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サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅で訪問看護を利用する方法丨ほかの施設・注意点

介護施設への入居を検討するにあたって、候補のひとつに「サービス付き高齢者向け住宅」が挙がることもあるでしょう。もし現在、訪問看護を受けている人が、サービス付き高齢者向け住宅へ入居した際、看護ケアはどうなるのか気になりますね。 サービス付き高齢者向け住宅では、施設へ入居しても訪問看護を利用できます。なぜならサービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスや看護ケアを外部の事業者と契約する体制の施設だからです。 この記事では、「サービス付き高齢者向け住宅で訪問看護を利用できること」「入居しながら訪問看護を利用できるほかの施設」「訪問看護の注意点」を解説します。ぜひ参考にしてください。 この記事を読めばこれがわかる! サービス付き高齢者向け住宅で訪問看護が利用できるのかがわかる! 訪問看護を利用できる施設がわかる! 訪問看護を利用する際の注意点がわかる! 一般型サービス付き高齢者向け住宅なら訪問看護を利用できる サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)では訪問看護を利用できます。しかし、すべてのサ高住で訪問看護が利用できるわけではありません。 サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型サ高住のみです。 一般型サ高住は、施設からのサービスは安否確認や生活相談など生活面でのサービスの提供のみで、基本的には一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、生活の自由度が高い施設です。介護サービスや看護ケアが必要な場合には外部の事業者(訪問介護、デイサービス、訪問看護など)と契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 訪問看護が利用できるほかの施設 一般型サ高住以外にも訪問看護を利用できる施設があります。例えば以下の施設です。 住宅型有料老人ホーム ケアハウス それぞれ詳しく見てみましょう。 住宅型有料老人ホーム 住宅型有料老人ホームでも訪問看護を利用できます。 住宅型有料老人ホームは、主に自立・要支援もしくは要介護が低い高齢者向けの施設です。 住宅型有料老人ホームでは、スタッフによる食事や掃除などの生活支援、緊急時の対応といったサービスが受けられます。しかし、施設から介護サービスの提供はありません。 介護が必要な場合は、外部の介護サービス事業者(訪問介護、デイサービスなど)と契約する必要があります。 ケアハウス ケアハウスでも訪問看護を利用できます。 ケアハウスは、老人福祉法で定められた軽費老人ホームの一種です。軽費老人ホームとは、一人での生活が不安で身寄りがない60歳以上の高齢者が入居できる施設のことです。 ケアハウスには「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型ケアハウスのみです。 訪問看護を利用するには 訪問看護を利用する際には、医師による「訪問看護指示書」が必要となります。 訪問看護指示書は主治医が発行するもので、有効期限は6ヵ月。指示書の発行後、医療保険適用の訪問看護は週3回まで利用可能です。 訪問看護を継続利用したい場合は、期限が来るごとに訪問看護の看護師から主治医に交付をお願いすることになります。 そして、継続を依頼された主治医が利用者の診療経過や訪問看護の計画書及び報告書などから「訪問看護が継続して必要」と判断することにより、指示書が引き続き交付されます。 また、介護保険と医療保険のどちらの保険が利用できるかは、疾患や患者の年齢によって変わります。 介護保険の対象の人は、担当ケアマネジャーに相談し、訪問看護ステーションに依頼をしてもらいましょう。 訪問看護は介護保険と医療保険のどちらを利用する? 介護保険と医療保険のどちらの保険で訪問看護が利用できるかは、訪問看護を利用する人の年齢などにより異なります。 介護保険を利用して訪問看護を受けられるのは、以下の条件に当てはまる人です。 65歳以上で要介護・要支援認定を受けている第1号被保険者 40~64歳で関節リウマチや末期がん等の「特定疾病」が原因で要介護・要支援認定を受けている第2号被保険者 医療保険を利用して訪問看護を受けられるのは、以下の条件に当てはまる人です。 64歳以下 介護保険を利用できない(65歳以上だが要介護度がない) 厚生労働省が定めた難病を持っている 参考:「訪問看護」(厚生労働省) 医療保険で訪問看護を利用する場合には、年齢制限はありません。ただし、65歳以上の人は「介護保険が利用できない人」に限られます。また、65歳以上の介護保険が利用できる人であっても、厚生労働省が指定した難病を持っている人には医療保険が適用されます。 また、末期がんの人や人工呼吸器が必要な人、毎日、褥瘡処置を受けなければならない人にも医療保険が適用されます。 医療保険を利用したい場合は、医療保険を利用できるかどうか、担当のケアマネジャーに確認しましょう。 また、利用者のがんが末期になった場合も介護保険から医療保険へ切り替わるので、確認が必要です。 訪問看護を利用する際の注意点 一般型サ高住で訪問看護を利用する際の注意点は、主に以下です。 24時間の看護ケアは受けられない可能性がある 生活面や介護面のサポートは受けられない 介護保険の限度額以上の利用は自己負担 それぞれ詳しく見てみましょう。 24時間の看護ケアは受けられない可能性がある 訪問看護では、看護ケアを受けられない時間帯がある場合があります。なぜなら、契約をしている訪問看護事業者が24時間・365日対応可能とは限らないからです。 訪問看護の事業者によっては、土日祝が休みだったり、サービス提供時間に制限があったりするので、夜中など看護ケアを希望する時間帯が決まっている人は事前によく確認しましょう。 生活面や介護面のサポートは受けられない 訪問看護では、生活面や介護面のサポートは受けられないので注意が必要です。 訪問看護は、自宅での療養生活や在宅介護が必要な人に専門的な看護ケアを提供するためのもの。日常生活におけるサポートや身体介護などは提供していません。 家事や炊事、買い物のサポートや身体介護が必要な場合は、訪問看護とは別にヘルパーなどのサービスや支援が必要になります。詳しくは担当のケアマネジャーに相談しましょう。 一般型サービス付き高齢者向け住宅は施設に介護体制がない 一般型サ高住は、基本的に介護の必要がない自立している高齢者のための住まいのため、施設からの介護サービスの提供はありません。 法律によりバリアフリー設計となってはいるものの、介護の設備はなく、施設のスタッフが直接、介護サービスを提供することはありません。また、介護や看護の資格を持っているスタッフが必ず常駐しているとは限りません。 訪問看護や訪問介護ではケアが補えない場合には、看護ケアや介護サービスが手厚い施設が安心です。 介護保険の限度額以上の利用は自己負担 介護保険を利用して訪問看護を受ける場合には、介護保険の自己負担額を超えないように注意が必要です。 介護保険で介護サービスを利用した場合の自己負担額は利用者の要介護度や年収によって異なります。 介護保険で介護サービスを利用し費用が自己負担額を超えた場合は、自己負担額を超える費用の全額を支払わなければいけません。 訪問看護以外のサービスで介護保険を利用する場合、その費用も合算されます。訪問介護やデイサービスなど、ほかのサービスを利用している場合には費用の合計額が支給限度額を超えないよう、担当のケアマネジャーと相談しながら確認しましょう。 よくある質問 サービス付き高齢者向け住宅に入居しても訪問看護は利用できますか? サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があり、訪問看護を利用できるのは一般型サ高住のみです。 訪問看護を利用できる施設は、ほかにもありますか? 一般型サ高住以外で訪問看護を利用できるのは「住宅型有料老人ホーム」「一般型ケアハウス」です。 訪問看護を利用する際の注意点はありますか? 住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用する際は「24時間の看護ケアは受けられない可能性がある」「生活面や介護面のサポートは受けられない」「介護保険の限度額以上の利用は自己負担」という点に注意しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅に入居しても訪問看護は利用できますか?", "acceptedAnswer": { ...

