりました。 一方、介護を1人経験した人のグループでは「とても負担に感じる」とした人が約35%と、介護未経験のグループより少なくなっていることがわかります。 このことから、介護をまったくしたことない人の方が、より「介護は負担になりそうだ」と思っていることが明らかとなりました。 介護施設に入所したい人としたくない人は半々に 続いて、「介護施設に入所したいか」という問いでは、「入所したい」と回答した人が45.9%、「入所したくない」と回答した人が54.1%とほぼ半々という結果になっています。 さらに、入所したい理由を尋ねると、「家族に迷惑をかけたくないから」と答えた人が70%以上で最多。他には、「安心・安全に過ごせそうだから」や「負担がお金の面だけで済むから」といった理由も挙がりました。 一方「入所したくない」と答えた人にも理由も尋ねると、「家で過ごすほうがいいから」「経済的な負担が大きいから」と回答した人が多数を占めています。 どんなに両親のことを大切に思っていても、多くの人が想像している通り、24時間365日の介護では共倒れになる恐れも。適切に介護施設などの福祉サービスを活用することが、力を抜いて介護をするコツなのかもしれません。

2022/11/07

このたび「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）について、国土交通省が日中の「職員の常駐なし」の条件を厳格化したことが分かりました。介護の必要な入居者がいる場合などは職員が常駐しないことを認めない方針で、事業者を指導・監督する都道府県に通知しました。 サ高住の現状 今までも、サ高住では介護福祉士や看護師などの常駐が義務付けられていますが、夜間帯（午後5時から翌日の午前9時など）は全ての部屋に緊急通報装置を設置することを条件に職員の常駐なしを許可。深刻な人手不足に対応するためです。 国土交通省は、9月に施行した制度で日中についても夜間帯と同じく安全対策をとっていれば、職員の常駐なしを認める方針を示しました。 ただ、都市部を中心に特別養護老人ホームが不足していることもあり、サ高住では介護が必要な高齢者も多く受け入れています。そのため、今回の制度は入居者の安全に影響を及ぼす可能性があるのです。 サ高住「職員の常駐なし」条件を厳格化 制度の施行を前に、国土交通省はサ高住を共同で所管する厚生労働省と協議。介護保険制度の「要支援・要介護」の高齢者が暮らす場合は職員の常駐なしの対象から外すことを決めました。 もし、職員の常駐なしサ高住を運営をする場合は、ただ実施するにあたっては都道府県の承認を受ける必要があります。 国の委託調査（2020年度）によると、サ高住の入居者のうち要支援・要介護ではない高齢者の割合は1割弱。国土交通省は「慎重に対応すべきだという指摘に配慮した。常駐不要のサ高住が急増することはないはずだ」としています。 要支援・要介護の入居者が安全に暮らせることは良いことですが、同時に人材をどう確保していくのかが、今後の課題になってきます。

2022/10/05

親や親族が認知症で介護が必要になったら、その費用はいくらかかるのか、不安に思っている方も多いかもしれません。 今回は気になる認知症の介護費用などの実態と、考えられる対策についてお伝えします。 2000万円以上との回答も！介護側も費用を負担 9月16日、太陽生命少子高齢社会研究所は「認知症介護に関する調査」の結果を発表しました。この調査は8月9日～14日に、40代～70代の認知症の介護経験者1000人と介護未経験者1000人を対象にインターネットで実施されました。 調査の結果、認知症介護にかかる費用は、約5人に1人にあたる18.5%の人が「500万円以上」と回答。費用の平均は258万円でしたが、「2000万円以上」と回答した人も約2%いました。 また、介護費用をどうやって工面しているかの調査では、被介護者本人の預貯金や資産などだけでは介護費用をまかないきれず、回答者本人（介護者）や、その配偶者の預貯金・資産から介護費用に充てている人が4割以上となっています。 介護される側だけでなく、介護する側が費用を負担するケースも少なくないことがわかりますね。 介護に関する資産制度の認知・活用が進んでいない 今回の調査では、介護に関係する資産制度の認知と活用についての質問もおこなわれました。 介護に関する資産管理の制度で知っているものを聞いたところ、最も認知度が高かったのは「成年後見制度」で、介護経験者では7割以上が認知しています。しかし実際に制度を活用した割合は3.6％にすぎませんでした。 「家族信託」「銀行等の代理カード・代理人指名手続き」「生命保険会社の指定代理請求制度」といった制度は、半数以上が「知らなかった」と回答。 一方、介護未経験者の約4割は、上記の制度を「いずれも知らない」と回答していました。介護経験者よりも認知度が低いことがうかがえます。 早めの準備と資産制度の活用を 仕事・子育てと介護の両立について、介護経験者と未経験者の考え方に大きな差があることもわかりました。介護経験者の8割以上が「準備した方が良い」と答えていたのに対し、未経験者では約5割にとどまっています。 介護の費用問題に対しては、資産制度を活用していくことも考えてみてはどうでしょうか。また子育てをしているうちから介護の準備をしておくことも大切かもしれませんね。

