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障害者向けグループホーム

障害者向けグループホームの費用|必要な金額と自治体の補助制度について

障害者向けグループホームの入居を考えた場合「費用はいくらかかるの?」「費用に対する補助金や支援制度を知りたい」など、不安や疑問をお持ちの方も多いでしょう。 入居時、また月々の利用料としていくら必要なのか、また補助金や自治体からの支援があるのかどうかが最初からわかっていれば安心ですよね。 そこでこの記事では、グループホームの利用にかかる費用や、家賃の助成制度、自治体による独自の支援制度などについてご紹介します。 障害者向けグループホームの費用 障害者向けグループホームに入居した場合、以下の費用が必要です。 家賃 食費 水道光熱費 障害福祉サービス利用料 日常生活費 一般的な賃貸住宅に住むのと同様に、家賃や食費、水道光熱費などの費用がかかります。加えて、「障害福祉サービス利用料」も必要です。サービス利用料は原則として費用の1割を利用者が負担することになっています。 障害福祉サービス利用料とは? 障害福祉サービス利用料とは、その名の通り障害福祉サービスを利用する際にかかる費用のこと。グループホームでは、障害福祉サービスを利用して支援を受けるため、利用料がかかります。 以下の表のとおり、障害福祉サービスの自己負担分は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量にかかわらず、負担上限月額以上の費用はかからない仕組みになっています(応能負担)。 障害者の利用者負担 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円 一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます(注3)。 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 (注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。 障害者の利用負担 障害児の利用者負担 区分 世帯の収入状況 負担上限月額 生活保護 生活保護受給世帯 0円 低所得 市町村民税非課税世帯 0円 一般1 市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満) 通所施設、ホームヘルプ利用の場合 4,600円 入所施設利用の場合 9,300円 一般2 上記以外 37,200円 (注)収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。 障害児の利用負担 生活保護世帯や非課税世帯は負担額は0円となりますが、課税世帯は所得に応じて負担額が変わります。また、所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。 種別世帯の範囲18歳以上の障害者(施設に入所する18、19歳を除く)障害のある方とその配偶者障害児(施設に入所する18,19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳での世帯 障害者向けグループホームで受けられる家賃補助 障害者向けグループホームでは、家賃補助の制度である「特定障害者特別給付」が利用できます。 以下では、制度の概要や、申請方法について詳しくご紹介していきます。 特定障害者特別給付 特定障害者特別給付とは、全国の自治体で実施されているグループホーム入居者の家賃を補助する国の制度です。 家賃補助の上限は1万円で、支払う家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃額を補助してくれます。 この制度を利用できるのは、生活保護を受給している世帯や市町村民税が非課税世帯の障害者の方です。年齢制限はなく、給付金はグループホームに入居している期間、受け取ることが可能です。また、障害の程度で給付額が変わることはありません。 ただし、あくまでも補助の対象は家賃のみであり、光熱水費や日用品費などの費用は対象外となることは覚えておきましょう。 特定障害者特別給付は入居者本人に給付されない 特定障害者特別給付は入居者本人には給付されず、グループホームが代理で補助金を受け取ります。その後グループホームは、受け取った補助金分を差し引いて利用者へ家賃請求をおこないます。 給付を受けられているか確認したい場合は、グループホームからの家賃請求額に内容が記載されているため、確認すると良いでしょう。 なお、注意点として、1年ごとに家賃補助の対象者か否かの確認が市区町村によって行われるため、収入の増額等があった場合は、補助が受けられなくなる可能性があります。 また、家賃の変更があったり、グループホームを退所した場合には速やかに変更の手続きをおこないましょう。 特定障害者特別給付を受けるにはどうする? 特定障害者特別給付を受けるには、自治体への申請が必要です。申請は入居者またはその家族が、住所地の市区町村の窓口に出向いておこないます。 申請には、申請書と合わせてグループホームの家賃を証明する書類が必要となるため、事前に入居先で証明書を作成してもらいましょう。 なお、前述した通り、特定障害者特別給付の対象者は生活保護を受給している世帯と市町村民税が非課税世帯の障害者の方に限定されています。課税世帯の方は給付の対象外です。 自治体独自の支援 特定障害者特別給付以外に、自治体独自で家賃の補助金制度を設けている場合もあります。 例1:東京都立川市 東京都立川市では、収入が一定額以内の障害者グループホームの入居者を対象に補助金制度を設けています。 ただし、特定障害者特別給付費(補足給付)で家賃の補助を受けている方は、下記の表の区分による家賃助成額から補足給付分を差し引いた額が助成されます。 利用者の所得額家賃助成額区分1月額73,000円未満全額。ただし、月額24,000円を限度にする区分2月額73,000円以上97,000円未満半額。ただし、月額12,000円を限度にする 例2:兵庫県神戸市 兵庫県神戸市では、以下の要件を満たす方が家賃の助成対象となります。 障害者総合支援法第19条第1項の支給決定障害者のうち、共同生活援助の支給決定を受けていること。 現にグループホームに入居していること。 援護の実施者が神戸市であること。 非課税世帯であること(生活保護世帯を除く)。 利用者が支払う家賃月額が「10,000円超」であること。 助成金額は(当該利用者が支払う家賃月額-10,000円)×2分の1(1円未満切捨て)で、補助の上限額は15,000円です。 1万円以下の家賃は特定障害者特別給付費により支給されるため、1万円を超える場合のみ、助成制度が利用できます。 例3:千葉県船橋市 千葉県船橋市では、市町村民税が非課税の方を対象に家賃の2分の1(上限月額25,000円)を助成しています。 ただし、特定障害者特別給付費の支給対象者は、家賃から特定障害者特別給付費を引いた額の2分の1(上限月額20,000円)です。 申請した月以降が家賃補助の対象となるため、申請を希望する場合はすぐに手続きを行いましょう。 例4:神奈川県小田原市 神奈川県小田原市では、入所施設又は精神医療機関からグループホームに生活の場を移した方を対象に、家賃の一部助成があります。 助成額は家賃月額(特定障害者特別給付費を受けている場合はその額は控除)の1/2の額で、上限は3万円です。グループホームに入居した月から3年間が助成期間となっています。 なお、収入に関わる要件はなく、住民税が課税の方も対象です。 障害者向けグループホームの費用についてよくある質問 障害者向けグループホームの費用にはどんなものが含まれますか? 障害者向けグループホームの費用には、家賃・食費・水道光熱費・日常生活費が含まれます。さらに、課税世帯の方は原則1割負担の障害福祉サービス利用料も必要です。金額は応能負担となっており、所得に応じて負担額が決まっています。 障害者向けグループホームを利用するとき補助金は出ますか? 家賃の一部補助をしてくれる特定障害者特別給付という制度があります。1万円を限度としており、家賃が1万円に満たない場合は実際の家賃分を補助してくれます。 自治体ごとに補助はあるの? 自治体独自で補助をおこなっている場合があります。特定障害者特別給付以外の補助については、対象者や金額が自治体ごとに変わります。 詳しくはお住まいの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "障害者向けグループホームの費用にはどんなものが含まれますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/03/09