2024/01/16

サービス付き高齢者向け住宅での看取り│看取りが可能な施設の選び方

日々を過ごす中で体の衰えを感じ、将来を考えることもあるでしょう。また、「せっかく施設に入るなら看取りまでしてもらいたい」と考えて家族の施設探しをしている人もいるかもしれません。 サービス付き高齢者向け住宅でも、看取りに対応している施設もありますが、その数は少ないのが現状です。 この記事では、「サービス付き高齢者向け住宅では看取りに対応しているのか」を解説します。施設を選ぶ際のポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。 この記事を読めばこれがわかる! サービス付き高齢者向け住宅で看取りをしてもらえるのかがわかる! サービス付き高齢者向け住宅の介護体制がわかる! 看取りに対応したサービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際のポイントがわかる! サービス付き高齢者向け住宅でも看取りをしてもらえる施設はある サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)では看取りをしてもらえます。しかし、看取りに対応していない施設もあるので注意が必要です。 厚生労働省の調査(※1)では、「『ホームで亡くなりたい』という希望があれば、受け入れる」というサ高住は全体の半数以上あります。しかし、国土交通省の調査(※2)では実際に看取りを実施したサ高住は約22%しかありません。 また、サ高住の入居者のなかで亡くなった人の約52%が病院で死亡しています。(※1)入居者本人や家族が看取りケアを希望していても、入居者の状態をみて医師が「治療が必要」と判断した場合は、医療機関へ搬送されることもあるからです。 サ高住で看取りを希望する場合には、施設の看取りの体制をしっかり確認し、病院で最期を迎える場合もあるということを覚えておきましょう。 ※1 参考:「高齢者向け住まいにおける認知症ケアや看取り、医療ニーズ等の重度化対応へのあり方に関する調査研究」(厚生労働省) ※2 参考:「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」(国土交通省) そもそも看取りケアとは 看取りケアとは、主に最期を迎えるまでの身の回りのケアのこと。看取りケアでは、患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけ和らげ、最期のときまで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。 看取りケアは日常生活のケアがほとんどです。日常生活のケアとは、具体的には、清拭や入浴、口腔ケアなどによる身体の清潔さの維持、食事や排泄介助などです。 また、入居者を一人にしないようにスタッフの訪室回数を増やしたりと、穏やかに最期を迎えられるようにケアを実施することが看取りケアということになります。 サービス付き高齢者向け住宅の介護サービス体制 そもそもサ高住とは、基本的に介護を必要としない自立している高齢者のための施設。サ高住には「一般型」と「介護型」の2種類があります。 一般型サ高住は、施設からのサービスは安否確認や生活相談など生活面でのサービスの提供のみです。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部の介護事業者と契約することで必要な分だけのサービスを受けられます。 介護型サ高住は、サ高住の中で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設を指します。そのため、食事や入浴の介助のほか、介護・看護サービスなど介護付き有料老人ホームと同等のサービスが受けられます。 入居希望のサ高住がある場合には、看取りの実施体制が外部の介護事業者によるものか、施設のスタッフによるものか、施設に確認しましょう。 看取りに対応しているサービス付き高齢者向け住宅を選ぶときのポイント 看取りをしてくれるサ高住を選ぶ際のポイントは、主に以下です。 納得できる看取り体制か 実際に看取りを実施したかどうか 家族の立ち会い・面会はどういった体制か 本人が亡くなった後の対応 それぞれ詳しく見てみましょう。 納得できる看取り体制か 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、「納得できる看取り体制なのか」を確認することが大切です。 看取りケアの方針や体制は施設によってさまざまです。施設の方針と本人や家族が理想とする最期が違うと、看取りの際に辛い思いをしたり後悔するかもしれません。 サ高住で看取りを希望する場合は、入居前に必ず施設の方針や体制を確認しましょう。 実際に看取りを実施したかどうか 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、実際に看取りを実施したかどうかを確認しましょう。看取りの実施が豊富な施設なら緊急時もすぐに対応してもらえるので安心です。 家族の立ち会い・面会はどういった体制か 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、看取りの際の家族の立ち会いや面会についても確認しましょう。 特に、「看取り時に家族が施設に泊まれるのか」を質問するのがおすすめです。家族が施設に宿泊可能な準備を整えていれば、最期のときまで一緒に居られます。 本人が亡くなった後の対応 看取りに対応しているサ高住を選ぶ際には、入居者本人が亡くなった後の対応も確認しましょう。 施設によっては、「エンゼルケア」や「グリーフケア」をおこなっている場合があります。 「エンゼルケア」とは、死去後、入居者本人の体を清めたり化粧をするケアのこと。「グリーフケア」は、残された家族が大切な人を亡くした後、悲しみから立ち直って日常生活を送れるように施設が支援するケアです。 よくある質問 サービス付き高齢者向け住宅では看取りをしてもらえますか? サ高住では看取りをしてもらえます。しかし、看取りに対応していない施設もあるので入居検討の際には確認が必要です。 看取りケアとはどんな内容のケアを受けられますか? 看取りケアでは、患者の痛みや苦しみ、ストレスをできるだけやわらげ、最期の時まで人間としての尊厳を保てるようにお世話をします。看取りケアは、清拭や入浴、口腔ケアなどで身体の清潔さを維持したり、食事や排泄介助など日常生活のケアがほとんどです。 看取りをしてくれるサービス付き高齢者向け住宅を選ぶ際に注意することはありますか? 看取りをしてくれるサ高住を選ぶ際は「納得できる看取り体制か」「実際に看取りを実施したかどうか」「家族の立ち会い・面会はどういった体制か」「本人が亡くなった後の対応」を確認しましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サービス付き高齢者向け住宅では看取りをしてもらえますか?", "acceptedAnswer": { ...

