「認知症の人と家族の会」など、4つの認知症支援団体から構成される「認知症関係当事者・支援者連絡会議」が厚生労働省に要望書を提出しました。
団体は、今回の要望で長期化する新型コロナウイルスの流行で、認知症当事者やその家族が疲弊している状況を打開したい構えです。
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現在、新型コロナウイルスの流行が長期化しています。
その結果、認知症当事者の家族や介護者が体調不良になると、新型コロナウイルスの陰性の証明が必要になります。陰性であることが証明されなければ、在宅介護サービスが受けられないこともあるのです。
また新型コロナウイルスの感染予防のために、仮に関係者全員が感染していなくても病院や施設にいる認知症の方との面会が難しい状況も続いています。
新型コロナウイルスの流行から2年経過した時点で認知症当事者・介護家族・支援者にアンケートを実施、それをもとに要望書を作成しました。
要望書の内容は大きくわけて3つあります。
順を追って見てみましょう。
1つめは「認知症の人の介護をしている家族が体調不良になった場合の対策を早急におこなってほしい」というものです。
介護している家族が風邪などで体調を崩したとき、新型コロナウイルスの陰性が証明されるまでは介護サービスを受けられないことが多くあります。普段なら介護サービスが担当する介護も家族が担うことになり、負担が増えています。
2つめは「入院や入所にともなう面会制限を緩和してほしい」というもの。「認知症の人と家族の会」がおこなったアンケートに答えた家族の約半数は、新型コロナウイルスが発生してから一度も面会できていません。
しかし「面会」には、よく見知った家族と会うことで、認知症当事者の心身の機能を維持しているという側面も。要望書には面会制限の緩和も盛り込まれているのです。
3つめは「感染対策を理由にした介護サービスの中断を最小限にしてほしい」というものです。
もし利用している施設などで感染者が発生すれば、デイサービスなどの通所サービスは感染が収まるまで利用できません。利用できなくなれば、介護している家族の負担が増え、認知症の人の自宅生活の維持が厳しくなるでしょう。
「認知症の人と家族の会」は記者会見で、長引くコロナ禍で状況が厳しくなっていることを踏まえ「しっかりと対策をとってほしい」と国に訴えました。
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