統合失調症の方がグループホームに入居する方法|他施設の受け入れ状況と利用するメリット

統合失調症の方が家族にいる方は、日々の看護・介護で悩みや迷いを抱く場面が多いことでしょう。 「グループホームに入居できるのだろうか?」「入居したらどのよな支援が受けられるのだろうか?」。そんな疑問を抱くこともあるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、統合失調症の方がグループホームに入居するメリットや注意点、グループホーム以外で統合失調症の方を受け入れている施設について紹介します。 精神障害者向けグループホームで受け入れが可能 統合失調症の方が入居できる施設のひとつに「精神障害者向けのグループホーム」があります。 精神障害者向けのグループホームは、精神に障害のある方が必要な支援を受けながら共同生活を送る施設です。統合失調症の方も対象となっており、年齢を問わず利用できます。 グループホームで受けられる支援は、主に以下の3つです。 食事の調理や掃除などの支援 通院や服薬管理、金銭管理などのサポート 就労移行に関わる支援 精神障害者向けのグループホームでは、精神障害のある方が地域の中で自立した生活を送れるようにサポートをおこなっています。また、共同生活を送る中で、他の入居者との交流を通じて社会性を身につけることができます。 入居には「精神障害者保健福祉手帳」が必要 統合失調症の方がグループホームに入居するには「精神障害者保健福祉手帳」の所持が必須です。 精神障害者保健福祉手帳は、精神障害の程度を基準に判定され、等級は1~3級まであります。 障害等級精神疾患の状態1級統合失調症によるものにあっては、高度の残遺状態又は高度の病状があるため、高度の人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるもの2級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があるため、人格変化、思考障害、その他の妄想幻覚等の異常体験があるもの3級統合失調症によるものにあっては、残遺状態又は病状があり、人格変化の程度は著しくはないが、思考障害、その他の妄想・幻覚等の異常体験があるもの なお、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けるには「精神障害の初診日から6か月以上経過していること」が条件です。 条件を満たしている場合には、申請書や診断書など必要な書類を市区町村の担当窓口に提出することで、手帳の交付を受けられます。 精神障害者向けグループホームの費用 精神障害者向けグループホームでは、月々約6~7万円の費用がかかります。費用の内訳は、家賃や食費、光熱費の他に日常生活に必要な物品の費用や障害福祉サービス費等です。 障害福祉サービス費は所得に応じて4段階に分けられており、負担上限額は以下のようになっています。 区分世帯の収入状況負担上限月額生活保護生活保護受給世帯0円低所得市町村民税非課税世帯(注1)0円一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)※入所施設利用者(20歳以上)グループホーム利用者を除きます(注3)9,300円一般2上記以外37,200円 障害者向けのグループホームでは、介護保険や医療保険は適用外のため、保険制度からの給付はありません。 ただし、一部の家賃を補助してくれる「特定障害者特別給付」を利用すれば、月額で最大1万円の家賃補助を受けられます。家賃が1万円未満の場合は全額が補助されます。 この制度を利用するには、市区町村の窓口で手続きが必要です。助成金は利用者へ給付されるのではなく、市区町村からグループホーム側へ直接給付されます。 統合失調症の方が施設を利用するメリット 統合失調症の方が施設を利用するメリットは、2つあります。 専門的なケアで症状改善が期待できる 家族の負担が軽減される 順番に解説していきます。 専門的なケアで症状改善が期待できる 障害者向けのグループホームでは、精神障害のある方の専門的なケアを受けられるため、症状の改善が期待できます。 統合失調症の症状を理解した専門スタッフから、一人ひとりの症状に合わせた最適な支援が受けられるでしょう。 家族の負担が軽減される 入居によって、家族の身体的・精神的な負担が軽減できることもメリットです。 統合失調症のケアは、精神的なサポートや内服管理などの支援が必要です。大切な家族であっても毎日となると、家族の負担が大きく、想像以上に疲れがたまってしまう場合もあるでしょう。 グループホームに入居すると、これらの支援のすべてを施設へ任せられるため、家族自身の時間を確保でき、負担の軽減に繋がります。 統合失調症の方が施設に入る際の注意点 統合失調症の方が施設に入る際は、以下の2点を確認しましょう。 提携する医療機関があるか 統合失調症の方の受け入れ実績があるか 提携する医療機関があるか 入居前には、グループホームが提携している医療機関があるかどうか確認が必要です。 一般的に、統合失調症の方は、薬物療法による治療を受けながら生活を送るため、グループホームに入居したあとも定期的な通院が必要です。 