2022/09/28

今秋、老人ホーム・お寺・カフェが一体化した複合ビルが東京都中央区月島にオープンしました。あまり聞いたことのない組み合わせですが、一体どのようなビルなのでしょうか？ どんなビル？ 同ビルは、築地本願寺佃島説教所（1934年に建設）が老朽化のため取り壊された跡地に建設されました。月島は東京メトロ有楽町線、都営大江戸線の2線が乗り入れるアクセスの良さながら、公園や隅田川など自然が多く、住みやすいエリアとも言われています。 1階には、「築地本願寺カフェTsumugiはなれ月島店」、2階に本堂が入っており、3階から9階までが介護付き有料老人ホーム「ドーミー月島駅前」です。老人ホームは全53室あり、65歳以上の自立した人から要介護の人まで入居が可能です。 カフェでは、卵焼きの名店「つきぢ松露」など築地の名店の13品を使用した「18品のブッダボウル」などが提供されます。どんぶりの上にごはんが見えないほど具材が敷き詰められ、スプーンですくう度に違う味が楽しめます。 内覧会では 築地本願寺の東森尚人副総務長はビルの内覧会にて、「地域のランドマークになれば」と語りました。 また、老人ホームと病院の組み合わせはよくあるが、老人ホームと寺の組み合わせは類を見ないそう。質疑応答では「ネガティブなのでは」という問いがありましたが、老人ホームの担当者は「現在部屋の20戸以上は問い合わせがある」と人気があることを証明しました。 数年前から終活という言葉を耳にしますが、終活はモノや資産を整理することだけでなく、ライフスタイルを見つめ直しこの先の人生を実り多いものにするための活動。セカンドステージをいきいきと安心して過ごしたいと思う人から問い合わせがあるのかもしれませんね。

2022/09/12

介護施設内に設置した防犯・監視カメラなどの映像は、利用者の個人情報に該当し、映像の内容によってはプライバシーを侵害する可能性があると指摘されています。 そのような問題を解決するため、富士通は新しい監視システム技術を開発しました。 将来的には、介護施設や医療施設などで活用が想定されているとのことです。 ミリ波センサーで人の姿勢を推定 富士通は今月6日、「ミリ波センサーで取得される粒度の粗い点群データから人の姿勢を高精度に推定する」という新技術を開発したと発表。介護施設や医療施設などで新しい監視システムとしての活用が想定されています。 ※点群データとは、点の集まりで構成されるデータのこと。無数の点が集まると画像として認識できます。 これまでの監視システムは、ビデオカメラと画像認識処理の組み合わせたものが一般的。鮮明な映像が記録されることから、利用者のプライバシーや心理的抵抗感の問題が生じると指摘されていました。 一方、ミリ波センサーでは人物から反射して得られる点群データに基づく処理となります。そのためビデオカメラの映像とは異なり、個人識別はもちろん性別や年齢などもほぼ判別不能に。指摘されているプライバシー侵害の懸念は低くなるそうです。 また現状では、個室内にいる一人の対象者を見守る前提で開発されていますが、技術開発によって数人程度が集まる環境に対応できる可能性もあるそうです。 さらに今後の取り組みとして、病院や介護施設での実証実験を行い、2023年度中のサービス化を目指しています。 安心安全に過ごせる新しい監視システムの開発に期待 ​​防犯や虐待防止の措置として、監視カメラを設置する病院、介護施設も増えてきました。しかし安全のためとは言え、カメラを設置するという対応が、利用者本人や家族の中には「プライバシーの保護を無視されているように感じる」と言う人がいることも事実です。 そのような声を受けて、一部の自治体では防犯カメラの設置や運用に関するガイドラインを作成しているところもあるようです。 施設と利用者、家族のどちらもが安心安全に過ごせるような新しい監視システムの開発に期待したいですね。

2022/07/15