2024/01/12

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で介護保険を利用する方法

施設への入居や、介護サービスを利用するにあたって、どうしても費用の心配というものが出てきます。「介護保険」が適用されるサービスには、介護保険を利用して負担を軽くできますが、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)も介護保険は適用されるのでしょうか? この記事では、「サ高住に入居していても介護保険を使えるのか」「そもそも、介護保険とは?」といった疑問について解説します。 サ高住には、「一般型」と「介護型」があります。そしてその約9割が「一般型」であるため、この記事では「一般型」のサ高住について解説します。 サービス付き高齢者向け住宅の費用に介護保険は使えない 介護保険は「介護」サービス費にのみ適用されます。そのため、サ高住で提供される家賃や生活面のサービスは、介護保険の適用外です。 サ高住に入居中の方で介護が必要になった場合は、外部の訪問介護事業者と契約し、介護サービスを受けます。介護事業者などで提供されているサービスは介護保険が適用されます。 介護保険を利用するには、さまざまな手続きが必要なので、まずは地域の相談窓口、サ高住の生活相談サービス、ケアマネジャーなどに相談しましょう。 そもそも「介護保険」とは? 私たちは、法律により、満40歳に達すると被保険者として介護保険に加入します。そして、全国の市区町村から保険料の徴収が始まります。実際に介護保険料を支払い、介護保険を受ける人が「被保険者」。65歳以上の「第1号被保険者」と、40~64歳までの「第2号被保険者」に分類されます。 介護サービスを利用できるようになるのは65歳から。ただし、介護保険を利用するには要介護の認定を受ける必要があります。市区町村(保険者)が実施する要介護認定において、要支援もしくは要介護の認定を受けることによって、介護保険が利用できるようになります。 介護保険の詳しい説明は下記ページにておこなっていますので、そちらも参考にしてください。 「介護保険」の限度額 介護保険を利用した場合の自己負担率は、介護サービスにかかった費用の原則1割です。例えば、1割負担で1万円分のサービスを利用した場合、支払う費用は1,000円です。 しかし、前年度の所得によっては自己負担率が2~3割に変動することがあります。さらに、要介護度別に1ヵ月に給付される限度額が決まっており、その額を超えた分は全額自己負担になります。 所得や要介護度によって金額が変わるため、あらかじめ費用を把握しておきましょう。 給付限度額と負担額は、以下の通りです。 要介護度1割負担2割負担3割負担要支援15,032円10,064円15,096円要支援210,531円21,062円31,593円要介護116,765円33,530円50,295円要介護219,705円39,410円59,115円要介護327,048円54,096円81,144円要介護430,938円61,876円92,814円要介護536,217円72,434円108,651円出典:「介護報酬の算定構造」(厚生労働省) サービス付き高齢者向け住宅で介護保険が使えるケース サ高住で生活しながら介護サービスを利用した場合、その費用のみが介護保険が適用されます。 サ高住で利用できる「介護サービス」を解説します。 介護保険が適用されるサービス一覧 まずは、介護保険が適用になるサービスの一覧を見てみましょう。介護保険が適用されるサービスは、大きく6つに分けられます。 訪問系サービス 訪問介護(ホームヘルパー) 訪問入浴 訪問看護 訪問リハビリ 居宅療養管理指導 夜間対応型訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 通所系サービス 通所介護(デイサービス) 通所リハビリ(デイケア) 福祉用具のレンタル・購入サービス 福祉用具の貸与 特定福祉用具の販売 宿泊系サービス 短期入所生活介護(ショートステイ) 短期入所療養介護(医療型ショートステイ) 地域密着型サービス 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型通所介護(デイサービス) 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 住宅改修サービス 住宅をバリアフリーにするための工事費 介護保険が適用になる上記サービスについて、詳しくは下記ページにて解説しています。参考にしてください。 サービス付き高齢者向け住宅で、介護保険が適用されるサービスは? 介護保険が適用になるサービス一覧の中で、サ高住に暮らしながら利用できるものは、どのサービスでしょうか。 例えば、下記のような介護サービスが挙げられます。 訪問介護 訪問看護 通所介護(デイサービス) 通所リハビリ 福祉用具貸与 サ高住に入居中の方が訪問介護事業者など外部と契約し、受けている介護サービスには、介護保険が適用されます。 訪問介護や通所介護のサービスは、利用した分の金額のみの支払いであることがほとんどです。 また、自己負担額は、1ヵ月に給付される金額が要介護度別に決まっています。自己負担額を超えた分は全額負担になるので注意が必要です。 外部の訪問介護事業者を検討する際の注意点 サ高住に入居後、介護サービスを受けたい場合は、外部の介護事業者を利用することになります。どの事業者を利用するか検討する際に注意してほしい点があります。それは悪質な「囲い込み」です。 本来、サービス付き高齢者向け住宅では、介護事業者やサービス内容、ケアマネジャーなど、自由に選択できます。入居前から利用していた介護サービスを入居後にそのまま利用することも可能です。 またサ高住では、介護施設を併設している場合もあります。その併設の施設との契約を強要される悪質な行為が「囲い込み」です。 さらに悪質になると、必要のない介護まで受けるように促され、過剰な介護費用を加算させようとする場合もあります。 ただ、「囲い込み」をおこなっている悪質な施設はごく一部です。併設している施設を利用すること自体には、施設同士が密な連携を取れるという利点もあるため、併設施設をおすすめされることもあるでしょう。その際に、入居者が意見を伝えられて、最終的に好きな施設を選べるかどうかが重要です。 サービス付き高齢者向け住宅で、介護保険が適用されないサービスは? 「介護サービス費」以外の費用には介護保険は適用されません。例えば、以下のサービスは適用外です。 居住費 管理費 食費 安否確認、生活相談などの生活面でのサービス これらは、サ高住に限らず、他の施設にも当てはまります。 当然、サ高住に入居していて、介護サービスを利用していない方は介護保険は使えません。介護保険が適用になるサービスを利用していないからです。 まずは相談窓口を利用してみましょう 「介護サービスを受けたい」「介護保険を利用したい」と思ったならば、まずは専門家に相談するのがおすすめです。相談窓口を紹介しますので、参考にしてください。 地域の相談窓口を利用してみましょう これから介護を始める方やその家族が、まず利用することが多いのが、地域包括支援センターや、自治体、社会福祉協議会などの地域の相談窓口です。 地域の相談窓口には、以下のものがあります。 地域包括支援センター 自治体の窓口 社会福祉協議会 市町村の役所には、地域包括支援センターをはじめ、高齢者向けの相談窓口が複数設置されているところも多くあります。役所のホームページには窓口の案内が載っているので、ホームページで相談内容に近い窓口を探してみましょう。ホームページで探すのが不安な方は役所に電話をし、内容を伝えれば、相談内容に合った窓口へ繋いでくれます。 地域包括支援センターや、高齢者向けの相談窓口では、「介護保険」の取得方法や手続きはもちろん、ケアマネジャーも紹介してくれます。何からすればいいかわからない場合は、まずは地域の相談窓口を利用してみましょう。 具体的な内容は「ケアマネージャー」に相談しましょう ケアマネジャーの正式名称は「介護支援専門員」と言います。利用者の心身状態に合わせたケアプランを作り、適切な介護サービスが提供されるよう支援します。 ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所や特別養護老人ホームなどの施設、自治体の介護相談の窓口となる地域包括支援センターなどに配属されています。それらの事業所や施設、自治体との連絡や調整を日々おこない、利用者の介護サービス全体をマネジメントしています。 サービス付き高齢者向け住宅なら「施設のスタッフ」に相談しましょう サ高住にすでに入居している場合には、「生活相談サービス」を利用してみましょう。「生活相談サービス」とは、サ高住での日常生活において困っていることなどを、施設のスタッフに相談ができるサービスです。 「生活相談サービス」では、健康や介護に関することも相談できます。あらゆる相談の窓口のような存在なので、具体的な地域の相談窓口やケアマネジャーを案内してもらえるでしょう。また、サ高住に常駐している介護や看護の資格を持っているスタッフからアドバイスをもらうことも可能です。 よくある質問 サ高住に住んでいても介護保険は使えますか? サ高住の入居費用などには介護保険は使えません。なぜなら、家賃や生活面のサービスは介護保険の適用外であるためです。介護保険は「介護」に関するサービスに適用されます。サ高住に入居中の方が外部の介護事業者と契約した介護サービスには、介護保険が使えます。 介護保険を利用すると費用の負担はどれくらいになりますか? 介護保険を利用した場合の自己負担率は、介護サービスにかかった費用の原則1割です。しかし、前年度の所得によっては自己負担率が2~3割になることがあります。要介護度別に1ヵ月に給付される限度額が決まっており、その額を超えた分は全額自己負担になります。所得や要介護度によって金額が変わるため、あらかじめ費用を把握しておきましょう。 介護保険を利用したいのですが、誰に相談すればいいですか? 「介護保険を利用したい」と思ったならば、「サ高住の生活相談サービス」「地域の窓口」「ケアマネジャー」などの相談窓口を利用しましょう。介護を視野に入れたとき、まず利用することが多いのが、地域包括支援センターや、自治体、社会福祉協議会などの地域の相談窓口です。サ高住に入居中であれば、サ高住の「生活相談サービス」を利用するのも良いでしょう。すでにケアマネジャーとやり取りをしているならば、ケアマネジャーに介護保険の相談もできます。自分の身近な相談しやすい窓口を選びましょう。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サ高住に住んでいても介護保険は使えますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/06/30