現在通院している病院に入居後も通うことができれば問題ありませんが、別の地域のグループホームに入居する場合には、通院先の変更が必要です。 グループホームが提携している医療機関があれば、新たに通院先を探す手間がなくなります。 統合失調症の方の受け入れ実績があるか 入居予定のグループホームで、統合失調症の方の受け入れ実績がどれくらいあるかという点も注意しておきましょう。 統合失調症の方を多く受け入れているグループホームは、経験に基づいた支援体制が整っています。経験豊富なスタッフから適切なケアを受けられるため、安心して生活を送ることができるでしょう。 グループホーム以外で統合失調症の方を受け入れている施設 グループホーム以外で、統合失調症の方を受け入れる主な施設は以下の通りです。 施設の種類施設の目的入居条件入居時費用月額利用料介護付き有料老人ホーム身体介助・食事・排せつ・入浴などの介護サービスの提供要介護1以上0~数千万円15~30万円住宅型有料老人ホーム要介護度が比較的軽度の高齢者の生活支援自立~要介護3程度0~数千万円11~25万円サービス付き高齢者向け住宅自立した高齢者・軽度の介護を要する方が安心して生活を送れる賃貸住宅自立~要介護1程度0~数十万円11~25万円 それぞれの特徴や入居条件、費用相場について詳しく解説します。 介護付き有料老人ホーム 介護スタッフが24時間常駐し、食事や入浴、排せつなどの介助や掃除・洗濯などの生活支援が受けられる民間の介護施設です。 看護師の配置が義務付けられた施設のため、医療ケアにも対応し、介護度が高くなっても終身にわたる利用が可能です。 ただし、民間施設であるため施設によってそれぞれ特色があり、設備やサービス内容、費用はさまざまです。 入居条件 原則として65歳以上で、要介護1以上の方が入居可能です。ただし、要支援・要介護認定を受けていれば、40歳以上の方も利用できます。 統合失調症の方の受け入れは施設によって異なるため、施設への問い合わせのタイミングで確認しておきましょう。 費用相場 介護付き有料老人ホームに入居する際には「入居一時金」と、毎月支払う「月額料金」の2種類の費用が必要です。 費用相場は、入居一時金が0〜数千万円、月額料金は15〜30万円です。ただし、施設によって金額に違いがあります。 なお、入居一時金が0円の場合は、月額料金が高くなる傾向があります。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームは、ある程度自立した方が入居できる民間の老人ホームです。 原則として、食事などの生活サービスだけを提供する施設であるため、入居時に介護が必要な方の入居は難しいでしょう。 入居後に、介護が必要となっても住み続けることができますが、介護サービスを利用する場合は、入居者が外部サービス事業者と個別で契約する必要があります。ただし、介護が重度化すると退去を求められる可能性があります。 入居条件 基本的に60歳以上で、入居時に自立している方が対象です。施設によっては要介護3程度の方まで入居できる場合があります。 統合失調症を理由に入居を断られることはありませんが、症状によっては要相談となる場合もあります。 費用相場 住宅型有料老人ホームの費用相場は、入居一時金は0〜数千万、月額料金は約11〜25万円となっています。ただし、外部の介護サービスを利用する場合には、介護保険の自己負担分の費用が別途必要となります。 サービス付き高齢者向け住宅 サービス付き高齢者向け住宅は通称「サ高住」と呼ばれ、安否確認と生活支援サービスを受けられるバリアフリー対応の賃貸住宅です。 サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 「一般型」は、基本的に介護サービスを必要としない自立度の高い方が入居できるサ高住です。生活の自由度が高く、外出や外泊などの制限が緩やかな点が特徴です。ただし、要介護度が高くなったり、認知症が進行した場合には、住み続けることが難しくなる可能性があります。 一方で「介護型」は、施設の介護スタッフから24時間体制で介護サービスを受けられるサ高住です。入居後に介護が必要となった場合でも住み続けることが可能です。 入居条件 「一般型」のサ高住では、基本的に一人で生活するため、自立〜要介護1程度の方が、入居対象です。施設によっては「認知症ではない方」「医療ケアが必要ない方」という条件が付く場合があります。 一方で「介護型」は、自立〜要介護5の方まで幅広く入居可能です。 看護師と介護スタッフが常駐し、24時間体制で介護サービスを受けられる施設のため、認知症の方や医療ケアが必要な方も受け入れています。ただし、受け入れる認知症の程度や、提供する医療ケアの範囲は施設によって異なります。 費用相場 「一般型」の費用相場は、敷金が0〜数十万円、月額費用が10〜17万円です。有料老人ホームと比べると、費用が安い点が特徴です。 一方で「介護型」の費用相場は、入居一時金が0〜100万円、月額費用が13〜22万円です。 受けられるサービスや設備の充実度の違いから、一般型より高めの費用設定となっています。

2023/03/06

障害者向けグループホームの「サテライト型」|特徴や受けられる支援、入居期限について

障がい者向けのグループホームでは、自立を目指す入居者のニーズに応え、一人暮らしに近い形態で生活を送るサテライト型が増設されています。 そこで今回は、サテライト型グループホームの特徴と受けられる支援について説明し、気になる入居期限についても解説します。 グループホームのサテライト型の特徴 支援を受けながら共同生活を営むグループホームの本体住居では、通常2名以上の入居者が共同生活を送りますが、サテライト型グループホームの入居者は、グループホームの本体住居と密接な連携を取りながら、近くにあるアパートやマンションなどで一人暮らしに近い形で生活します。 「一人暮らしを目指しているがまったく支援がないのは不安」という方や、「将来的に一人暮らしを目指して練習している」といった方が、サテライト型グループホームを利用しています。 どんな支援が受けられる? サテライト型グループホームの入居者は、普段はアパートなどの自室で生活し、それぞれの活動場所へ通います。本人の希望があれば、食事や家事、その他の余暇活動はグループホームの本体住居を利用することも可能です。 サテライト型グループホームの入居者は、単身生活で困ったことや相談があれば、本体住居のスタッフに連絡をして助けを求めることができます。また、本体住居のスタッフが巡回し、1日数回は入居者の様子を確認してくれるので、いつでも安心して過ごせます。 生活を支援するスタッフ サテライト型グループホームの入居者は、一人暮らしのような環境の中で、さまざまな方の支援を受けながら生活を送ります。 世話人 障がい者向けのグループホームには、入居者の自立した生活を支援する世話人がいます。世話人には、入居者に直接接して身の回りの世話をする役割があり、具体的な業務内容には下記のようなものが挙げられます。 掃除・洗濯・食事など家事のサポート 金銭管理 健康管理 服薬管理 生活相談 サービス管理責任者 障がい福祉サービスを提供するグループホームには、サービス管理責任者の配置が義務付けられています。サービス管理責任者は、個別支援計画の管理やスタッフへの指導・助言、関係各所との連携などをおこなう形で、入居者の生活を支援します。 生活支援員 グループホームでは、生活支援員も入居者の生活を支えます。生活支援員の業務や役割は、施設によって異なりますが、入浴や排泄、食事介助などの介護業務がメインです。そのほかにも、日常生活のサポートや生活相談、家族との連携など総合的な支援をおこないます。 グループホームのサテライト型の入居期限 サテライト型グループホームの入居期限は基本的に3年で、永続的に利用できるわけではありません。一定の期間を定めることで、単身生活を目指す入居者の長期利用を回避し、効率的に支援しています。 そのため、サテライト型グループホームでは、入居期限が3年を過ぎたときには一般住宅へに移行できるよう、他の障がい福祉サービスなどと連携を取りながら、計画的な支援や配慮をおこないます。 また、将来的に一人暮らしができる可能性が高い場合には、市町村審議会の協議の結果、3年を超える利用が認められるケースもあります。 サテライト型と他施設との違い グループホームの形態は、サテライト型のほかにも「戸建て型」と「アパート型」に分けられ、それぞれの特徴の中から本人にあった形態を選択することが大切です。よって、ここでは、それぞれの特徴とサテライト型との違いを見ていきます。 戸建て型 戸建て型グループホームはその名の通り、戸建ての住宅で支援やサービスを受けながら、シェアハウスのような共同生活を送ります。 戸建て型のグループホームにも自分の部屋はありますが、食堂やリビング、トイレや風呂をほかの入居者と共有します。必然的にほかの入居者と過ごす時間が長くなり、プライベートな時間が作りにくい点はデメリットと言えます。 しかし、スタッフ、世話人、生活支援員の目が届きやすく、安心して生活できるというのは大きなメリットでしょう。施設によっては、食事や入浴などの介助を受けられるケースもあり、障がい区分が比較的重い方の利用が多い傾向です。 アパート型 アパート型のグループホームの入居者は、アパートやマンションのような建物の個室にそれぞれ住みながら、支援やサービスを受けて生活を送ります。 交流室や共有スペースも設置されていますが、プライベートな空間が確保されていることに、安心感を感じる入居者もいます。 しかし、戸建て型のようにスタッフの目が行き届かないという点は否めません。よって、アパート型のグループホームは、比較的障がいが軽く、基本的な日常生活は1人でこなせる入居者でなければ利用できません。また、自立や就労支援を受けて働くことを目指す準備施設として利用される場合もあります。