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)には家賃補助はあるの?

施設への入居を検討するにあたり、どうしても気になるのは費用です。さまざまな費用のなかで、金額が高いもののひとつが「施設の家賃」。サービス付き高齢者向け住宅の家賃には補助があるのでしょうか。 この記事では、「サービス付き高齢者向け住宅には家賃補助があるのか」について解説します。また、家賃のほかに「費用の負担を抑える工夫には何があるのか」についても解説しますので、参考にしてください。 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)に家賃補助の制度はない 現在、サービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)には家賃補助はありません。しかし、サ高住の家賃補助を調べようとすると、「高優賃に家賃補助がある」という説明が多くあります。これは一体どういうことなのでしょうか。 「サ高住と高優賃は同じ施設なのか」「サ高住と高優賃の関係性」を解説します。 「サ高住」と「高優賃」は同じ施設? 「サ高住」の正しい名称は「サービス付き高齢者向け住宅」です。基本的に介護の必要はなく、自立している高齢者のための住まいです。バリアフリーの設備が整っており、安否確認や、生活相談などのサービスを提供しています。 「高優賃」とは「高齢者向け優良賃貸住宅」のこと。高齢者向けの住宅は、高優賃のほかにもありましたが、2011年度「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により、サ高住に一本化されました。つまり、「高優賃」は「サ高住」の前身の施設なのです。 高優賃は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、高齢者が安心して住めるように、国や自治体が家賃補助をおこなう制度を取り入れた住宅です。 「サ高住」の前身の「高優賃」には家賃補助があった! サ高住には家賃補助はありませんが、サ高住の前身である高優賃には家賃補助がありました。そのため、サ高住の家賃補助を調べると、「高優賃の家賃補助について」の説明が多くあります。 高優賃はすべてなくなったわけではなく、「地域優良賃貸住宅制度」として、ごく一部では現在でも運営されています。どの施設が制度の対象になっているかは自治体の判断によって違うので、住んでいる地域で調べてみてください。 しかし、高優賃はサ高住に比べて施設の数が少ないため、サ高住でなるべく費用を抑えるための方法をお伝えします。 サービス付き高齢者向け住宅で費用を抑える工夫 サ高住は、文字通り「サービス」が提供されています。サ高住で提供されているのは、安否確認や生活相談などの「生活面」のサービスで、「介護面」のサービスは提供されません。 もし、サ高住に入居中の方が介護のサービスを受けたい場合は、外部の介護事業者と契約する必要があります。 サ高住で提供される「生活面」のサービスと外部の介護事業者から受ける「介護面」のサービス。どちらのサービスも見直しをすることで費用を抑えられます。 「生活面」のサービスを見直してみる サ高住では、主に生活面のサービスを提供しています。どの施設でも必ず受けられる安否確認と、生活相談のほかに、有料オプションサービスもあります。 例えば、もっとも多いのは「食事提供サービス」。そのほかに、通院や買い物に付き添うサービスもあります。 食事や付き添いなどのオプションのサービスは、1ヵ月ごとの料金になっている場合もありますが、多くの施設はその都度、料金が発生する仕組みになっています。そのため、利用する回数を少なくすれば、その分、費用が抑えられます。 食事提供サービスであれば、自室や共有の台所で自炊をする。通院や買い物に付き添うサービスであれば、なるべく自分で買い物に行ったり、付き添いを家族にお願いする、などの工夫ができます。 自分の都合に合わせて、サ高住で受けているサービスを見直してみましょう。 「介護面」のサービスを見直してみる サ高住は、介護サービスを外部と契約するので、自分で好きなように介護サービスを組み合わせられます。いろいろな介護サービスを契約している場合は、契約内容を見直しましょう。 訪問介護事業者など、外部で受ける介護サービスは、使えば使う分だけ費用がかかります。介護サービスに頼らず、家族が協力するのもひとつの手。家族のサポートがあれば、利用する介護サービスを限られたものだけにできます。 ただし、「無理のない範囲での協力」という点が重要です。家族だけで無理に介護しようとすると、お互いに大きな労力がかかり、場合によっては共倒れになってしまうかもしれません。 サ高住は、自分で好きなように介護サービスを組み合わせられるのが魅力です。自分に合った、一番良い組み合わせを考えましょう。 「生活保護」を受給するという手段も サービスの見直しなどで費用を抑える工夫をしても費用が払えそうにない、という方は「生活保護」を受給するのもひとつの手です。 サ高住は生活保護を受給していても入居できます。しかし、すべてのサ高住で生活保護の受給者が入居可能なわけではありません。生活保護の受給者を受け入れ可能なサ高住は、全体の約2割ほど。そのため、希望の施設、あるいはすでに入居中の施設が、生活保護を受給しても入居できるとは限りません。 出典:「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」(公益社団法人全国有料老人ホーム協会) 生活保護受給者が入居可能な施設でも、受け入れ人数を制限している場合もあります。生活保護受給者の定員が埋まっていれば入居できません。 「生活保護受給者を受け入れてくれる施設は少ない」「定員が制限されている」ということを考えて、希望の地域だけではなく広い地域の施設を検討しましょう。 よくある質問 サ高住に家賃補助の制度はありますか? サ高住に家賃補助の制度はありません。しかし、サ高住の前身の高優賃には家賃補助があります。高優賃はごく一部で残っていますが、施設の数がとても少ないです。どうしても家賃補助を利用したいのであれば、ご自身の住んでいる地域で調べてみましょう。サ高住はサービスを自分で選んで利用できる特徴がありますので、工夫次第ではサ高住でも費用を抑えることができます。 「サ高住」と「高優賃」は同じ施設ですか? 「高優賃」は「サ高住」の前身の施設です。高齢者向けの住宅は高優賃のほかにもありましたが、2011年度「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により、サ高住に一本化されました。サ高住に一本化されて以降は「高優賃」と呼ばれる施設は新しく出来ていません。しかし、法の改正前より存在していた「高優賃」のごく一部は今でも存在しています。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サ高住に家賃補助の制度はありますか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/06/30

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の問題点|入居後に困らないために

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)への入居を検討するにあたり、入居後に起きるかもしれないトラブルについて心配される方もいると思います。入居後に困らないようにするためには、問題点をよく理解し、事前に防いだり、対処法を用意しておくことが重要です。 この記事では、サービス付き高齢者向け住宅に入居した際のよくある問題点と対処法を解説していきます。ぜひ参考にしてください。 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは? サービス付き高齢者向け住宅とは、基本的に介護を必要性とせず自立している高齢者のための住まい。バリアフリーの設備が整っており、安否確認、生活相談などのサービスを提供しています。 また、サービス付き高齢者向け住宅には「一般型」と「介護型」の2種類あります。「一般型」は、安否確認や、生活相談などの生活面でのサービスの提供のみで、基本は一般的な賃貸住宅と同じように生活ができる、自由度の高い施設です。介護が必要になった場合は、訪問介護など外部のサービスと契約をすることで必要な分だけのサービスを受けられます。 「介護型」は、特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護サービスも提供します。 現在では、サービス付き高齢者向け住宅の約9割が「一般型」のため、この記事では「一般型」の問題点・解決策について解説していきます。 サービス付き高齢者向け住宅の「サービス面」での問題点は? サービス付き高齢者向け住宅の問題点を「サービス面」「金銭面」「生活面」の3つの視点から解説します。 サービス付き高齢者向け住宅の「サービス」とは、安否確認や、生活相談など「生活面でのサービス」のことを指します。サービス付き高齢者向け住宅には「介護のサービス」提供はありません。 サービス付き高齢者向け住宅で「介護サービス」の提供がないことによって、どんな問題点があるのでしょうか。まずは、「サービス面」の問題点を2点見ていきましょう。 施設に介護体制がない サービス付き高齢者向け住宅の「一般型」は、基本的に介護の必要がない自立している高齢者のための住まいのため、介護サービスの提供はありません。 法律によりバリアフリー設計となってはいるものの、介護の設備はなく、施設のスタッフが直接、介護サービスを提供することはありません。また、介護や看護の資格を持っているスタッフが必ず常駐しているとは限りません。 サービス付き高齢者向け住宅に入居中の方が介護サービスを受けたい場合は、外部の介護業者と契約し、介護サービスを受けることになります。 実際に国土交通省のアンケート調査結果では、「職員の数が少ない」「サービスと提供する職員のレベルが低い(経験不足など)」など、入居者に対してのケアが足りないという声があります。 長く入居している間に介護度が上がる可能性や、認知症が始まる可能性もあります。そういった場合にサポートが受けられず、困るという問題点があります。 参考:「サ高住の供給状況等に係るデータ」(国土交通省調査) 実際は介護の必要な入居者が多い 介護の必要がない自立している高齢者も多くいますが、実際のサービス付き高齢者向け住宅には、介護度の高い方や認知症の方も入居している現実があります。 2020年に発表されている国土交通省の懇談会資料によると、サービス付き高齢者向け住宅に入居している方の3割強が要介護3以上です。また、認知症を持つ入居者も増えています。 サービス付き高齢者向け住宅には、介護や認知症に対応できる体制が整っていない施設が多くあります。そのため、要介護度の高い方や認知症の方と共同生活するうえで、トラブルが起きる可能性が高くなります。 出典:「情報提供サービス付き高齢者向け住宅の現状等」(国土交通省) 入居者の高齢化 では、どうして「サービス付き高齢者向け住宅は自立している高齢者向けの施設」とうたっているにもかかわらず、要介護度の高い方や認知症の方が入居している実情があるのでしょうか。 それには、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の高齢化が考えられます。2020年の国土交通省の懇談会資料によると、サービス付き高齢者向け住宅の入居者の年齢層は、85歳以上が5割強と一番多く、75歳〜84歳が3割、全体の9割弱が75歳以上という結果が出ています。 加えて、入居時は元気であっても、長く暮らし、年齢を重ねるとともに要介護度が高くなることもあるでしょう。 また、空室を埋めたい運営管理者の希望により、利益を優先して要介護度の高い方や認知症の方を受け入れてしまっている施設も一部にはあるようです。 出典:「情報提供サービス付き高齢者向け住宅の現状等」(国土交通省) サービス付き高齢者向け住宅の「金銭面」での問題は? 施設を利用するにあたって、金銭面の悩みは必ずついてくるもの。サービス付き高齢者向け住宅にはどういった「金銭面」の問題点があるのでしょうか。 3点解説しますので、参考にしてください。 一般の賃貸住宅よりも家賃が高い サービス付き高齢者向け住宅は、一般的な賃貸住宅よりも費用が高い傾向があります。その理由は、バリアフリー設計のためコストがかかり、家賃自体が高くなってしまうことと、安否確認や、生活相談などのサービスを提供していることです。 さらに、サービス付き高齢者向け住宅は、家賃に加えて「食費」「光熱費」「生活サービス費」など、一般的な賃貸住宅にはないサービスの費用がかかります。 しかし、有料老人ホームなどの施設と比べると、費用を抑えられる場合があります。サービス付き高齢者向け住宅は、初期費用が有料老人ホームより安い場合が多いからです。