2023/02/28

グループホームで起こる世話人とのトラブル事例|知っておきたい対処法

世話人は、利用者が自立した生活を送れるように日常生活上の援助を提供する障害者向けグループホームの職員です。 そんな日常生活面でさまざまなサポートをしてくれる世話人ですが、利用者本人や家族としては「トラブルになったらどうすれば良いの?」などと不安に思うこともあるでしょう。 そこで本記事では、世話人と入居者の間で起こるトラブルの事例と対処法に関して解説していきます。 グループホームで世話人とトラブルが発生したときの対処法 まずは、グループホームでトラブルが起きた場合の対処法について見ていきましょう。 グループホームの管理者や生活支援員などに相談 気になることやトラブルが発生したら、まずは、信頼できる世話人に相談しましょう。ただし、大きな問題になりそうな場合は相談員や施設長などに相談した方が良い場合もあります。 相談したあとで、施設側が当事者への聞き取りをもとに事実確認や調査をおこない、改善策を検討して実施してくれるはずです。早いうちに対応することで、事態が大きくなることを未然に防ぐことができます。 市区町村の相談窓口や地域の社会福祉協議会に相談 施設側にトラブルを相談しても事態が改善しなかったり、職員に相談できないときは、市区町村の相談窓口や社会福祉協議会に相談しましょう。 おもな相談先は以下のとおりです。 グループホームの苦情相談窓口 グループホームの運営法人の苦情相談窓口 都道府県国民健康保険団体連合会の苦情相談窓口 市町村の相談窓口 地域の社会福祉協議会の相談窓口 グループホームでトラブルを回避するための施設選び トラブルがもとでグループホームが居心地の悪い場所にならないよう、施設を選ぶ段階で気をつけるポイントを解説します。 過去にトラブルがないかを確認 グループホームを見学する機会があれば、その施設のスタッフにこれまでに起こったトラブルについて聞いてみると、その施設で起こりやすいトラブルや、トラブルの対処の仕方がわかります。 トラブルの対処の仕方が適切であれば、その施設のスタッフは入居者に目を配っていて、トラブルを未然に防ぐための対策をしていると判断できます。 トラブルについての話は聞きづらいものですが、施設選びのための有益な情報を得られます。 ユニットケア方式では人間関係のトラブルに注意 障害者向けグループホームでも「ユニットケア方式」を取り入れるところが増えています。 「ユニットケア方式」とは少人数で介護や生活支援をおこなうケア体制のことです。こまやかな介護を受けられることがメリットですが、入居者同士が交流する機会が多いため、相性が悪い相手でも毎日顔を合わせることになります。 ユニットケア方式の施設の生活の流れを見学して、生活の場にできるのかをじっくり検討することをおすすめします。 入居者と世話人との関係性 入居者が気持ち良く過ごせるように世話人が手助けをしていれば、トラブルを回避することにつながります。 施設を見学するときには、入居者と世話人の次のようなやりとりに注目すると良いでしょう。 世話人が入居者にあいさつしているか 世話人が入居者の話をしっかり聞いて、冷たい対応をしていないか 入居者が穏やかに過ごしているか グループホームの世話人とのトラブル例 グループホームでは、入居者をサポートする世話人が入居者を虐待してしまう事態が起こっています。どのようなトラブルなのかご紹介します。 世話人による利用者の虐待 世話人が入居者を不必要に身体拘束をしたり、求められている支援をわざとしなかったりといった虐待行為が発生しています。世話人の知識や技術が未熟な場合などは入居者の対応が思ったようにできないことがあります。 また、人手不足のため業務の負担が大きくなると、世話人はイライラや疲労をつのらせ心身に余裕がなくなり、入居者への虐待を引き起こすことになります。 入居者への虐待の種類は大きく5つに分類されます。それぞれの種類ごとに内容を見ていきましょう。 身体的虐待 「身体的虐待」とは、殴ったり蹴ったりする暴力的行為や、無理やり食事を口に入れるなどの乱暴な行為のことを指します。また、徘徊や他人への迷惑行為などを防止するために、車いすやベッドに身体を縛りつける身体拘束も身体的虐待です。 身体拘束は、入居者本人やその他の人に危険が及ぶ可能性が著しく高い場合や、身体拘束などの行動制限をする以外に代替方法がない場合にやむを得ず認められている行為です。そのほかの理由で使われることがあってはいけません。 問題行動を解決するには、行動の原因となる入居者の心を理解することが大切です。 介護放棄による虐待 「介護放棄」とは、世話人が介護や生活の世話を怠り、介護が必要な人の身体や精神的な状態を悪化させることです。 介護放棄の具体例は、食事を与えない、部屋の掃除をしない、入浴させない、髪や爪を切らない、専門的診断や治療が必要なのに受けさせない、ナースコールを使わせない、入居者の呼び出しを無視する、他の入居者に暴力を振るう入居者に対してなんの手立てもしないなどです。 介護が必要な入居者のサポートをしない状況が続くと、生活環境の悪化が原因で認知力の低下がさらに進行します。 精神的虐待 「精神的虐待」とは、脅しや侮辱などの言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせなどによって、精神的苦痛を与えることです。 排泄の失敗などを笑って恥をかかせたり、排泄交換をしやすいという理由で自分でトイレに行ける人におむつをあてたりすることも虐待です。 身体的虐待の場合は体のあざや傷などから虐待を発見できますが、心理的虐待の場合は証拠が残らないので発見が困難です。しかし、入居者が特定のスタッフを見ると怖がったり、無気力になるなどの状況から、虐待を疑うことで発見につながる可能性があります。 性的虐待 「性的虐待」とは、わいせつ行為をはじめ、性行為の強要や性的暴力などです。 性的虐待の具体例は、キスや性器への接触、セックスを強要、排泄に失敗したために懲罰として下半身を裸にして放置するなどです。 また、入浴や排泄のときに、あらわな姿を他人に見せないために肌を隠すなどの配慮が欠けている場合も虐待になります。 入居者の人権や尊厳を守るために、世話人がプライバシーへの配慮を怠ってはなりません。 世話人による窃盗 入居者の貴重品や金銭などを世話人が窃盗するケースが報告されています。 グループホームの居室には鍵がついていなかったり、居室に鍵がついていても緊急時のために世話人が鍵の管理をしている可能性が高いので、世話人が居室に入ることは簡単です。 入居者の金銭管理に不安があるときは、家族による管理や後見人制度などを活用すると良いでしょう。 グループホームにおける世話人とのトラブルに関してよくある質問 入居先の世話人とトラブルになった場合どうすれば良いですか? まずは、信頼できる別の世話人に相談すると良いでしょう。ただし、大きな問題になりそうな場合は管理者や生活支援員などに相談し、それでも事態が解決しない場合は、市区町村の相談窓口や地域の社会福祉協議会に相談しましょう。 トラブルを回避する方法はありますか? 「過去にトラブルがないかを確認する」「入居者と世話人との関係性」は見学時に必ず確認しましょう。特に入居者と世話人との関係性は重要で、世話人が入居者にあいさつしているか、世話人が入居者の話をしっかり聞いて冷たい対応をしていないか、入居者が穏やかに過ごしているかがポイントです。 施設見学で過去のトラブルについて聞いても良いですか? トラブルについての話は失礼かもしれないと思うかもしれませんが、利用者が快適に過ごすためにも大切なポイントです。また、過去のトラブルから学びを経て、新たな対策を立てることも多いため、是非、確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": ...