また、サービス付き高齢者向け住宅は介護サービスを提供していないため、介護費用はかかりません。 一般的な賃貸住宅よりは費用がかかるとはいえ、スタッフが見守ってくれることを考えると、安心な住まいと言えます。 介護サービス費が別途でかかる サービス付き高齢者向け住宅は、介護サービスを提供していないので、介護が必要になった場合には訪問介護などの外部のサービス業者と契約する必要があります。つまり、家賃などの施設自体にかかる費用に加えて、介護の費用がかかるのです。 介護サービスが必要ない方、あるいは必要だとしても少ない方は安く済みますが、多くのサービスが必要な方は費用がかさんでいきます。ただし、訪問介護などの介護サービスについては、ほとんどの場合で介護保険が適用されます。 もし、サービス付き高齢者向け住宅に入居してから介護が必要になった際には、施設の生活相談を利用したり、ケアマネジャーに相談してみましょう。 ごく一部で悪質な「囲い込み」がある場合も サービス付き高齢者向け住宅に入居中、介護サービスを受けたい場合は、外部の介護事業者を利用することになります。数ある介護事業者の中で、どの事業者を利用するかは入居者が自由に選べます。入居前から利用していた介護サービスを、入居後にそのまま利用することも可能です。 サービス付き高齢者向け住宅では、介護施設を併設している場合もあります。ただ、ごく一部では、その併設した介護施設のみの利用を強要される「囲い込み」が発生しているので注意が必要です。 本来、サービス付き高齢者向け住宅では、介護事業者やサービス内容、ケアマネジャーなど、自由に選択できます。しかし、強制的に利用する介護事業者を指定される悪質な行為が「囲い込み」です。 さらに悪質になると、必要のない介護まで受けるように促され、過剰な介護費用を加算させようとする場合もあります。 併設している施設を利用すること自体には、施設同士が密な連携を取れるという利点もあるため、併設施設をおすすめされることもあるでしょう。その際に、入居者の意見をきちんと聞いて、最終的に好きな施設を選べるかどうかが重要です。 サービス付き高齢者向け住宅の「生活面」での問題点は? サービス付き高齢者向け住宅に入居した後、普段の生活はどういったものになるのでしょうか。ここでは、「生活面」の問題点はどんなものがあるのか、2点解説します。 生活の自由さの認識にズレがある場合も 「自由な生活が送れる」のが魅力のサービス付き高齢者向け住宅ですが、施設によってはその自由が制限されることもあります。なぜなら、自分の欲しい設備が自室ではなく、共有スペースにある場合があるからです。 昨今では、自室にトイレがあるのは一般的ですが、それでも浴室やキッチンまで設置されているサービス付き高齢者向け住宅は多くありません。そうした施設の場合、好きな時間にお風呂に入れなかったり、ちょっとした料理を気軽にできないでしょう。 時間を気にせずゆっくりお風呂に入りたいなら浴室が自室にある施設、入居後も自炊をしたければキッチンが自室にある施設を選ぶ必要があります。 入居後に「思ったより自由じゃなかった…」とならないよう、入居後の生活をしっかりイメージし、自分の希望に合った施設を選ぶのが大切です。 食事が口に合わない…なんてことも サービス付き高齢者向け住宅の多くは食事を提供していますが、その食事が口に合わないこともあるかもしれません。 サービス付き高齢者向け住宅協会(サ住協)の実施したアンケートでは、「実際入居してみて期待外れの点」に「食事」が一番多く挙げられています。 例えば、調理師が栄養バランスを考え、毎日手作りする施設もありますが、人件費や材料費を抑えるために、電子レンジや湯煎で温めただけのレトルト食品を提供する施設もあります。特にレトルトなどの食事は、普段食べ慣れておらず口に合わない人もいるでしょう。 入居前に事前見学や体験入居をした際には、施設の食事を一緒に摂れます。事前見学や体験入居を積極的に利用して、食事が自分の口に合うか試してみましょう。 参考:「サービス付き高齢者向け住宅に関するアンケート調査の結果のご報告」(サ住協) 事前見学や体験入居で不安点を確認する サービス付き高齢者向け住宅に入居した際の問題点を見てみましたが、その多くは、入居前のチェックで回避できます。そのために、事前見学や体験入居を利用しましょう。 事前にスタッフとどれだけ打ち合わせをしていても、実際に見てみないとわからないことはたくさんあります。事前見学や体験入居では、実際の生活リズムやスタッフの対応などを肌で感じられるので、入居後の生活のイメージを作りやすいです。 また、見学する施設が少ないと十分に比較ができず、誤った判断をしてしまう可能性があります。反対に見学する場所が多すぎても、時間がかかってしまい大変です。最低でも2ヵ所はまわり、余裕があれば3〜4ヵ所見学すると良いでしょう。 入居後を具体的にイメージして見学を 事前見学や体験入居といっても、ただ過ごすだけではせっかくの訪問がもったいないです。 注意するポイントはたくさんあります。以下のチェックポイントリストを参考にしてください。 見学の時のポイント アクセス 外出しやすい場所にありますか? 家族が訪問しやすい距離ですか? 周囲の環境 騒音はありませんか? 治安は良いですか? 周りの建物は希望に合っていますか? 入居スペース 広さは充分ですか?閉鎖感はありませんか? 収納は足りていますか? トイレ、洗面所、台所はどこにありますか? ベッドは高すぎたり、低すぎたりしませんか? 手すりは使いやすいところにありますか? コンセントは使いやすい位置にありますか? 緊急通報ボタンの位置は使いやすいところ、すぐに手の届く場所にありますか? 持ち込みたい物(家電など)のスペースは充分ですか? 共有スペース テーブルの高さは使いやすいですか? 手すりは使いやすいところにありますか? 通路や入り口は、人や車椅子が通りやすくなっていますか? 浴室 手すりは使いやすいところにありますか? スタッフは声掛けや安全確認をおこないますか? 