2023/02/27

精神障害者向けグループホーム

マンションタイプの精神障害者向けグループホーム|入居条件やその他の住居タイプも解説

精神障害者向けグループホームには、マンションタイプや戸建てタイプ、ワンルームタイプといった住居タイプが存在し、さまざまな支援が提供されています。 「どんなところで生活するんだろう」「それぞれどんな特徴があるの?」といった疑問を持っている方も多いことでしょう。 そこで本記事では、マンションタイプの精神障害者向けグループホームの概要と入居条件、マンションタイプ以外の住居について詳しく説明していきます。 マンションタイプの精神障害者向けグループホーム マンション・アパートなどに住みながら、さまざまな支援を受けられるグループホームです。 マンションタイプの精神障害者向けグループホームは、普通のマンションと同じ造りであることが多く、居室にはユニットバスなども設置されています。また、一人一部屋ずつであるため、プライバシーにも配慮されており、プライベートな空間が欲しい方も利用しやすいタイプです。 食事は他の入居者と共有スペースでとりますが、少人数であることが多く、食事以外の時間は一人で過ごします。適度に入居者との交流も図りながら生活できるため、社会性を身につけやすい環境と言えるでしょう。 その他の住居タイプ 精神障害を対象としたグループホームは、マンションタイプ以外にも3種類あります。詳しく見ていきましょう。 戸建てタイプ 一戸建ての住宅で、少人数で生活するグループホームです。 キッチンやトイレ、リビングなどが共同空間となっていることが多く、シェアハウスのように生活します。部屋は一人一部屋ずつですが、マンションタイプと比べ、多くの時間を他の入居者や世話人と過ごします。 そのため、支援の目が届きやすく、手厚い支援が必要な方でも安心して利用できるのがメリットです。 一方、一人の時間が比較的少ないため、プライベートな空間を確保しにくいことはデメリットと言えます。 共同住宅タイプ(施設型) 既存の戸建てではなく、グループホーム用に建設した建物や、老人介護施設を障害者グループホームへ転換した施設などで生活します。 戸建てタイプと同様にリビングやトイレ、食堂などが共同空間となっており、他の入居者と共同で利用します。 また、建物がグループホーム用の仕様になっていて、車いすも利用できる場合が多いです。そのため、 精神障害と併せて身体障害を持つ方でも安心して利用できます。 ワンルームタイプ ワンルームタイプは、居室にはユニットバスやミニキッチンがついており、最も一人暮らしに近い環境です。 一人で過ごす時間が長く、プライベートな空間が確保しやすいことがメリットです。将来、単身生活を目標にしている方がスキルを身につけるには適したタイプです。 また、別室には共有スペースが設けられており、食事のときなどは他の入居者との交流もできます。 一方、戸建てタイプや共同住宅タイプと比較すると支援の目が届きにくいことがデメリットとも言えます。 精神障害者向けグループホームの入居条件 障害者向けグループホームは、下記のいずれかの障害に該当する方が、利用できます。 身体障害者 精神障害者 難病患者 なお、精神障害者向けのグループホームへ入居する際は、「精神障害者保健福祉手帳」を所有し、障害支援区分1〜6級に認定されていることが条件です。 入居を検討する際は、相談支援専門員やお住まいの障害福祉課などに、入居条件について確認しましょう。 入居の際は精神障害者保健福祉手帳が必要 「精神障害者保健福祉手帳」は、精神疾患や発達障害による障害で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があり、「精神保健福祉法」に基づいて支援が必要であると判断された方に交付されます。 等級は重い方から1~3級に分けられており、申請された都道府県や指定都市によって提出した診断書などを参考に判定されます。また、2年おきの更新が必要です。 