設備メンテナンス、清掃 清潔ですか? 嫌なにおいはありませんか? 備品は壊れているもの、経年劣化しているものを使い続けていませんか? 掲示物や飾り付けは放置されていませんか? 緊急時の避難経路はどこですか? スタッフ 入居者と挨拶を交わしていますか? 清潔感はありますか? 入居者 入居者の雰囲気は希望に合っていますか? 食事 味は好みですか? 健康状況によって内容は調整してくれますか? アレルギーや苦手な食材は配慮してくれますか?※見学時に試食しましょう レクリエーション レクリエーションはおこなっていますか? 参加は自由ですか? サービス付き高齢者向け住宅に入居前に確認しておきたいこと サービス付き高齢者向け住宅に入居する前に、事前見学や体験入居を利用して、確認したいポイントを紹介しました。事前見学や体験入居では、普段の生活を快適に過ごせるかをイメージできます。 普段の生活のイメージの他に、「もしも」のときに備える施設であるかどうかのチェックも大切です。 ここでは事前見学や体験入居でのチェックのほかに、「もしも」のときに備える、入居前に確認したいポイントを紹介します。 スタッフ体制について 日中のスタッフの人数体制※1 夜間のスタッフの有無、人員体制 夜間にスタッフが居ない場合、緊急時はどういった対応になるのか スタッフ不在時の連絡先 ※1 15~20世帯につき1人以上、要介護者・認知症高齢者の場合は、10人につき相談員が2人以上 緊急時について 緊急時のマニュアル、研修はあるのか スタッフに緊急時の対応経験があるのか 緊急通報のボタンの位置は生活動線にあるか 緊急通報のボタンはハンズフリーか 施設について 将来、要介護・認知症を発症した際の医療ケアはどこまでしてくれるのか 施設の運営期間は1年以上か、入居率は50%を下回ってないか 入居条件 退去条件 入居後に想定と違った場合の選択肢も用意しておく 入居前に念入りにチェックしていたとしても、身体状況の変化などによって「入居前の想定と違った…」ということもありえます。入居したサービス付き高齢者向け住宅に住み続ける中で、問題が解決できれば良いですが、状況によっては「転居」が解決につながる場合もあります。 そのため、入居後に転居を考えた際に困らないために、施設をいくつか候補に挙げておくと安心できます。 しかし、どういった場合に転居を考えるのでしょうか。「介護が必要になった場合」と「想像していた生活環境と違った場合」の2つのパターンにおいて、転居先の選択肢となる施設を見てみましょう。 介護が必要になった場合の選択肢 サービス付き高齢者向け住宅に長く暮らしていくうちに、介護が必要になったり、認知症を発症する可能性は大いにあり得ます。 しかし、サービス付き高齢者向け住宅は介護や認知症のケア体制がないので、満足のいくサポートが受けられないことも。外部の介護サービスを使えば生活ができる場合は心配ありませんが、手厚いサポートが必要な場合には、希望に合ったケアを提供している介護施設への転居を考える必要があります。 介護が必要になってから探すと時間がかかってしまうため、入居前に介護が必要になったときの転居先の候補も、一緒に見つけておくことがおすすめです。 想像していた生活環境と違った場合の選択肢 サービス付き高齢者向け住宅に入居してみたら、想像していた生活スタイルと異なることもあり得ます。 「入居時には自炊するつもりだったけれど、全然料理しなかった」「トイレが共有でも良いと思っていたけれど、やっぱり自室に欲しい」など、生活していくなかでの施設面の希望の変化もあります。 また、「食事がどうしても口に合わない」「スタッフや他の入居者と気が合わず馴染めない」など、困りごとも出てくるかもしれません。 長く住む場所ですから、嫌なことはなるべく少ないに越したことはありません。どうしても住み続けられないと思ったら、他のサービス付き高齢者向け住宅や別の形態の施設など、転居を視野に入れられるよう、事前に候補を用意しておくといいでしょう。 よくある質問 サ高住の問題点はどこですか? サ高住の問題点は、大きく分けて3つ挙げられます。1つ目は「サービス面」。サ高住には介護サービスがないため、「自身に介護が必要になったときに困る」「介護が必要になった場合に、外部のサービスを利用しなければいけない」などの問題点があります。2つ目は「金銭面」。「一般の賃貸住宅よりは費用がかかる」「介護サービス費の費用が、サ高住の費用と別途でかかる」などの問題点があります。3つ目は「生活面」。「浴室、キッチンなどが共有スペースになっており自分の自由に使えない」「食事が合わない場合もある」などの問題点があります。 サ高住に入る前に確認しておくことはありますか? サ高住に入居する前にスタッフの人数体制、緊急時の対応などを確認しておくことをおすすめします。また、施設までのアクセス、周辺の環境、施設自体の使い勝手、設備などもチェックしておきましょう。サ高住に入居後の生活をよくイメージし、そのイメージと大きな差異がないことが大切です。 サ高住はどんな雰囲気なのですか? ほとんどの施設は、事前見学や体験入居ができます。サ高住に入居した際に「思っていた雰囲気と違う」とならないために、実際に自分の目で確認できる事前見学や体験入居を利用しましょう。施設の広さや周囲の環境だけでなく、職員と入居者の空気感、普段はどう過ごしているのかも肌で感じることができます。また、その際に施設の食事を摂ることをおすすめします。入居後に食事が口に合わないという不満を抱えている方が多いからです。 { "@context": "https://schema.org", "@type": "FAQPage", "mainEntity": [{ "@type": "Question", "name": "サ高住の問題点はどこですか?", "acceptedAnswer": { "@type": "Answer", ...

2023/06/30

住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅とではさまざまな点で違いがある

【動画で解説】住宅型有料老人ホームとサ高住の違い|費用・入居条件の違いとは

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2021/12/28

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2021/11/10

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グループホームとは|入居条件や費用、入居時に気をつけたいポイントを解説

認知症の方の介護は大変です。「そろそろ施設への入居を検討しよう」と思っても、認知症の症状があると、入居を断られてしまうのではと心配もあるでしょう。 グループホームは認知症高齢者のための介護施設です。住み慣れた地域で暮らし続けられる地域密着型サービスであり、正式な名称を「認知症対応型共同生活介護」といいます。 こちらの記事では、グループホームについて解説します。また、グループホームで受けられるサービスや費用、施設選びのポイントも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。 https://youtu.be/EofVO7MRRDM この記事を読めばこれがわかる! グループホームの詳細がわかる! グループホームを選ぶ際のポイントがわかる! グループホームへ入居する際の注意点がわかる! グループホームとは グループホームとは、認知症高齢者のための介護施設です。専門知識と技術をもったスタッフの援助を受けて、要支援以上の認知症高齢者が少人数で共同生活をおくります。 「ユニット」といわれる少人数のグループで生活し、入居者はそれぞれ家事などの役割分担をします。 調理や食事の支度、掃除や洗濯など入居者の能力に合った家事をして自分らしく共同生活を過ごすところが、ほかの介護施設や老人ホームとは異なるポイントです。 グループホームの目的は、認知症高齢者が安定した生活を現実化させること。そのために、ほかの利用者やスタッフと協力して生活に必要な家事を行うことで認知症症状の進行を防ぎ、できるだけ能力を維持するのです。 グループホームは少人数「ユニット」で生活 グループホームでは「ユニット」と呼ばれるグループごとに区切って共同生活を送るのが決まり。1ユニットにつき5人から9人、原則1施設につき原則2ユニットまでと制限されています。 少人数に制限する理由は、心穏やかに安定して過ごしやすい環境を整えるため。環境変化が少なく、同じグループメンバーで協力して共同生活することは、認知症の進行を防ぐことに繋がります。 認知症の方にとって新しく出会う人、新しく覚えることが難しいので、入居者やスタッフの入れ替わりが頻繁にある施設では認知症の高齢者は心が落ち着かず、ストレスを感じ生活しづらくなってしまいます。その結果、認知症症状を悪化させるだけでなく、共同生活を送る上でトラブルを起こすきっかけとなります。 慣れ親しんだ場所を離れて新しい生活をするのは認知症の方には特に心配が尽きないもの。その心配を軽減するため、より家庭にできるだけ近づけ、安心して暮らせるようにしています。 グループホームの入居条件 グループホームに入居できるのは医師から「認知症」と診断を受けている方で、一定の条件にあてはまる方に限ります。 原則65歳以上でかつ要支援2以上の認定を受けている方 医師から認知症の診断を受けている方 心身とも集団生活を送ることに支障のない方 グループホームと同一の市町村に住民票がある方 「心身とも集団生活を送ることに支障のない」という判断基準は施設によって異なります。入居を希望している施設がある場合には、施設のスタッフに相談しましょう。 また、生活保護を受けていてもグループホームに入ることは基本的には可能です。しかし、「生活保護法の指定を受けている施設に限られる」などの条件があるので、実際の入居に関しては、行政の生活支援担当窓口やケースワーカーに相談してみましょう。 グループホームから退去を迫られることもある!? グループホームを追い出される、つまり「強制退去」となることは可能性としてゼロではありません。一般的に、施設側は入居者がグループホームでの生活を続けられるように最大限の努力をします。それでも難しい場合は、本人やその家族へ退去を勧告します。「暴言や暴力などの迷惑行為が著しい場合」「継続的に医療が必要になった場合」「自傷行為が頻発する場合」etc。共同生活が難しくなった場合には追い出されてしまうこともあるのです グループホームで受けられるサービス グループホームで受けられるサービスは主に以下です。 生活支援 認知症ケア 医療体制 看取り それぞれ詳しく見てみましょう。 生活支援 グループホームでは以下の生活面でのサービスを受けられます。 食事提供 :◎ 生活相談 :◎ 食事介助 :◎ 排泄介助 :◎ 入浴介助 :◎ 掃除・洗濯:◯ リハビリ :△ レクリエーション:◎ 認知症を発症すると何もできなくなってしまうわけではなく、日常生活を送るだけなら問題がないことも多いです。 グループホームには認知症ケア専門スタッフが常駐しています。認知症進行を遅らせる目的で、入居者が専門スタッフの支援を受けながら入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこないます。 食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで、そして洗濯をして干すといった作業や掃除も、スタッフの介助を受けながら日常生活を送ります。 グループホームでは、入居者の能力(残存能力)に合った家事を役割分担して自分たち自身でおこなうことになります。 例えば、食事の準備として買い出しから調理、配膳、後片付けまで。また、そして洗濯をして、干すまで…など。そのために必要な支援を、認知症ケアに長けた専門スタッフから受けられるのが、グループホームの大きな特徴です。 グループホームは日中の時間帯は要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する「3:1」基準が設けられています。施設規模によっては、付き添いやリハビリなどの個別対応が難しいので、入居を検討する際は施設に確認しましょう。 認知症ケア 施設内レクリエーションやリハビリのほかに、地域の方との交流を図るための活動の一環として地域のお祭りに参加や協力をしたり、地域の人と一緒に公園掃除などの活動を行う施設も増えてきました。 グループホームとして積み上げてきた認知症ケアの経験という強みを活かし、地域に向けた情報発信などのさまざまな活動が広がっています。 地域の方と交流する「認知症サロン」などを開催して施設外に居場所を作ったり、啓発活動として認知症サポーター養成講座を開いたりするなど、地域の人々との交流に重きを置くところが増えています。 顔の見える関係づくりをすることで地域の人に認知症について理解を深めてもらったり、在宅介護の認知症高齢者への相談支援につなげたり。 こうした活動は認知症ケアの拠点であるグループホームの社会的な価値の向上や、人とのつながりを通じて入所者の暮らしを豊かにする効果が期待できます。 医療体制 グループホームの入居条件として「身体症状が安定し集団生活を送ることに支障のない方」と定義しているように、施設に認知症高齢者専門スタッフは常駐していますが、看護師が常駐していたり、医療体制が整っているところはまだまだ少ないです。 しかし近年、高齢化が進む社会の中で、グループホームの入居者の状況も変わってきています。 現在は看護師の配置が義務付けられていないので、医療ケアが必要な人は入居が厳しい可能性があります。訪問看護ステーションと密に連携したり、提携した医療機関が施設が増えたりもしているので、医療体制について気になることがあれば、施設に直接問い合わせてみましょう。 看取り 超高齢社会でグループホームの入所者も高齢化が進み、「看取りサービス」の需要が増えてきました。 すべてのグループホームで看取りサービス対応しているわけではないので、体制が整っていないグループホームの多くは、医療ケアが必要な場合、提携医療施設や介護施設へ移ってもらう方針を採っています。 介護・医療体制の充実度は施設によってさまざまです。介護保険法の改正が2009年に行われ、看取りサービスに対応できるグループホームには「看取り介護加算」として介護サービスの追加料金を受け取れるようになりました。 看取りサービスに対応しているグループホームは昨今の状況を受け増加傾向にあります。パンフレットに「看取り介護加算」の金額が表記されているかがひとつの手がかりになります。 グループホームの設備 グループホームは一見、普通の民家のようで、家庭に近い雰囲気が特徴ですが、立地にも施設基準が設けられています。 施設内設備としては、ユニットごとに食堂、キッチン、共同リビング、トイレ、洗面設備、浴室、スプリンクラーなどの消防設備など入居者に必要な設備があり、異なるユニットとの共有は認められていません。 入居者の方がリラックスして生活できるように、一居室あたりの最低面積基準も設けられています。このようにグループホーム設立にあたっては一定の基準をクリアする必要があります。 立地 病院や入居型施設の敷地外に位置している利用者の家族や地域住民と交流ができる場所にある 定員 定員は5人以上9人以下1つの事業所に2つの共同生活住居を設けることもできる(ユニットは2つまで) 居室 1居室の定員は原則1人面積は収納設備等を除いて7.43㎡(約4.5帖)以上 共有設備 居室に近接して相互交流ができるリビングや食堂などの設備を設けること台所、トイレ、洗面、浴室は9名を上限とする生活単位(ユニット)毎に区分して配置 グループホームの費用 グループホーム入居を検討する際に必要なのが初期費用と月額費用です。 ここからは、グループホームの入居に必要な費用と、「初期費用」「月額費用」それぞれの内容について詳しく解説していきます。 ...

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