なお発達障害の方も、精神障害者手帳の対象です。ただし、初診から6カ月以上が経過していること、知的障害での診断が出ていないことを前提に、基準を満たしていれば交付されます。 以下では、対象疾患に関して説明していきます。 対象の疾患 精神障害者保健福祉手帳の対象となる主な疾患は以下の通りです。 統合失調症 うつ病 薬物やアルコール依存症 てんかん 高次脳機能障害 各疾患の特徴について、順番に解説します。 統合失調症 幻覚や妄想、異常な思考や行動、意欲の低下などの症状が出現します。 発症原因は明確に解明されていませんが、遺伝やストレスなどの外的要因が引き金となる可能性が高いと考えられています。 主な治療法は薬物療法やリハビリテーション、地域支援活動などです。ストレスへの耐性が低い方が多い傾向で、環境変化などがあった際には周囲の理解と協力が不可欠です。 うつ病 気分障害のひとつで、気分の落ち込みといった精神症状に加え睡眠障害や食欲低下などの身体症状が現れ、日常生活に支障が生じます。 気分障害にはうつ病の他に双極性障害(躁うつ病)などがあり、うつ病と躁状態を繰り返す場合もあります。 治療には継続した抗うつ薬の内服が必要です。服用しても効果はすぐに現れませんが、自分の判断で薬の量を調整しないことが重要です。内服以外には、心身の休養が取れるようストレス源となる環境から離れて生活すると症状が軽減する場合もあります。 薬物やアルコール依存症 依存症は、日々の生活や健康などに悪影響を及ぼしているにも関わらず、自身の行動をコントロールできない状態のことを指します。 日本では、薬物依存症は約1万人、アルコール依存症は約10万人が病院で治療を受けています。 治療を続けていても些細なきっかけで再発してしまう場合がありますが、治療はあきらめず気長に取り組むことが重要です。 てんかん 突然意識を失って反応がなくなるなどの発作を、繰り返し起こす病気です。原因や症状は人によりさまざまで、誰にでも発症する可能性があります。 治療は発作の抑制のために、主に抗てんかん薬の調整をおこないます。発作防止には内服継続が重要であるため、自己判断で中止するのはやめましょう。 さらに発作は前触れなく起こるため、発作時には安全を確保し、ただちに主治医に相談できる体制を整えておく必要があります。 高次脳機能障害 頭のけがや病気により脳に損傷を負った場合、以下のような症状が出現します。 記憶障害(物の置き場所を忘れる、同じことを繰り返し聞くなど) 注意障害(ミスが多い、集中力が続かないなど) 遂行機能障害(計画的に行動できない、約束の時間に間に合わないなど) 社会的行動障害(暴力的な言動や行動など) 外見上は障害が目立たず、本人自身も障害を十分に認識できないため、他者に理解されにくい傾向があります。そのため、周囲がこの障害を理解し、適切な対応を心がける必要があります。 精神障害者向けグループホームに関するよくある質問 精神障害者向けグループホームへ入居する際に必要な条件はなんですか? 「精神障害者保健福祉手帳」を所有し、障害支援区分1〜6級に認定されていることが条件です。 精神障害者向けグループホームの入居を検討するときはどこに相談すれば良い? 精神障害者向けグループホームの入居を検討する際は、相談支援専門員やお住まいの障害福祉課などで相談すると良いでしょう。 入居者はどんな住居で生活をしますか? マンション・アパートタイプをはじめ、戸建てタイプ、共同住宅タイプ、ワンルームタイプといった住居で生活します。各施設で住居タイプは異なるので、詳しくは施設に確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "精神障害者向けグループホームへ入居する際に必要な条件はなんですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/02/24

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